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磐田の付加年金、月400円の上乗せで年200円×納付月数・受け取り2年で納めた額に並ぶ

|大石浩之

自宅で年金の案内を確認する自営業の男性。実際の人物ではありません。
年金の案内を確認する場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

磐田市で自営業をしている人は、国民年金を月400円で増やせますか。

増やせます。国民年金の第1号被保険者が、定額の保険料(令和8年度は月17,920円)に月400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加わります。付加年金の額は、年額で「200円×付加保険料を納めた月数」です。20歳から60歳まで40年間(480月)納めれば、付加年金は年96,000円になり、終身で受け取れます。納めた付加保険料の合計は192,000円で、受け取り始めて2年でその額に並ぶ計算です。申し出は市区町村の窓口か年金事務所で、磐田市では国保年金課が窓口です。

会社員には厚生年金という上乗せがありますが、自営業者やフリーランスが加入する国民年金(基礎年金)には、老後の上乗せを自分で用意する必要があります。その選択肢の中で、もっとも少額で、仕組みが単純なものが付加年金です。月400円という額の小ささから見過ごされがちですが、計算の仕方は法律で決まっていて、長く納めるほど効きます。日本年金機構の「付加保険料の納付」の案内をもとに、仕組みと注意点を整理します。

仕組みは、月400円を納めると年200円×月数が年金に加わる

付加保険料は月400円です。定額の国民年金保険料(令和8年度は月17,920円)とは別に、上乗せして納めます。将来受け取る付加年金の額は、年額で「200円×付加保険料を納めた月数」です。納めた月数がそのまま年金の額に換算されるため、計算に相場も運用成績も入りません。付加年金は老齢基礎年金とあわせて終身で受け取れます。

具体例で見ます。40年間(480月)納めた場合、付加年金は200円×480月で年96,000円です。納めた付加保険料の合計は400円×480月で192,000円ですから、年96,000円の付加年金を2年受け取れば、納めた額と並びます。3年目以降に受け取る分は、そのまま上乗せの利益になります。60歳から65歳までの任意加入の5年間(60月)だけ納めた場合でも、付加年金は年12,000円、納めた合計24,000円に対して2年で並ぶ計算は同じです。

窓口で申出書を提出する女性。実際の施設や人物ではありません。
市の窓口で申し出る場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の施設を描いたものではありません。

納められるのは第1号被保険者と、65歳未満の任意加入の方

付加保険料を納められるのは、国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。会社員や公務員(第2号被保険者)と、その扶養に入っている配偶者(第3号被保険者)は対象になりません。また、国民年金基金に加入している方は、付加保険料を納めることができません。どちらか一方を選ぶ関係です。個人型確定拠出年金(iDeCo)とは併用できますが、掛金の上限額の計算に付加保険料の分が影響するため、上限いっぱいまで掛けている方は確認が必要です。

保険料の免除を受けている期間も、付加保険料は納められません。ただし例外があり、出産前後の産前産後免除の期間は、付加保険料を納めることができます。免除の種類によって扱いが違うため、免除を受けている方は、自分の期間がどちらに当たるかを窓口で確かめてください。

付加年金のメモ。付加保険料は月400円で、付加年金は年額200円に納めた月数を掛けた額。40年間納めると年96,000円が終身で上乗せされ、受け取り始めて2年で納めた額に並ぶ。申し出た月の分からしか納められず、さかのぼりはできない。申し出は市区町村の窓口か年金事務所へ。
付加年金の計算のメモ。申し出が早いほど、納められる月数が増える。

申し出た月の分からしか納められない。さかのぼりは不可

手続きでいちばん大切なのは、申し出の時期です。付加保険料は、申し出が受け付けられた日の属する月の分から納めるもので、それより前の月にさかのぼって納めることはできません。「60歳になってからまとめて」という使い方はできないため、納められる月数は申し出た時点で確定していきます。始めるなら早い方が、月数の面で有利です。

申し出は、市区町村の窓口か年金事務所に「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を出します。磐田市では国保年金課が国民年金の窓口です。電子申請でも申し出ることができます。納付期限は、対象の月の翌月末日です。期限を過ぎても2年間は納めることができますが、納め忘れが続くと、その月の分は年金の計算に入りません。前納(まとめて前払い)すれば割引を受けられる扱いもあります。なお、付加年金の額は定額で、物価の変動に合わせた増減(物価スライド)はありません。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、計算が単純で、元が取れる時期が誰にでも同じ「受け取り始めて2年」と読めることです。運用商品と違い、将来の額が申し出た時点でほぼ確定します。月400円という額も、家計の中で続けやすい水準です。自営業の方の老後の備えの「最初の一段」として、検討の入口に置きやすい制度だと感じます。

注文は、知られにくさです。付加年金は、国民年金の案内の中でも目立つ位置には置かれていません。しかも、さかのぼって納められない仕組みのため、知るのが遅れること自体が月数の損失になります。第1号被保険者になった時点や、開業の届出の場面で、付加保険料の一行が目に入る形になると、選ぶかどうかを考える機会が増えます。これは私の提案です。

今日できる確認は、自分が第1号被保険者かどうか

自営業者、フリーランス、学生、無職の方など、国民年金の第1号被保険者であれば、今月からでも申し出ることができます。国民年金基金に加入していないこと、保険料の免除を受けていないことを確かめたうえで、国保年金課(0538-37-4833)か年金事務所で申し出てください。申し出た月の分からしか納められないため、検討は早めがよいです。

最後に一言。月400円の差は、申し出た月からしか積み上がらない

私は、磐田市で不動産業を営み、自営業の方の相談も多く受けています。自営業の老後の備えは、会社員のような自動の仕組みがない分、自分で段取りを作る必要があります。付加年金は、その段取りの最初に置ける小さくて確実な一段です。月400円という額より、「申し出た月からしか積み上がらない」という性質を覚えておいてください。始める月が、そのまま将来の額を決めます。

よくある質問

付加年金を40年納めると、いくら増えますか?

付加年金は年額で「200円×納めた月数」です。40年間(480月)納めると年96,000円が老齢基礎年金に上乗せされ、終身で受け取れます。納めた付加保険料の合計は192,000円で、受け取り始めて2年でその額に並びます。

過去の分をまとめて納めることはできますか?

できません。付加保険料は、申し出が受け付けられた日の属する月の分から納めるもので、さかのぼって納めることはできません。納付期限は対象月の翌月末日で、過ぎても2年間は納められます。

保険料の免除を受けていても、付加保険料は納められますか?

免除を受けている期間は、原則として納められません。ただし、産前産後免除の期間は納めることができます。国民年金基金に加入している方も納められません。

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