Q. どんな設備に、いくらまで出ますか?

省エネ設備への更新、自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池、水の確保・有効活用の設備が対象です。補助は対象経費の2分の1以内、上限200万円。申請は2027年2月28日まで(予算がなくなり次第終了)で、1事業者1回限りです。

受付は10月30日に開始。締切は2027年2月28日

磐田市は「中小企業ライフライン強靭化支援補助金」の受付を、2026年10月30日午前8時30分に始めました。物価高騰で光熱水費などの固定費負担を軽くし、あわせて災害時の地域の備えを強くするために、設備の整備費の一部を補助する制度です。国の物価高騰対応の臨時交付金を活用しています。

申請の方法は、窓口・郵送・メール・電子申請の4つ。期間は2027年2月28日までですが、予算がなくなり次第終わります。「締切までまだ先」と読むか、「予算の枠を取りに行く」と読むかで、動き方は変わります。

工場で新しい機械を見る事業者。実際の事業所や設備を撮影したものではありません。
記事内容をもとに生成したイメージ。実際の事業所や設備を撮影したものではありません。

対象は3区分。工事と支払いまで2月28日に終える

対象の事業は3区分です。ア:既存の事業用設備を省エネ効果の高い設備へ更新する。イ:自家消費型の再生可能エネルギー設備、蓄電池、またはその両方の導入・更新。ウ:事業に必要な水資源の確保・有効活用の設備の導入。いずれも、2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設備の設置、工事、支払いまで終える事業が対象です。

対象者は、市内に事業所・営業所・生産地がある中小企業者や団体、個人事業主(農業者を含む)、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人です。市税を滞納していないことが要件で、同じ事業で他の助成を受ける場合は対象外になります。具体的な対象設備は交付要領で確認してください。

補助は対象経費の2分の1以内、上限200万円。申請期間は2026年10月30日から2027年2月28日、予算がなくなり次第終了。1事業者1回限り
市の案内をもとに作図(2026年11月9日確認)。

設置後は「地域防災の届け出」が要る

この制度の特徴は、設備を入れた後に地域防災に関する届け出が必須になることです。空調設備ならクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)への登録、井戸設備なら災害時協力井戸への登録、その他の設備は地域防災協力の民間ライフライン設備としての登録や承諾が想定されています。

自分の店や工場の設備が、災害時には近所の人の避難や水の確保にもつながる。補助の条件であると同時に、地域で商売をする側にとっては、設備投資の意味をもう一つ持てる仕組みです。完了報告は、事業が終わってから7日以内か2027年3月5日の早い方までに出す必要があります。

申請は事前と事後の2通り

手続きには、これから実施する事業の事前申請と、実施済みの事業の事後申請があります。どちらの場合も、申請書、事業計画書(様式第2号)、見積書や領収書などの根拠資料、仕様を確認できる書類が必要です。省エネ更新(区分ア)の事前申請では、更新前の設備の写真も求められます。

事業者向けの学びの場としては、磐田商議所の創業AI講座、11月24日開講もあります。設備の話と日々の経営の話は別ですが、年末に向けて「来年何に投資するか」を考える材料として並べて読めます。地域の消費の動きは夢おいプラス、磐田で500円券の配布開始に整理しています。

出典(2026年11月9日確認)

※対象設備の細目や様式は交付要領が正本です。申請前に市の公式ページと要領で確認してください。予算の状況により、期間内でも受付が終わる場合があります。