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高齢者・介護・健康

磐田市の地域包括支援センターと相談窓口

/磐田市で暮らす大石浩之(大石ひろゆき)が調べてまとめました。

磐田市には、高齢者本人だけでなくその家族や近隣住民からの相談にも応じる地域包括支援センターが、市内7カ所に設置されている。介護のこと、認知症のこと、一人暮らしの心配ごと、消費者被害への不安など、暮らしの中で出てくるさまざまな困りごとを、保健・介護・福祉の専門職が連携して受け止める窓口だ。

担当するセンターは住んでいる地域の中学校区によって決まっており、まずは近くのセンターに電話をすれば相談を聞いてもらえる。ここでは磐田市の地域包括支援センターの仕組みと、高齢者本人や家族が使える相談先、介護保険サービスを利用するときの相談の流れについて、確認できた範囲でまとめる。

磐田市の地域包括支援センター一覧

センター名電話
城山・向陽地域包括支援センター0538-36-4865
中部地域包括支援センター0538-37-1060
南部地域包括支援センター0538-36-8900
豊岡地域包括支援センター0539-63-0500
豊田地域包括支援センター0538-36-1300
竜洋地域包括支援センター0538-66-9221
福田地域包括支援センター0538-58-3242

担当地区は住んでいる地域の中学校区で決まる。所在地や受付時間など最新の情報は磐田市公式サイトで確認できる。

磐田市の地域包括支援センターとは

磐田市の地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、保健・介護・福祉という三分野の専門職が連携し、地域の医療機関や介護サービス事業者と協力しながら相談に応じる機関で、市内に7カ所ある。担当地区は中学校区ごとに分かれており、城山・向陽、中部、南部、豊岡、豊田、竜洋、福田という名称の各センターが、それぞれの地域を受け持つ形になっている。

業務は大きく4つに整理できる。ひとつは高齢者やその家族、近隣に暮らす人からの介護にまつわる悩みごとを受け止める相談窓口としての役割。ふたつめは、要介護状態になるおそれが高い人が自立した生活を続けられるよう支える介護予防ケアマネジメント。みっつめは、成年後見制度の紹介や虐待の防止・早期発見、消費者被害への対応といった高齢者の権利を守る取り組み。よっつめは、地域のケアマネジャーを後方支援し、暮らしやすい地域づくりのネットワークをつくることだ。

磐田市で高齢者の相談をしたいとき

磐田市で高齢者本人や家族が生活の不安を相談したいとき、まず選択肢になるのが地域包括支援センターだ。相談は本人からだけでなく、離れて暮らす家族や近所に住む人からでも受け付けている。物忘れが増えて心配、一人暮らしを続けられるか不安、消費者被害に遭いそうで困っている、といった内容も相談の対象になり、必要に応じて医療機関や介護サービス事業者につなぐ役割も担っている。相談する側が制度に詳しくなくても、話を聞きながら整理してもらえる窓口だ。

担当地区はセンターごとに決まっているため、実家や本人の住所がある中学校区のセンターに連絡するのが基本になる。どこに連絡すればよいか分からないときは、磐田市役所の高齢者福祉を担当する窓口に問い合わせれば、担当のセンターを案内してもらえる。相談は無料で、電話でも窓口でも受け付けており、緊急の心配ごとでなくても、気になった時点で早めに相談してよい窓口として位置づけられている。

磐田市で介護の相談をするときの流れ

磐田市で介護保険サービスを利用したいときは、まず要介護(要支援)認定の申請が必要になる。申請できる人の範囲や必要な書類、認定結果が出るまでの期間は制度の運用状況によって変わるため、最新の内容は磐田市の公式ページで確認してほしい。認定を受けたあとは、ケアマネジャーと一緒にケアプランを作成し、そのプランに沿って訪問介護や通所介護などのサービスを利用していく流れになる。手続きの入り口として地域包括支援センターに相談することもでき、認定申請の窓口や必要書類についても、あわせて教えてもらえる。

どのケアマネジャーに相談すればよいか分からない、複数の事業所を比べて決めたい、といった段階の相談にも地域包括支援センターは対応しており、地域で働くケアマネジャーを後方支援する立場でもある。介護保険の仕組みや申請方法についての細かい条件、よくある質問は、磐田市公式サイトの介護保険のページにまとめられているので、実際に手続きを進める前にあわせて確認しておくとよい。

現場メモ:現場メモ

高齢者向け住宅の運営に関わってきて感じるのは、家族が地域包括支援センターに連絡してくるのは、たいてい本人の物忘れや転倒がもう見過ごせなくなってからだということだ。「まだ大丈夫」と先延ばしにした分だけ、選べる選択肢は狭くなっていく。施設に入れるべきか、自宅で見守りを増やして続けるべきか、玄関先で立ち尽くすように迷う家族を何度も見てきた。同居していない家族ほど、本人の変化に気づいたときにはすでに事態が進んでいることが多く、入居の相談に来た段階で本人の意思確認が難しくなっているケースもあった。早い段階で一度、地域包括支援センターに相談だけでもしておくと、いざというときの動き方が変わってくると思う。

親の介護が始まったときに、いっしょに調べること

どこに相談し、何から申請するか。認知症と見守りも。

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2026年8月12日時点で確認した情報です。制度・料金・日程は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の最新情報をご確認ください。

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