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磐田の医療と介護、1年の自己負担は合算できる・年収約370万円までの世帯は年56万円が上限

|大石浩之

病院の窓口で書類を受け取る高齢の女性。実際の施設や人物ではありません。
病院の窓口で手続きをする場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の施設を描いたものではありません。

磐田市で、親の入院と介護が重なった年、負担を軽くする仕組みはありますか。

あります。同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、1年間の自己負担を合計し、所得に応じた年額の上限を超えた分が支給される、高額医療・高額介護合算制度があります。75歳以上の方と後期高齢者医療の世帯では、年収約370万円までの世帯で年56万円、年収約370万円から約770万円で年67万円、市町村民税非課税の世帯で年31万円が上限です。超えた分が500円以上ある場合に、加入している医療保険者へ申請して支給されます。国民健康保険の方は国保年金課(0538-37-4833)が窓口です。

親が入院し、退院後は介護サービスが始まる。医療と介護の請求が同じ年に重なると、それぞれの制度で上限まで払ったうえに、合計では家計の限界を超えてしまうことがあります。医療には高額療養費、介護には高額介護サービス費という月単位の上限がありますが、その両方を使ってもなお重い年のために用意されているのが、1年単位で合算する制度です。厚生労働省の案内をもとに整理します。

仕組みは、医療と介護の自己負担を1年分足して、上限と比べる

高額医療・高額介護合算制度は、同じ医療保険に加入している世帯の中で、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方があった場合に、その1年間の合計額が、所得に応じた年額の上限を超えたとき、超えた分を医療保険と介護保険で按分して支給する制度です。超えた分が500円以上の場合に支給の対象になります。医療だけ、介護だけの世帯は対象になりません。両方に自己負担があることが条件です。

計算に入る自己負担は、高額療養費や高額介護サービス費が支給された後の、実際に負担した額が基本です。月単位の上限で戻ってきた分は差し引いて考えるため、二重に支給されることはありません。月ごとの制度で軽くなった後の、それでも残った年間の負担に、もう一段の天井をかける仕組みだと理解してください。

領収書を整理する夫婦。実際の人物ではありません。
1年分の領収書を整理する場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

上限は年齢と所得で決まる。75歳以上は年56万円から

75歳以上の方(後期高齢者医療と介護保険の組み合わせ)の年額上限は、年収約1,160万円以上で212万円、年収約770万円から約1,160万円で141万円、年収約370万円から約770万円で67万円、年収約370万円までで56万円です。市町村民税非課税の世帯は31万円、非課税で年金収入などが82.65万円以下などの条件に当たる方は、本人の分のみで19万円(介護を使う方が複数いる世帯は31万円)です。

70歳から74歳の方(国民健康保険や被用者保険と介護保険の組み合わせ)では、年収約370万円までで60万円、市町村民税非課税の世帯で34万円が上限です。70歳未満の方のいる世帯にも区分があります。世帯の年齢構成と加入している医療保険で表が変わるため、自分の世帯の区分は、医療保険者からの案内で確認してください。

合算制度のメモ。75歳以上の世帯の年額上限は、年収約370万円までで56万円、約370万円から770万円で67万円、市町村民税非課税の世帯で31万円、非課税で年金収入などが82.65万円以下などの場合は本人のみ19万円。対象は同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方に自己負担がある場合。申請は加入している医療保険者へ。
合算制度の年額上限のメモ。月単位の高額療養費・高額介護サービス費とは別の制度。

申請先は、加入している医療保険者。案内が届く場合もある

支給を受けるには、加入している医療保険者への申請が必要です。国民健康保険と後期高齢者医療の方の窓口は市で、磐田市では国保年金課(0538-37-4833)です。勤め先の健康保険に加入している方は、加入先の保険者が窓口になります。対象になる世帯には、計算の対象期間が終わった後に、医療保険者から申請の案内が届く場合があります。ただし、年の途中で引っ越したり、加入する医療保険が変わったりした場合は、案内が届かないことがあります。入院と介護が重なった年は、案内がなくても自分から窓口に相談してください。

月単位の制度との違いを、3つに分けて覚える

似た名前の制度が3つあるため、違いを整理します。高額療養費は医療だけを月単位で見る制度、高額介護サービス費は介護だけを月単位で見る制度、そしてこの合算制度は、医療と介護を合わせて1年単位で見る制度です。申請先も、高額療養費と合算制度は医療保険者、高額介護サービス費は市の介護保険の窓口と分かれます。請求書や領収書は、医療と介護を分けずに1年分まとめて保管しておくと、どの制度の確認にも使えます。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、医療と介護を別々の制度のままにせず、世帯の1年間の負担として捉え直していることです。病気と介護は同じ家族の身に続けて起きます。制度の境目で負担が積み上がる問題に、合算という答えを用意している点は、使う側の実感に合っています。

注文は、制度の名前の分かりにくさと、案内が届かない場合がある点です。対象の年に、引っ越しや保険の変更があった世帯ほど、案内から漏れやすくなります。医療と介護の両方の窓口で「合算の制度も確認しましたか」と声がかかる形になると、受け損ねは減ります。これは私の提案です。

今日できる確認は、医療と介護の領収書を1年分そろえること

この1年で入院や手術と介護サービスの両方があった世帯は、医療と介護の領収書や支払いの記録を月ごとに整理してみてください。合計が年額の上限を超えていそうなら、国保年金課(0538-37-4833)か加入先の医療保険者へ相談してください。対象期間の扱いや必要書類は、医療保険者ごとに案内されます。

最後に一言。重なった年の負担には、重ねた制度で応える

私は、磐田市で不動産業を営み、親の入院や介護をきっかけにした住まいの相談を受けています。その相談では、医療費と介護費が重なった年の家計の話がよく出ます。月ごとの上限だけでは救いきれない負担に、1年で合算する制度があることを知っているかどうかで、見通しは変わります。領収書を捨てずに1年分残しておくことが、この制度を使うための第一歩です。

よくある質問

高額療養費や高額介護サービス費を受けた年でも、合算制度は使えますか?

使えます。合算制度は、月単位の制度で支給された分を差し引いた後の自己負担を1年間で合計し、年額の上限を超えた分を支給する仕組みです。二重の支給にはなりませんが、月単位で軽くなった後に残った負担が対象になります。

医療だけ、または介護だけの自己負担でも対象になりますか?

対象になりません。同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担があることが条件です。両方の合計が年額の上限を500円以上超えた場合に、超えた分が支給されます。

申請の案内は必ず届きますか?

対象世帯には医療保険者から案内が届く場合がありますが、年の途中で引っ越したり、加入する医療保険が変わったりした場合は、届かないことがあります。入院と介護が重なった年は、案内がなくても、加入している医療保険者の窓口へ自分から相談してください。

出典(2026年11月20日確認)

※上限の区分や計算の対象期間は、加入している医療保険と世帯の状況で変わります。詳しくは、国民健康保険・後期高齢者医療の方は国保年金課(0538-37-4833)、勤め先の健康保険の方は加入先の保険者で確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。

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