磐田市の企業実態調査、小さな店の声は届くか

調査を公開したことには意味がある

磐田市は「令和7年度磐田市企業実態調査」の結果を公開しています。市の経済産業振興プランのページは2026年10月16日更新です。市は調査を次期計画の基礎資料とし、今後の産業支援に生かすと説明しています。資料は2026年10月30日に確認しました。

市の公開ページには、調査概要と分析結果に加え、商業、工業、サービス業、農業の結果があります。商業では経営状況や人材、客層、行政支援、事業承継などが調査項目に並びます。サービス業には不動産業や飲食サービス業なども含まれています。

私は、調査票を集めて終わらせず、業種別の結果まで公開した点を評価します。市内の商売を一つの数字で表さず、それぞれの業種を見られるからです。自分の業種の資料を開けば、どんな問いが置かれたかを自分の目で確かめられます。

磐田の商売といっても、上新屋の店と住宅街の小さな事務所では、お客さんの来方も必要な人手も違います。資料が分かれていると、その違いを考える入口ができます。市にとっても、調査の根拠を外に示せることはよい出発点です。

回答数と対象を見てから数字を読む

磐田市の調査概要によると、調査期間は2025年7月31日から8月29日です。磐田市全域を対象に、調査票を郵送で配布し郵送で回収しました。商業は1,000件配布し349件を有効回収、回答率は34.9％でした。

同じ調査概要では、工業は966件配布し455件回収で47.1％、サービス業は500件配布し203件回収で40.6％、農業は32件配布し22件回収で68.8％でした。工業は統計局の母集団データベースに掲載された全件に配布したと注記されています。

意外だったのは、農業の調査対象が農地所有適格法人等の事業所だったことです。農業の数字をそのまま磐田のすべての農家の声と読むことはできません。商業やサービス業についても、回答しなかった事業者の事情は回答結果だけでは分かりません。

私は、回答率が低いから調査は無意味だ、とは考えません。返ってきた349件の声は、たしかに読む価値があります。ただ、商業の配布数1,000件のうち651件は有効回答に入っていません。その理由を勝手に決めつけず、届かなかった事情を別に考える必要があります。

小さな店の声を平均の中で消さない

磐田市の企業実態調査は、商業の店舗や事業所について、経営、立地、人材確保、行政支援、事業承継などを尋ねています。調査概要には、個別の集計図に基数を示し、複数回答では割合の合計が100％を超える場合があると記されています。

私は、小さな店の困りごとを大きな企業と同じ「人手不足」の一語で片づけたくありません。店主が接客と仕入れを一人で担う場合と、採用担当者がいる会社では、同じ募集難でも使える時間が違います。補助の案内を読んでから書類をそろえる時間も、商売の一部です。

数字から小規模な店の負担をどこまで読み取れるか、私はまだ迷っています。報告書を見ただけで、回答しなかった店が何に困っていたかまでは分からないからです。だからこそ、結果を根拠にするときは、対象と回答数を一緒に見せてほしいと思います。

市の産業の全体像については製造業と農業の構成を扱った記事があります。全体像は入口になりますが、個々の店の経営状況をそれだけで判断することはできません。

次の計画へ、結果と判断をつなげてほしい

磐田市は2027年度から2030年度までの次期計画の基礎資料として調査を位置づけています。公開ページでは、産業界、大学、金融機関、支援機関などで構成する会議の意見を聞きながら、計画を毎年度見直すとも説明しています。

次期計画が公表されたときに確認したいのは、事業の名前だけではありません。どんな事業者を想定し、いつから、どこで相談できるかです。調査時点の困りごとと、実際に用意される窓口の間には時間差もあります。2025年度の回答だけで、その後の仕入れや人手の変化まで分かるわけではありません。

私は、次期計画の公開後にも、小さな店が使いにくかった点を伝えられる窓口が必要だと考えます。書類の説明が分かりにくかったのか、相談時間が合わなかったのか。利用した後の声が、次の見直しの材料になります。

私は一事業者として、調査結果のどの課題を採り上げ、どの支援につなげたのかを、後からたどれる形で示してほしいです。回答の多かった項目だけで決めたのか、少数でも切実な課題を別に聞いたのか。そこが分かれば、答えた事業者も次に参加しやすくなります。

具体的には、業種と事業所の規模を分けて見た結果、相談窓口につながる手順、対象となる経費や提出書類を一緒に示してほしいです。担当者が制度を作っても、店を離れられない人が申請できなければ、支援は届きません。

もちろん、すべての要望を同時にかなえることはできません。予算にも担当者にも限りがあります。だから私は、採用した意見だけでなく、今回は見送った理由と、次に確認する時期も知りたいです。理由が分かれば、自分の商売で何を準備すべきか考えられます。

たとえば磐田市の販路開拓補助の案内では、受付や対象の条件を確かめる必要があります。調査から補助に至る道筋が見えれば、事業者は自分に関係する資料を探しやすくなります。

今日できる確認は自分の業種の報告書を開くこと

磐田市の公開ページから、商業、工業、サービス業、農業の報告書をそれぞれ開けます。はじめに調査概要の対象を確かめ、次に自分の業種の目次から、採用や事業承継など気になる項目を一つ選ぶ方法があります。

私は、数字を見たら「回答した何件のうち何件か」と「自店にも同じ事情があるか」を紙に書き出すことを勧めます。一つの割合が自分の店への答えになるわけではありません。自店に当てはまらない点も、相談で伝えられる材料になります。

問い合わせる場合は、報告書の設問名とページを控え、どのように次期計画で扱う予定かを聞く。市のページには担当窓口の電話も掲載されています。回答を求める前に、既に公開された会議資料を確認する方法もあります。

デジタルの案内を使うときは、通知の真偽を別に確かめることも欠かせません。さとふるのメールに関する市の注意では、公式サイトやアプリから確認する方法を紹介しました。便利な情報は、入口も確かめて使いたいものです。

最後に一言。

企業実態調査は、磐田で商売を続ける人の声を、市の次の計画につなぐための材料です。調べ、結果を公開したことは一歩です。私はその先で、小さな店が「何を聞いてもらい、何が変わったか」を確かめられることを望みます。

私自身も小さな不動産業を営む立場として、数字を読むだけで終わらせず、自分の業種で使える窓口や手順を確かめたい。店の一日を止めずに使える支援かどうか。そこまで見て、次の計画を読みたいと思います。

よくある質問

磐田市の企業実態調査は何に使われますか？

磐田市は令和7年度の企業実態調査を、令和9年度から12年度の次期計画を作るための基礎資料とし、今後の産業支援に活用するとしています。調査結果が具体的にどう反映されたかは、今後の計画や会議資料で確認する必要があります。

小さな店や個人事業者の声も調査に含まれますか？

商業調査は市内の卸売業・小売業に分類される店舗や事業所を対象としました。回答した店舗の規模や、調査票が届かなかった事業者の事情はそれぞれ異なります。結果だけで全ての小規模事業者の意見を代表すると断定できません。

自分の商売に関係する資料はどこで見られますか？

磐田市の経済産業振興プランのページに、調査概要、分析結果、商業・工業・サービス業・農業の報告書があります。業種と調査対象を確認し、気になる設問の回答数と選択肢を見比べると、自店に近い課題を探しやすくなります。