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磐田の介護保険、施設の食費・居住費には上限がある・負担限度額認定証は入所が決まったらすぐ申請
磐田市で親が特別養護老人ホームに入ると、食費と居住費は軽くなりますか。
条件に合えば軽くなります。介護保険施設の食費・居住費は原則として全額が自己負担ですが、世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入などと預貯金が一定以下の方には、負担限度額認定(補足給付)という軽減の仕組みがあります。食費は基準費用額が1日1,545円のところ、認定を受ければ段階に応じて1日300円から1,420円が上限になります。ユニット型個室の居住費も、基準の1日2,066円が880円から1,470円まで下がります。認定には市への申請が必要で、磐田市では高齢者支援課の介護保険グループ(0538-37-4769)が窓口です。
親の施設入所が決まると、費用の内訳を見て驚く家族が少なくありません。介護サービス費は1割から3割の負担で済みますが、食費と居住費は保険の対象の外にあり、施設との契約で全額を払うのが原則だからです。特別養護老人ホームで要介護5の方がユニット型個室に入る場合、厚生労働省の目安では食費と居住費だけで月に約10万8,000円になります。この部分を所得に応じて軽くするのが、負担限度額認定です。厚生労働省の介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」の案内をもとに整理します。
対象は、世帯全員が住民税非課税で、年金収入と預貯金が基準以下の方
認定の対象は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設に入所する方と、ショートステイを利用する方です。大前提は、本人と配偶者を含む世帯全員が住民税非課税であることです。そのうえで、本人の公的年金収入額(遺族年金などの非課税年金を含みます)と、その他の合計所得金額の合計と、預貯金などの額によって、第1段階から第3段階②までの段階が決まります。住民税が課税される世帯は第4段階となり、この軽減の対象にはなりません。
段階の目安は次のとおりです。第1段階は、生活保護を受けている方などと、世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受けている方(預貯金1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下)です。第2段階は、年金収入などと合計所得の合計が82.65万円以下で、預貯金650万円以下(夫婦では1,650万円以下)の方です。第3段階①は、合計が82.65万円を超えて120万円以下で、預貯金550万円以下(夫婦では1,550万円以下)の方、第3段階②は、合計が120万円を超え、預貯金500万円以下(夫婦では1,500万円以下)の方です。預貯金の確認があるため、申請では通帳の写しなどを求められます。
食費は1日300円から1,420円まで。2026年8月に基準と段階が変わった
食費の基準費用額は1日1,545円です。認定を受けると、負担限度額は第1段階が300円、第2段階が390円、第3段階①が680円、第3段階②が1,420円になります。ショートステイの場合は額が異なり、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円です。限度額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設へ支払われます。
この金額は、2026年8月から変わったばかりです。食費の基準費用額は1,445円から1,545円へ上がり、これまで1つだった第3段階が、年金収入などの額に応じて①と②の2つに分かれました。古い案内や家族の記憶のまま費用を見積もると、実際の請求とずれることがあります。入所を検討している方は、今年8月以降の額で計算し直してください。
居住費も下がる。多床室は第1段階で1日0円
居住費の負担限度額は、部屋の種類で決まります。ユニット型個室は基準費用額が1日2,066円のところ、第1段階と第2段階で880円、第3段階①で1,370円、第3段階②で1,470円です。多床室は基準915円のところ、第1段階は0円、第2段階と第3段階①は430円、第3段階②は530円です。食費と合わせると、第2段階の方がユニット型個室に入る場合、基準のままなら月約10万8,000円の食費・居住費が、月約3万8,000円まで下がる計算になります。月で約7万円、年では80万円を超える差です。
なお、グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、この補足給付の対象ではありません。対象になるのは介護保険施設とショートステイです。施設の種類によって使える軽減が違うため、入所先を比べるときは、月額の表示だけでなく、この認定が使える施設かどうかも確認してください。
手続きは市への申請だけ。認定は申請した月の1日から効く
認定を受けるには、市の介護保険の窓口への申請が必要です。自動では適用されません。認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、それを施設に提示することで、請求が限度額までになります。認定の効力は申請した月の1日にさかのぼる扱いのため、入所が決まったら、その月のうちに申請を済ませることが大切です。月をまたいでから申請すると、前の月の分は軽減されません。有効期間は毎年7月31日までで、年度ごとに更新の申請が要ります。磐田市での申請と相談は、高齢者支援課の介護保険グループ(0538-37-4769、iプラザ3階)です。
私が評価する点と、残る注文
評価する点は、軽減の幅の大きさです。食費と居住費は毎月必ずかかる固定費で、ここに上限が付くかどうかで、施設で暮らせる期間の見通しが変わります。所得と資産の両方を見て段階を分ける設計も、低所得の方に絞って支える形として筋が通っています。
注文は、申請しなければ1円も下がらない点です。施設の費用の説明は入所の慌ただしさの中で行われがちで、家族がこの認定を知らないまま契約する例があります。入所の案内の場で、認定証の有無の確認が必ず一言入る形になると、受け損ねは減ります。これは私の提案です。
今日できる確認は、世帯の課税状況と預貯金の額
施設入所やショートステイを考えている方は、まず世帯全員が住民税非課税かどうかと、本人の年金収入などと預貯金の額を確認してください。段階の判定は市が行いますので、自分で決め切らなくても大丈夫です。入所が決まったら、その月のうちに高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)へ申請してください。
最後に一言。施設の費用は、介護サービス費の外側にこそ軽減がある
私は、磐田市で不動産業を営み、親の施設入所に合わせて実家をどうするか、という相談を受けています。その相談では、施設の月額の見方が話題になります。介護サービス費には上限の仕組みが知られていますが、食費と居住費の軽減は知られにくいままです。入所先を決める前に、負担限度額認定が使えるかどうかを一度確かめてください。それだけで、家計の見通しは大きく変わります。
よくある質問
負担限度額認定は、どんな施設でも使えますか?
使えるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設と、ショートステイです。グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は対象ではありません。
住民税が課税される家族と同居していると、対象になりませんか?
認定の大前提は、本人と配偶者を含む世帯全員が住民税非課税であることです。同じ世帯に課税されている方がいると、原則として対象になりません。世帯の分け方で扱いが変わる場合があるため、具体的な状況は市の窓口で確認してください。
申請が遅れると、前の月の分は戻りますか?
認定は申請した月の1日から効く扱いのため、申請が翌月にずれると、前の月の食費・居住費は軽減されません。入所が決まったら、その月のうちに申請してください。有効期間は毎年7月31日までで、更新の申請も必要です。
出典(2026年11月20日確認)
※段階の判定や必要書類は、世帯の状況によって変わります。詳しくは高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)で確認してください。金額は2026年8月以降の制度に基づくものです。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。
