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磐田の高校授業料、2026年度から所得制限なし・私立全日制は年457,200円まで支援
磐田市で、私立高校の授業料の支援は、年収が高い世帯でも受けられますか。
2026年度からは、受けられます。高等学校等就学支援金は、2026年4月から所得制限がなくなり、世帯の収入にかかわらず対象になりました。支援の上限は、私立の全日制で年457,200円、公立の全日制で年118,800円、私立の通信制で年337,200円です。支援金は、学校の設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。受けるには学校を通じた申請が必要です。
「うちは年収が高いから、高校の支援は対象外」。そう思ってきた世帯に、2026年度から制度の姿が変わりました。就学支援金の所得制限がなくなり、私立高校の支援の上限も引き上げられました。改正法は2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されています。中学生の子どもを持つ世帯が進路を考える時期に合わせて、文部科学省の案内と改正の内容をもとに、新しい制度を整理します。
変わったのは2点。所得制限の撤廃と私立上限の引き上げ
1点目は、所得制限がなくなったことです。旧制度では、世帯の年収の目安が約910万円以上の世帯は、就学支援金の対象外でした(2025年度は臨時の支援金で年118,800円が支給されていました)。2026年度からは、収入の状況を問わず支給されます。これまで毎年必要だった収入状況の届出も、新制度では原則としてなくなります。2点目は、私立の全日制の上限が、年396,000円から年457,200円(月38,100円)に上がったことです。公立の全日制の上限は年118,800円で変わりません。文部科学省の試算では、年収の目安で約590万円から910万円の世帯が約35万人、910万円以上の世帯が約45万人、合わせて約80万人が拡充の対象になるとされています。
上限は学校の種類で決まる。授業料が上限未満なら授業料の額まで
支援の上限は、学校と課程で決まります。国立の全日制は年115,200円、公立の全日制は年118,800円、私立の全日制は年457,200円、私立の通信制は年337,200円です。支援金は上限まで出るのではなく、実際の授業料の額が上限より低ければ、授業料の額までしか出ません。授業料が上限を超える学校では、差額は家庭の負担です。私立全日制で授業料が年60万円の学校なら、457,200円が支援され、残りの142,800円を家庭が払います。上限との差額が現金で戻ることはありません。
対象は授業料だけ。入学金と施設費は残る
支援の対象は授業料に限られます。入学金、施設整備費、修学旅行費、制服や教科書の費用は対象外です。文部科学省の調査では、私立全日制の初年度納付金の平均は、授業料457,331円、入学料165,898円、施設整備費等157,232円で、合計780,460円とされています。授業料が支援でまかなわれても、入学の年には30万円を超える負担が残る計算です。「無償化」という言葉だけで進路を決めず、初年度と2年目以降の総額で比べることが大切です。授業料以外の費用には、住民税非課税世帯などを対象とする高校生等奨学給付金という別の制度もあります。
申請は学校を通じて。支援金は通帳には入らない
支援を受けるには、学校の案内に沿った申請が必要です。2026年度は、日本国籍の生徒は原則としてオンラインの仕組みで申請し、書類で申請する方法もあります。支援金は、生徒や保護者が直接受け取るのではなく、学校の設置者が代わって受け取り、授業料に充てます。学校によっては、支援分を差し引いて授業料を請求する方法と、先に全額を納めて後から返す方法があります。申請を忘れると支援は受けられないため、入学時の書類は早めに確認してください。在学中の扱いや経過の措置は、学校と都道府県の案内で確認してください。
私が評価する点と、残る注文
評価する点は、所得の線引きで進路が狭まる形が解消されたことです。年収の目安910万円の前後で支援が切れる設計は、共働き世帯の進路選択を歪めていました。上限が私立の平均的な授業料の水準にそろった点も、比べやすさにつながります。
注文は、「無償化」という呼び方が、残る負担を見えにくくしている点です。入学金と施設費で初年度に30万円超が残ることは、説明会の場でもっと前面に出てよい情報です。学校には、支援後の実際の負担額を年ごとに示した一覧を、最初から渡してほしいと思います。これは私の意見です。
今日できる確認は、志望校の費用の内訳を取り寄せること
中学生の子どもを持つ世帯は、志望校の授業料、入学金、施設費の内訳を確認し、支援金を差し引いた後の年ごとの負担を計算してみてください。公立と私立の差は、授業料だけでは測れません。申請の方法は、入学先の学校の案内が確実です。
最後に一言。支援の拡大は、進路の選択肢を広げる話
私は、磐田市で不動産業を営み、子育て世代の住まいの相談を受けています。進学と住まいは、家計の中でつながっています。所得制限がなくなったことで、私立も含めて子どもの希望で進路を選べる世帯が増えます。その前提として、残る負担の正確な数字を、家族で共有しておいてください。
よくある質問
年収が1,000万円を超えていても、支援を受けられますか?
2026年度からは受けられます。就学支援金の所得制限は撤廃され、世帯の収入にかかわらず対象になりました。私立の全日制なら、年457,200円を上限に支援されます。受けるには学校を通じた申請が必要です。
支援金は、保護者の口座に振り込まれますか?
振り込まれません。支援金は学校の設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。学校によって、支援分を差し引いて請求する方法と、先に納めて後から返す方法があります。
入学金や施設費にも支援はありますか?
就学支援金の対象は授業料だけです。入学金や施設整備費は対象外です。授業料以外の費用については、住民税非課税世帯などを対象とする高校生等奨学給付金という別の制度があります。対象や額は都道府県に確認してください。
出典(2026年11月21日確認)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金」案内資料(支援の仕組み、学校の設置者が受け取り授業料に充てること、標準額118,800円と私立の加算の考え方)
- 日本経済新聞「高校無償化の改正法案成立、私立も所得制限を撤廃」(改正法が2026年3月31日に成立し4月から実施、私立全日制の支給上限を年457,200円に引き上げ。2026年11月21日に確認)
※支援の対象や申請の方法には、在籍時期による経過の扱いがあります。詳しくは在学する学校か都道府県の窓口で確認してください。この記事の案内への意見は大石浩之の見解です。
