「働いていなくても、預けられる」——こども誰でも通園制度は、磐田の在宅育児に届くか｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——「働いていないと、預けられない」の壁

小さな子どもを育てる家庭の話を聞いていると、ときどき出てくるのが「少しだけ、誰かに預かってほしい」という声である。働いているわけではないから、認可保育園には入れない。かといって、一日中ひとりで乳児と向き合う毎日は、心にも体にも重い。美容院にも歯医者にも行きづらい。上の子の用事も、下の子を連れてでは思うようにいかない。そんな「働いていないからこそ預け先がない」という壁に、静かに苦しんでいる家庭は、決して少なくない。

その壁に手を伸ばそうとしているのが、2026年度から全国で本格的に始まる「こども誰でも通園制度」である。これまでの保育とは考え方が違い、いちばんの特徴は、保護者が働いているかどうかを問わないという点だ。就労の有無にかかわらず、保育園などに通っていない乳幼児を、定期的に預けられる。今回は、この新しい仕組みが、磐田で在宅育児をする家庭にどう届くのかを、現場目線で考えてみたい。

まず、制度のあらましを整理する。こども誰でも通園制度は、2025年度に「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、2026年度からは子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付として、全国の自治体で実施されることになっている。対象は、保育園などに通っていない0歳6か月からおおむね3歳未満の子ども。保護者の就労要件は問わない。利用できるのは、当面、子ども一人あたり月10時間までを上限とし、時間単位で柔軟に使える仕組みとされている。つまり「働いていないと預けられない」というこれまでの前提を、大きく外した制度だと言える。

これまでの預け先と比べると、位置づけの違いがはっきりする。認可保育園は、保護者が働いているなど「保育の必要性」がある家庭が、恒常的に預ける場である。一時預かりは、理由を問わず単発で預けられるが、あくまでその場かぎりの利用が中心だ。これに対してこども誰でも通園制度は、就労を問わず、月10時間までとはいえ「定期的に」通えるところに新しさがある。在宅で子育てをしている家庭にとって、これまで手の届かなかったすき間を埋める仕組みになりうる。

評価——是々非々で見る

この制度を、是々非々の立場で見ていきたい。

まず、良いと思う点である。第一に、「働いていないと預けられない」という長年の壁を外したことである。在宅で子育てをする家庭ほど、日中に頼れる先がなく、孤立しやすい。就労を問わずに定期的な預け先ができることは、その孤立に手を伸ばす、意味のある一歩だと思う。第二に、子どもにとっても、家庭の外で同世代や保育者と関わる経験が、早い時期から得られることである。第三に、親にとっての「ひと息つける時間」がもたらす効果である。少しでも自分の時間を持てることは、育児の余裕につながり、追い詰められた末の不幸を防ぐことにも通じる。預かりが、悩みを打ち明ける相談の入り口になることも期待できる。

一方で、注文をつけたい点が四つある。

第一に、「月10時間で足りるのか」という点である。月10時間は、週にならせば2、3時間ほどにすぎない。無いよりはるかに良いが、それで在宅育児の負担が大きく軽くなるかというと、心もとない。まずは制度を始めることが大事だとしても、利用の実態を見ながら、必要な家庭にはもっと使えるよう広げていく姿勢が要る。

第二に、「受け皿があるか」という点である。制度をつくっても、実際に子どもを預かる保育園やこども園に余裕がなければ、絵に描いた餅になる。ただでさえ保育の現場は人手が足りないと言われるなか、新しい預かりを無理なく受け入れられる体制を、どう整えるか。現場に過度な負担を強いる形では、長続きしない。

第三に、「使いやすさ」である。予約や申し込みが煩雑では、いちばん助けを必要としている、余裕のない家庭ほど使えなくなってしまう。予約の方法、慣らしの配慮、初めての場所に子どもを預ける不安への寄り添い——そうした一つひとつが、この制度が本当に使われるかどうかを左右する。

第四に、「知られているか」である。制度があっても、在宅で子育てをしている家庭にその情報が届かなければ、利用にはつながらない。とくに、外とのつながりが薄くなりがちな家庭ほど、自分から情報を探しにいくのは難しい。届けるべき相手に、どう届けるかが問われる。

対案・結論——四つの提案

こうした評価を踏まえて、私は次の四点を提案したい。

第一に、磐田市での実施施設や利用の枠を、分かりやすく公表してほしい。どこで、どのくらいの枠で預かってもらえるのか。在宅で子育てをする家庭が、迷わずたどり着ける案内を、早い段階で示してほしい。

第二に、保育の現場に無理のない形で受け入れられるよう、体制を支えてほしい。受け入れる園への人の手当てや支援をあわせて用意し、「制度はできたが現場が回らない」という事態を避けてほしい。子どもを預かるのは、人であり、その人にゆとりがあってこそ、預かりは安心なものになる。

第三に、この制度を、乳幼児健診や子育て支援センター、母子保健の窓口など、在宅家庭が必ず通る場所を通じて知らせてほしい。「働いていなくても、少し預けていいんですよ」という一言が、追い詰められる前の家庭に届くことが、いちばん大切だと思う。

第四に、預かりを、相談の入り口としても活かしてほしい。子どもを預ける場が、親の困りごとや不安をそっと受けとめる場にもなれば、この制度は「預かり」を超えて、家庭を支える仕組みになる。

子育ては、本来、家庭だけで抱え込むものではない。まちのみんなで少しずつ手を貸し合ってこそ、無理なく続けられる。こども誰でも通園制度は、その「みんなで支える」を、就労の有無という線引きを越えて広げる試みである。始まったばかりの制度だからこそ、磐田では、現場の声を聞きながら、本当に必要な家庭に届く形へと、丁寧に育てていってほしいと思う。

最後に一言。私自身、子育てのまっただ中にある家庭の大変さを、身近に見てきた。「少しだけ、誰かに頼れたら」という声は、決してわがままではない。その声に、まちが「いいですよ」と応えられるかどうか。この小さな制度の使われ方に、磐田の子育ての優しさが表れるのだと思う。