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磐田の国民年金、産前産後は4か月免除・2026年10月からは子が1歳までの育児免除も

|大石浩之

自宅で母子健康手帳と年金の案内を読む妊婦。実際の人物ではありません。
届出の内容を確認する場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

磐田市で自営業の妊婦は、国民年金保険料の免除を受けられますか。

受けられます。国民年金の第1号被保険者が出産すると、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)の保険料が免除されます。令和8年度の保険料は月17,920円のため、4か月分では71,680円の負担がなくなります。免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映され、所得による制限はありません。届出は出産予定日の6か月前からでき、磐田市では国保年金課が国民年金の窓口です。2026年10月からは、産前産後免除に続く期間について、子が1歳になるまでを対象とする育児免除も始まっています。

会社員や公務員には、産休中の社会保険料の免除や出産手当金の仕組みがあります。一方、自営業者やフリーランス、学生などが加入する国民年金には、給付の面では会社員との違いが残りますが、保険料については出産前後の免除の制度が用意されています。国民年金保険料の産前産後期間の免除制度です。磐田市でも、国保の産前産後の軽減(国民健康保険税の所得割額と均等割額の軽減)を扱った記事とは別に、この年金の免除を知らないまま出産を迎える方がいます。日本年金機構の案内をもとに整理します。

免除されるのは、出産予定月の前月から4か月間。多胎は6か月間

対象は、国民年金の第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降の方です。免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間に広がります。ここでいう出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいい、死産、流産、早産された方も含まれます。国民年金に任意加入している期間は対象になりません。

金額に直すと、令和8年度の国民年金保険料は月17,920円ですから、4か月の免除は71,680円分、多胎の6か月では107,520円分にあたります。出産前後は仕事を休んだり減らしたりする時期と重なるため、この免除は家計の固定費を直接軽くします。

窓口で届出をする女性。実際の施設や人物ではありません。
市の窓口で届け出る場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の施設を描いたものではありません。

免除でも、年金額は減らない。所得の制限もない

この制度の特徴は2つあります。1つ目は、産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されることです。通常の保険料免除では、免除の種類によって将来の年金額が納付した場合より少なくなりますが、産前産後免除ではその減額がありません。2つ目は、本人や世帯の所得による制限がないことです。収入の多寡にかかわらず、第1号被保険者の出産であれば対象になります。

なお、産前産後免除の期間中も、希望すれば付加保険料(月400円)を納めることができます。付加年金は免除を受けている期間は原則として納められませんが、産前産後免除の期間は例外として扱われています。

国民年金の免除のメモ。産前産後免除は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎は3か月前から6か月間。免除期間は納めたものとして年金額に反映される。届出は出産予定日の6か月前から。2026年10月からは子が1歳までの育児免除も始まった。窓口は市区町村の国民年金窓口。
産前産後免除と育児免除のメモ。国民健康保険の産前産後の軽減とは別の制度。

2026年10月からは、育児免除が産前産後免除の後に続く

2026年10月1日からは、新しく育児免除の制度が始まりました。産前産後免除に続く期間について、子が1歳になるまでの期間の保険料が免除される仕組みで、単胎の場合は産前産後免除の4か月に続く9か月が対象になります。夫婦ともに第1号被保険者であれば、それぞれが対象になり得ます。産前産後免除の届出をした方については、日本年金機構が養育の状況を確認できた場合に、育児免除の届出がなくても自動で該当となる扱いが案内されています。始まったばかりの制度のため、自分の場合の対象期間は、日本年金機構の案内と市の窓口で確認してください。

届出は出産予定日の6か月前から。窓口は市区町村の国民年金窓口

届出は、出産予定日の6か月前から出すことができます。出産した後でも届け出ることができます。届出先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で、磐田市では国保年金課が窓口です。郵送や、マイナポータルからの電子申請でも届け出ることができます。出産予定日で届け出た後に実際の出産月が前後しても、原則として免除期間は変更されません。

混同しやすいのが、国民健康保険の産前産後の軽減です。あちらは国民健康保険税の所得割額と均等割額を軽減する制度で、対象の期間も計算の仕方も年金の免除とは別です。出産にあたっては、年金は年金の窓口、国保は国保の窓口と、2つの届出がそれぞれ必要になります。磐田市ではどちらも国保年金課(0538-37-4833)が担当しますが、書類は別々です。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、免除期間が年金額に満額で反映される設計です。出産という、働き方を問わず訪れる出来事について、第1号被保険者だけが将来の年金で不利にならないよう配慮されています。育児免除が続けて設けられたことで、出産から1歳までの期間が切れ目なく支えられる形になりました。

注文は、制度の存在が届きにくいことです。国民年金の保険料は納付書や口座振替で静かに引き落とされていくため、「免除の届出を出していない」という状態に本人が気づきにくくなっています。母子健康手帳の交付の場面で、国民健康保険の軽減と年金の免除を並べた一枚の案内があると、届出漏れは減ります。これは私の提案です。

今日できる確認は、自分が第1号被保険者かどうか

妊娠が分かった方で、国民年金の第1号被保険者(自営業者、フリーランス、学生、無職の方など)であれば、出産予定日の6か月前から届出ができます。母子健康手帳を用意して、国保年金課(0538-37-4833)か日本年金機構の案内で、対象期間を確認してください。国民健康保険に加入している方は、国保税の産前産後の軽減の届出も忘れずに済ませてください。

最後に一言。届出を出したかどうかで、4か月分が変わる

私は、磐田市で不動産業を営み、自営業の方の住まいの相談も受けています。自営業の家計では、固定費の見通しが出産前後の生活を大きく左右します。産前産後免除は、対象であることと、届出を出したことの両方がそろって初めて効く制度です。出産予定日が決まったら、カレンダーに届出の時期を書き込むところから始めてください。

よくある質問

産前産後免除を受けると、将来の年金は減りますか?

減りません。産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。通常の免除制度とは、この点が異なります。所得による制限もありません。

国民健康保険の産前産後の軽減とは、別の制度ですか?

別の制度です。年金の産前産後免除は国民年金保険料の免除、国民健康保険の軽減は国民健康保険税の所得割額と均等割額の軽減です。どちらも届出が必要で、磐田市では国保年金課が両方の窓口ですが、書類は別々です。

育児免除とは何ですか?

2026年10月1日に始まった制度で、産前産後免除に続く期間について、子が1歳になるまでの国民年金保険料が免除されます。単胎では産前産後免除の4か月に続く9か月が対象です。詳細な対象期間は日本年金機構の案内で確認してください。

出典(2026年11月19日確認)

※免除の対象期間や届出の要否は、加入の状況によって変わります。詳しくは国保年金課(0538-37-4833)または日本年金機構の案内で確認してください。育児免除は2026年10月に始まった制度で、対象の細目は今後案内が更新される場合があります。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。

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