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磐田の在職老齢年金、2026年4月から年金が減る基準は月65万円に・51万円から引き上げ

|大石浩之

働く60代の男性と妻。実際の人物ではありません。
働き続ける場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

磐田市で、年金をもらいながら働くと、年金はどのくらい減りますか。

2026年4月からは、減りにくくなりました。厚生年金に加入して働く方の老齢厚生年金は、年金の月額と、給与・賞与を月額に換算した額の合計が、月65万円を超えた場合に、超えた額の2分の1が支給停止になります。合計が65万円以下なら全額支給です。2026年3月までの基準額は月51万円でした。なお、調整の対象は老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は減額されません。自分の額の試算は年金事務所でできます。

「年金が減るから、働く時間を抑えている」。60代の働く方から、よく聞く話です。厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受けると、収入に応じて年金の一部が止まる在職老齢年金の仕組みがあり、その線引きが就業調整の原因になってきました。令和7年の年金制度改正法により、2026年4月から基準額が大きく引き上げられました。日本年金機構の改正案内をもとに、新しい基準を整理します。

基準額は月51万円から65万円へ。14万円の引き上げ

在職老齢年金で年金が減額になる基準額は、賃金と老齢厚生年金の合計で比べます。2026年3月までは月51万円でしたが、2026年4月からは月65万円になりました。機構の案内にある例では、賃金が月46万円、老齢厚生年金が月10万円の方の場合、合計56万円は旧基準の51万円を超えるため、超過分5万円の半額、月2万5,000円が支給停止になっていました。新しい基準では合計が65万円以下なので、支給停止はなく、老齢厚生年金を全額受け取れます。賃金がさらに9万円増えても、減額なしで全額受給できる計算です。

店で働く60代の女性。実際の人物ではありません。
働き続ける場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

計算の仕組み。超えた額の2分の1が止まる

比べるのは、老齢厚生年金の基本月額と、総報酬月額相当額(標準報酬月額に、賞与の年額を12で割った額を加えたもの)の合計です。合計が65万円を超えた場合、支給停止額は「(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2」で計算します。たとえば、老齢厚生年金が月20万円、給与などの月額換算が50万円なら、合計70万円で、超過5万円の半額、月2万5,000円が支給停止です。超えた分だけがなだらかに調整される仕組みで、合計が増えて手取り全体が減ることはありません。

在職老齢年金のメモ。2026年4月から基準額は月65万円で、2026年3月までの51万円から引き上げられた。老齢厚生年金の月額と、給与と賞与を月額換算した額の合計が65万円を超えると、超えた額の2分の1が支給停止。老齢基礎年金は対象外。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定される。
在職老齢年金のメモ。基準額は2026年度の額。

対象は老齢厚生年金だけ。基礎年金と、自営の働き方は対象外

調整の対象になるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は、どれだけ働いてもこの仕組みでは減りません。また、厚生年金保険に加入して働く方が対象なので、厚生年金に入らない働き方(短時間の勤務や自営業など)では、在職老齢年金による支給停止は生じません。勤務先で厚生年金に加入するかどうかが、線引きの前提になります。

基準額は毎年度変わる。65万円は2026年度の額

基準額は、賃金の変動に応じて毎年度改定されます。65万円は2026年度の額で、将来も同じとは限りません。支給停止になった分は、退職するか厚生年金の被保険者でなくなった後に、年金額の改定(退職時改定)で働いた期間が反映されます。止まった分が戻るわけではありませんが、働いた実績自体は将来の年金額に積み上がります。就業調整をしていた方は、2026年度の働き方を勤務先と相談し直す時期です。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、引き上げ幅が14万円と大きく、就業調整の必要がぐっと減ったことです。経験のある60代が、年金を気にして勤務を絞るのは、本人にも地域の事業者にも損失でした。

注文は、仕組みの複雑さが残る点です。賞与を月額換算する計算は、給与明細だけでは見通しにくく、自分の合計がいくらか分からないまま働いている方が多いはずです。ねんきん定期便に、自分の在職老齢年金の見込額が分かる欄があると助かります。これは私の提案です。

今日できる確認は、自分の年金月額と給与の合計

厚生年金に入って働いている60代の方は、老齢厚生年金の月額と、賞与を含めた給与の月額換算を足してみてください。65万円以下なら、2026年4月からは支給停止がありません。正確な試算は、年金事務所で自分の記録をもとにしてもらえます。

最後に一言。働く意欲を止めない基準になった

私は、磐田市で不動産業を営み、60代の方が働きながら住み替えを考える場面に立ち会います。収入の見通しが立つと、住まいの判断も前に進みます。基準が65万円に上がった今、年金を理由に働き方を抑えていた方は、一度見直してみてください。

よくある質問

自営業で働いています。年金は減りますか?

在職老齢年金の対象は、厚生年金保険に加入して働く方です。自営業など厚生年金に入らない働き方では、この仕組みによる支給停止はありません。老齢基礎年金は、働き方にかかわらずこの制度では減額されません。

基準額を超えると、超えた分全部が止まりますか?

いいえ。止まるのは、合計が基準額を超えた額の2分の1です。たとえば合計が70万円で基準額が65万円なら、超過5万円の半額、月2万5,000円が老齢厚生年金から支給停止になります。

支給停止になった分は、後で戻ってきますか?

止まった分そのものは戻りません。ただし、厚生年金に加入して働いた期間は、退職した後の年金額の改定で反映され、将来の年金額が増えます。働いた実績が無駄になるわけではありません。

出典(2026年11月22日確認)

※支給停止の有無や額は、年金と給与の額で決まります。自分の額の試算は年金事務所で確認してください。基準額65万円は2026年度の額です。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。

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