「気合いで乗り切れ」は、もう違法になった——職場の熱中症対策義務化、2年目の夏に｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——この場では、市民の側から書いてきたけれど

この場で、暑さの話は何度か書いてきた。熱中症アラートの使い方。涼しい逃げ場としてのクーリングシェルター。体育館のエアコン。どれも、市民として、子どもや高齢者を守る側から書いた話だった。今日は、少し違う角度から書きたい。働いている人の話である。

私は磐田で、介護と不動産の小さな事業所を営んでいる。夏になれば、送迎の車に乗り、入浴の介助をする職員がいる。空き家の草を刈り、屋根を見て、エアコンのない部屋を案内する。どれも、涼しい事務所の中の仕事ではない。だから、この話は、私にとって「市政への注文」である前に、まず自分の足元の話である。

そして、去年の6月から、この分野のルールが、はっきりと変わった。「暑いけど、気をつけてな」で済ませることは、もうできない。それは、法律上の義務になり、罰則までついた。今年は、その2年目の夏である。

まず、事実を整理する

2025年（令和7年）6月1日、改正された労働安全衛生規則が施行された。これにより、職場での熱中症対策が、事業者の義務になった。屋外だけの話ではない。屋内であっても、暑い環境で作業をするなら対象になる。

対象となる作業の基準も、数字ではっきり示されている。WBGT（暑さ指数）が28度以上、または気温が31度以上の作業場で行われ、継続して1時間以上、または1日あたり4時間を超えて行われることが見込まれる作業。この条件にあたる場合、事業者は対策を講じなければならない。

では、何をしなければならないのか。柱は二つある。ひとつは、体制を決めて、知らせておくこと。熱中症の自覚症状がある人や、熱中症のおそれがある人を見つけた人が、誰に、どうやって報告するのか。その仕組みをあらかじめ定め、働く人たちに周知しておく。もうひとつは、悪化を防ぐ手順を決めて、知らせておくこと。作業から離す、体を冷やす、必要なら医師の診察を受けさせる。その内容と手順を決めて、これも周知する。

そして、罰則がある。この義務を怠った場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。労働基準監督署による是正指導の対象にもなる。「うちは小さいから」「昔からこうやってきたから」は、通らなくなったということである。

評価——是々非々で見る

良いと思う点から書く。第一に、基準が数字で示されたことである。WBGT28度、気温31度、1時間、4時間。これは、とても大事なことだ。「暑いと感じたら」では、人によって、立場によって、いくらでも解釈が変わる。数字で線が引かれたことで、現場の判断がぶれなくなった。第二に、義務の中身が「報告体制」と「悪化防止の手順」という、仕組みの話になっていること。高価な設備を入れろ、という話ではない。誰に言えばいいか、言われたら何をするか。それを決めておけ、という要求である。小さな事業所でも、やろうと思えばできる。第三に、罰則をつけたこと。厳しいようだが、私はこれを支持する。人が倒れてからでは遅い。そして、罰則がなければ動かない現場が、残念ながら現実にはある。

そのうえで、心配な点を三つ書く。

第一に、この改正を知らない小さな事業所が、まだかなりあるのではないかということだ。人事や総務の担当がいる会社なら、労働局からの通知も届き、対応も進む。けれども、社長が現場に出ているような数人の事業所では、そもそも情報が届いていないことがある。私自身、同業の集まりで「そんな義務、あったの」と言われたことが、一度や二度ではない。ルールをつくることと、ルールが届くことは、別の仕事である。

第二に、「報告できる空気」があるかどうか、という問題である。制度上は、体調が悪ければ報告する仕組みになった。しかし、人手が足りない現場で、若い職員が「ちょっと気分が悪くて」と言い出せるだろうか。言えば、誰かがその分を負う。その気兼ねが、報告をためらわせる。これは、書類を整えるだけでは解決しない。0070で消防団について「ボランティアという言葉が時間の値段を消す」と書いたが、ここでも似た構造がある。我慢を美徳とする空気があるかぎり、仕組みは動かない。

第三に、コストの問題である。休憩を増やせば、その分の作業は誰かがやる。作業時間を涼しい時間帯にずらせば、段取りが変わる。空調服も、冷却剤も、水分補給の用意も、ただではない。大きな企業なら吸収できる負担が、小さな事業所には重くのしかかる。だからやらない、という話ではない。やるべきである。ただ、「やれ」と言うだけで、負担の話に触れないなら、現場は静かに面従腹背に傾く。

対案・結論——三つの提案

まちに、三つ提案したい。

第一に、小さな事業所へ、この改正を届ける努力をしてほしい。労働行政は国と県の仕事だが、市内の事業者といちばん近いのは市である。商工会や産業振興の窓口を通じて、「WBGT28度・気温31度」「1時間・4時間」「報告体制と悪化防止の手順」という要点を、一枚の紙で配ってほしい。法律の条文を配っても、現場は読まない。読めるものにして届けることが、まちにできる仕事である。

第二に、市の発注する仕事に、この基準を反映させてほしい。市が発注する工事や委託業務で、真夏の炎天下に無理な工期を求めていないか。「暑さで作業ができない日」を、はじめから工程に織り込んでいるか。発注する側の姿勢は、そのまま下請けの現場に伝わる。市が身をもって示せば、それが磐田の標準になる。

第三に、熱中症アラートの情報と、事業者向けの情報を、つなげて出してほしい。市はすでに、市民向けに熱中症警戒アラートを知らせている。同じ日、同じ暑さのなかで、働いている人がいる。「今日は市内の暑さ指数がこの水準です。事業者のみなさんは、義務の対象になる作業がないか確認を」——その一言を添えるだけで、届き方はまるで違う。

最後に一言。私が若いころ、暑い現場で水を飲むのは、どちらかといえば「気合いが足りない」ことのように扱われていた。あの空気の中で、何人が倒れ、何人が命を落としたか。それを思えば、法律で線を引いたことは、正しい進歩だと思う。ただ、法律は線を引いただけである。その線を現場で守るのは、私のような、小さな事業所の経営者ひとりひとりだ。人が足りない、忙しい、コストがかかる。理由はいくらでもある。それでも、従業員が真夏に倒れて、取り返しがつかなくなったとき、失うものと比べれば、休憩の30分は安い。今年も、磐田の夏は暑い。働く人を守ることは、まちの仕事であると同時に、まず、雇っている私たちの仕事である。