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暮らし

磐田の介護費、月の自己負担には上限がある・課税世帯は月44,400円を超えた分が戻る

|大石浩之

自宅で介助を受ける高齢の男性。実際の人物ではありません。
在宅で介護サービスを受ける場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

磐田市で介護サービスを多く使った月、自己負担に上限はありますか。

あります。同じ月に支払った介護保険サービスの自己負担(1割から3割)の合計が、所得に応じた上限を超えた場合、超えた分が高額介護サービス費として介護保険から支給されます。上限は世帯単位で、住民税課税世帯は月44,400円、世帯全員が住民税非課税の世帯は月24,600円です。課税世帯でも、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得が380万円以上の場合は93,000円、690万円以上の場合は140,100円に上がります。支給を受けるには市区町村への申請が必要で、磐田市では高齢者支援課の介護保険グループ(0538-37-4769)が窓口です。

デイサービスを増やした月、ショートステイを続けて使った月は、介護費の請求が跳ね上がります。「今月は使いすぎたのだろうか」と請求書を見て不安になる家族は少なくありません。介護保険には、1か月の自己負担が重くなりすぎないよう、所得に応じた上限を設け、超えた分を後から戻す仕組みがあります。高額介護サービス費です。医療の高額療養費と名前が似ていますが、介護保険の別の制度です。厚生労働省の案内をもとに整理します。

上限は世帯で判定する。課税世帯は月44,400円

高額介護サービス費は、同じ月に、同じ世帯で支払った介護保険サービスの自己負担の合計が上限を超えたときに、その超えた分が支給される制度です。ここでいう世帯は、住民基本台帳上の世帯です。夫婦でそれぞれ介護サービスを使っている場合は、2人分の自己負担を合わせて判定します。上限の区分は、世帯の課税状況と所得で決まります。

区分は次のとおりです。住民税課税世帯の上限は月44,400円です。ただし、同じ世帯の65歳以上の方の中に課税所得380万円(年収の目安で約770万円)以上の方がいる世帯は93,000円、課税所得690万円(年収の目安で約1,160万円)以上の方がいる世帯は140,100円になります。世帯全員が住民税非課税の世帯は月24,600円です。その中でも、公的年金収入などと合計所得の合計が82.65万円以下の方には、個人単位の上限15,000円もあわせて適用されます。生活保護を受けている方なども、個人の上限は15,000円です。2割・3割負担の方でも、上限の額は同じです。

利用票を確認する家族。実際の人物ではありません。
サービスの利用状況を確認する場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の人物を描いたものではありません。

対象は介護サービス費の自己負担だけ。食費・居住費は入らない

上限の計算に入るのは、介護保険サービスの利用料の自己負担分です。施設やショートステイの食費・居住費、福祉用具の購入費、住宅改修費は、この計算には入りません。食費・居住費には、所得の低い方への別の軽減である負担限度額認定(補足給付)があります。また、支給限度額を超えて使ったサービスの全額自己負担分も、計算の対象にはなりません。「介護にかかったお金全部」ではなく、「保険の対象になったサービスの自己負担」だけを集める制度だと覚えてください。

たとえば、課税世帯で、夫がデイサービスと訪問介護で月に3万円、妻がショートステイの介護サービス費で月に2万5,000円を払った月は、世帯の合計が5万5,000円となり、上限の44,400円を超えた1万600円が支給されます。1人ずつでは上限に届かなくても、世帯で合わせると届くことがあるのが、この制度の見落としやすい点です。

高額介護サービス費のメモ。月の上限は、住民税課税世帯で44,400円、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得が380万円以上で93,000円、690万円以上で140,100円。世帯全員が非課税なら24,600円、年金収入などが82.65万円以下の方は個人で15,000円。食費・居住費と福祉用具購入費は対象外。支給には市へ申請する。
高額介護サービス費の上限のメモ。上限は世帯の合計で判定する。

支給には申請が要る。案内が届いたら忘れずに出す

高額介護サービス費は、市区町村への申請が必要です。対象になる月があると、市から申請の案内が届く運用が一般的ですが、届いた案内を置いたままにすると支給されません。申請の期限は、対象の月から2年以内とされるのが通例です。すでに申請をして口座を登録している場合は、次回からは申請なしで同じ口座に振り込まれる扱いの市町村もあります。自分の市の扱いは、案内の文書か窓口で確認してください。磐田市での相談は、高齢者支援課の介護保険グループ(0538-37-4769、iプラザ3階)です。

医療費も重なった年は、合算の制度も別にある

介護だけでなく医療の自己負担も大きかった年には、医療保険と介護保険の自己負担を1年間で合計し、年額の上限を超えた分を支給する「高額医療・高額介護合算制度」もあります。月の上限である高額介護サービス費とは別の制度で、申請先は加入している医療保険者です。入院と介護が重なった年は、こちらの制度もあわせて確認してください。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、上限が世帯単位で設計されていることです。介護は夫婦のどちらか一方だけの問題ではなく、世帯の家計で起きます。2人分の負担を合わせて上限を判定する形は、その実態に合っています。非課税世帯に個人15,000円の上限が重ねてある点も、所得の低い方への配慮として意味があります。

注文は、制度の存在が請求の場面で伝わりにくいことです。上限を超えたかどうかは、サービス事業者ごとの請求を世帯で集めないと分からず、家族の側では気づきにくくなっています。市からの案内が届く運用に頼るだけでなく、ケアマネジャーの月々の確認の中で「今月は上限に届きそうです」と一言添えられる形になると、申請漏れは減ります。これは私の提案です。

今日できる確認は、今月の自己負担の合計

介護サービスを使っている方は、今月の自己負担の合計が世帯でいくらになっているかを、請求書や領収書で一度集計してみてください。課税世帯で44,400円、非課税世帯で24,600円を超えている月があれば、高額介護サービス費の対象です。市からの案内が届いていたら、期限のうちに申請してください。分からない場合は、高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)へ問い合わせてください。

最後に一言。上限を知っている世帯と知らない世帯で、年間の差が開く

私は、磐田市で不動産業を営み、介護をきっかけにした住み替えの相談を受けています。介護費の見通しは、住まいをどうするかの判断にも直結します。高額介護サービス費は、毎月の負担に天井を作る制度です。上限の額と、世帯で合計する見方だけでも覚えておくと、介護が長くなったときの家計の見通しが立てやすくなります。

よくある質問

高額介護サービス費は、申請しないと支給されませんか?

市区町村への申請が必要です。対象の月があると市から案内が届く運用が一般的ですが、案内が届いても申請しなければ支給されません。期限は対象の月から2年以内とされるのが通例です。口座を登録した後は、申請なしで振り込まれる扱いの市町村もあります。

施設の食費や居住費も、上限の計算に入りますか?

入りません。計算の対象は、介護保険サービスの利用料の自己負担分だけです。食費・居住費には、所得の低い方向けの負担限度額認定(補足給付)という別の軽減があります。福祉用具の購入費や住宅改修費も、高額介護サービス費の計算には入りません。

夫婦2人とも介護サービスを使っている場合はどうなりますか?

同じ世帯であれば、2人分の自己負担を合計して上限と比べます。1人ずつでは上限に届かなくても、世帯の合計では超えていることがあります。その場合は、超えた分が世帯に対して支給されます。

出典(2026年11月20日確認)

※上限の区分や申請の扱いは、世帯の課税状況によって変わります。詳しくは高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)で確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。

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