8月に届く、もう一通の保険料通知——介護保険料と後期高齢者医療を、年金の目線で読む｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——茶色い封筒は、夏に2回来ます

お盆前のこの時期、市役所からの封筒が続けて届きます。

実家の片づけや相続のご相談をいただくと、ダイニングテーブルの上に開封されないまま積まれた封筒を、よく見かけます。「これ、なんですかね」と聞かれて、一緒に開けることも珍しくありません。

この夏の分は、大きく2通あります。

1通目は、65歳以上の方に届く介護保険料の通知。2通目は、75歳以上の方に届く後期高齢者医療の保険料額決定通知書。静岡県では、これが毎年8月に郵送されます。

そして今年は、2通目のほうに、これまでなかった行が1つ増えています。

先に磐田の規模を書いておきます。令和8年6月末で、磐田市の人口は163,321人。市の年齢別人口表から数えると、65歳以上が49,106人（30.1％）、75歳以上が28,506人（17.5％）です。

もう少し細かく見ると、75〜79歳が12,285人。5歳きざみの年代では、50〜54歳の12,821人に次いで2番目に多い塊です。つまり、いちばん人数の多い層が、いま後期高齢者医療に入りきったところです。

まず、8月に届くほうを開けます

後期高齢者医療の保険料は、県内の市町がそれぞれ決めるのではなく、静岡県後期高齢者医療広域連合が県内一律で決めています。磐田市は徴収と窓口を担当する立場です。

その保険料率が、令和8・9年度で改定されました。2年に1度の見直しの年です。

均等割額——47,000円から51,100円へ。4,100円の増。これは所得に関係なく、加入者全員に等しくかかる部分です。

所得割率——9.49％から9.35％へ。0.14ポイントの減。こちらは下がりました。

賦課限度額——80万円から85万円へ。払う上限が5万円上がりました。

そして、今年の新顔です。

令和8年4月1日から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。後期高齢者医療の保険料にも「子ども分」が加わります。令和8年度は、均等割1,400円、所得割0.25％、限度額21,000円。

つまり今年の保険料は、「医療分」と「子ども分」の2本立てになりました。通知書の様式も変わっているはずです。

ここで、足し算を1つしておきます。

均等割は、医療分51,100円＋子ども分1,400円＝52,500円。前の年度の47,000円と比べると、5,500円の増です。11.7％の上昇。

所得割率は、医療分9.35％＋子ども分0.25％＝9.60％。前の年度の9.49％と比べると、0.11ポイントの上昇です。

「所得割率は下がりました」は本当ですが、子ども分と合わせると、上がっています。ここは丁寧に見ないと読み違えます。

軽減が効いている人は、どうなるか

ここは大事なので、少し丁寧に書きます。

後期高齢者医療には均等割の軽減があります。世帯の所得が低ければ、均等割が7割・5割・2割のいずれかで軽くなる仕組みです。

令和8年度から、この基準も変わりました。

1つ、7割軽減が、令和8・9年度の医療分に限って「7.2割」と読み替えられます。軽減の幅が広がったということです。

2つ、5割軽減と2割軽減の判定基準額が引き上げられました。被保険者1人あたり、5割軽減は30.5万円から31万円へ、2割軽減は56万円から57万円へ。基準の線が上がるということは、軽減の対象になる人が増えるということです。

では、7割軽減が効いている人の均等割は、いくら変わるのか。公表されている数字から、私なりに計算してみます。

令和7年度は、47,000円×0.3＝14,100円。

令和8年度は、医療分が51,100円×0.28＝14,308円、子ども分が1,400円×0.3＝420円。年間保険料は医療分と子ども分でそれぞれ100円未満を切り捨てるルールですから、所得割がかからない方なら14,300円＋400円＝14,700円になります。

差は、年600円。

一方、軽減がかからない人は、均等割だけで年5,500円の増です。

同じ「11.7％の値上げ」でも、軽減が効いている人には600円、効いていない人には5,500円。この差は、通知書を見比べないと分かりません。「うちも上がるらしい」という噂話だけで判断すると、たいてい間違えます。

7月に決まっているほう——介護保険料

もう1通、介護保険料のほうを見ます。

こちらは磐田市が独自に決めている金額です。3年ごとに見直され、いまは第9期（令和6年度から8年度まで）の3年目にあたります。

基準額は、年額67,200円（月額5,600円）。3年間、この額です。令和8年度に基準額そのものは上がりません。

実際に払う額は、所得に応じた13段階に分かれます。

第1段階は基準額×0.285で19,152円。第5段階が基準額そのままで67,200円。第13段階は基準額×2.40で161,280円。いちばん低い段階といちばん高い段階で、8.4倍の差があります。

そして今年は、介護保険料に「令和8年度限りの特例措置」があります。これは知っておく価値があります。

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。働く人にとっては減税です。

ところが、控除が増えると「所得」が減ります。介護保険料はその所得で段階を決めていますから、放っておくと、市に入る保険料の総額が減ってしまう。

そこで国の政令が改正され、令和8年度の介護保険料については、税制改正前の給与所得控除額を使って計算することになりました。市民税の課税・非課税の判定も、改正前の基準で行います。

対象は、令和8年1月1日と4月1日の両方で磐田市に住民登録があり、令和7年中の給与収入が55.1万円以上190万円未満の方。令和9年度からは、改正後の基準に戻ります。

正直に言えば、私はこの措置を初めて読んだとき、少しもやっとしました。「税は下がるけれど、保険料の計算では下がったことにしない」という話だからです。

ただ、逆に考えれば、これは「保険料の段階が下がる人が出るのを、1年遅らせた」措置でもあります。財源をどこかで急に埋めるより、混乱は少ない。納得できるかどうかは別として、理屈は通っています。

そして何より、磐田市はこの説明を、介護保険料のページにきちんと書いています。対象者の条件まで具体的に。これは評価すべき点です。

8月の天引き額は、仮の額です

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

年金天引き（特別徴収）で払っている方の場合、8月に引かれる金額は「仮の額」です。

仕組みはこうです。年金は4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の年6回支給され、そのたびに保険料が引かれます。

ところが4月・6月・8月の時点では、前年の所得がまだ確定していません。だから仮に計算した額を引いておく。これが「仮徴収」です。

そして10月・12月・2月は「本徴収」。確定した年間保険料から、仮徴収した3回分を差し引き、残りを3回で割って引きます。

つまり、今年の保険料の値上がりは、8月の天引き額には、まだ十分に出ていません。

今年の年金支給日は、8月15日が土曜日にあたるため、前の営業日である8月14日（金）になります。その日に通帳に入る額を見て「思ったより減っていない」と思っても、それは早すぎます。

変わるのは10月です。年間の増加分が、10月・12月・2月の3回に寄せて回収されるからです。1回あたりの引かれ方は、年間の増加額より大きく見えます。

納付書や口座振替で払う「普通徴収」の方は、8月から翌年3月までの8回、納期限は毎月末です。こちらは8月からすぐ新しい額になります。

どちらになるかは、自分では選べません。磐田市のページには、普通徴収になる4つの場合が挙げられています。年金額が年額18万円未満のとき。介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険料を引かれている基礎年金等の半分を超えるとき。介護保険料が普通徴収のとき。そして、希望して口座振替に変えたとき。

最後の1つは、自分で選べます。口座振替にすると、その社会保険料控除は「実際に払った人」に適用されます。同居のご家族が払えば、その方の所得税・住民税が減る場合がある。これは広域連合のページにも明記されている、正規の選択肢です。

年金の目線で並べると、こうなります

ここで、収入のほうを見ます。

令和8年度の年金額は、基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の引上げになりました。厚生労働省が今年1月23日に発表しています。

老齢基礎年金の満額は、月69,308円から70,608円へ。1,300円の増。厚生年金の標準的な年金額（夫婦2人分の基礎年金を含む）は、月232,784円から237,279円へ。4,495円の増。

数字だけ見れば、増えています。けれど、同じ発表資料にこう書いてあります。

物価変動率は3.2％。年金の改定に使われた名目手取り賃金変動率は2.1％で、そこからマクロ経済スライドによる調整▲0.2％を引いて1.9％になりました。

物価が3.2％上がって、年金が1.9％。差は1.3ポイントです。実質では目減りしています。マクロ経済スライドが発動したのは、これで7回目です。

では、増えた年金のうち、いくらが保険料に回るのか。

老齢基礎年金が満額の方の年間増加額は、1,300円×12＝15,600円。

後期高齢者医療の均等割の増加額は、軽減がかからなければ年5,500円。

増えた分の、およそ35％です。

もちろん、実際にはこの方は軽減の対象になる可能性が高く、その場合の増加は年600円ほどにおさまります。私が言いたいのは「年金生活者はひどい目にあっている」という話ではありません。

言いたいのはこうです。年金の改定率と、保険料の改定率は、別々に決まって、別々の紙で届く。手元に残る額がどうなるかは、2枚を並べないと出ません。そして、その2枚を並べる作業を、誰も代わりにやってくれません。

評価——良い点を三つ

注文の前に、いいところを挙げます。

1つ、低所得層への配慮が、今回の改定にはっきり入っていること。

7割軽減を令和8・9年度の医療分に限って7.2割に読み替える。5割・2割の判定基準額を引き上げる。どちらも地味ですが、いちばん効く場所に効かせています。賦課限度額を80万円から85万円に上げているのも、負担を上の層に寄せる動きです。全員一律に上げる形になっていないのは、評価したい。

2つ、磐田市が、介護保険料の特例措置を自分の言葉で説明していること。

「令和8年度介護保険料の算定における特例措置について」という見出しで、なぜそうするのか、誰が対象なのか、いつまでなのかが書かれています。国の政令改正をそのまま貼り付けるのではなく、「令和7年中の給与収入が55.1万円以上190万円未満の方」とまで具体化してある。これは親切です。

3つ、窓口が本庁だけではないこと。

後期高齢者医療の窓口は、本庁舎1階の国保年金課のほか、福田・竜洋・豊田・豊岡の4支所の市民生活課にもあります。介護保険料の納付確認書は、電子申請（LoGoフォーム）でも請求できます。75歳以上の方が本庁まで出向かなくて済む形が、一応は用意されている。

注文——三つ

1つ。磐田市のページに、今年の保険料率そのものを書いてほしい。

磐田市の「保険料（後期高齢者医療）」のページには、「年間保険料＝所得割額＋均等割額」という式だけがあり、金額も率も書かれていません。広域連合のページへのリンクが3本並んでいるだけです。更新日は2025年11月18日。

県内一律だから広域連合に任せる、という整理は分かります。けれど今年は、子ども分という新しい項目が加わった年です。通知書を見て「これは何だ」と思った方が最初に開くのは、広域連合ではなく磐田市のページのはずです。

数字を4つ書き写すだけでいい。均等割51,100円、所得割9.35％、子ども分の均等割1,400円と所得割0.25％。それだけで、電話で聞かなくて済む人が確実に増えます。

2つ。「いつ届いて、いつ引かれるか」を書いてほしい。

磐田市の介護保険料のページには、13段階の表も、納め方も、未納のときの措置も、確定申告のことも書いてあります。情報量は十分です。

けれど、「通知はいつ届くのか」「納期はいつなのか」が書かれていません。後期高齢者医療のページも同じで、書いてあるのは1月下旬に届く確定申告用の通知のことだけです。

市民が知りたい順番は、たぶん逆です。まず「いつ来るのか」、次に「いくらか」、最後に「なぜその額か」。いちばん上の1行が抜けています。

3つ。「8月の天引き額は仮の額です。10月に変わります」の一文を、目立つ場所に。

仮徴収と本徴収の説明は、広域連合のページにはあります。しかし、それを読みに行く人は、すでに仕組みを知っている人です。

今年は改定の年で、しかも子ども分が加わりました。8月の天引き額と10月の天引き額の差は、例年より大きくなる可能性が高い。

10月に通帳を見て驚いて、窓口に電話が集まる。その電話の何割かは、8月に一文あれば起きなかった電話です。これは市民のためであると同時に、職員の手間を減らす話でもあります。

結論——そして、来年の話をしておきます

提案をまとめます。第一に、市のページに今年の保険料率を。第二に、通知の時期と納期を。第三に、「8月は仮の額」の一文を。

三つとも、ページに数行足すだけの話です。制度を変えろとも、保険料を下げろとも書いていません。

そのうえで、来年の話を1つ。

いまの介護保険料は第9期で、令和8年度が最後の年です。令和9年度からは第10期に切り替わります。

そのための作業は、すでに始まっています。市は令和7年12月16日から令和8年1月13日まで「高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査」を行い、結果報告書を公開しました。これが第11次高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画の基礎資料になります。

次の3年間の介護保険料は、この計画のなかで決まります。基準額が67,200円のままなのか、上がるのか。それは今年度から来年度にかけて議論される話です。

決まってから通知書で知るのと、決まる前に計画案を見るのとでは、できることがまったく違います。計画づくりの過程では、意見を出す機会が設けられるのが通例です。今年は、その機会がある年です。

最後に一言。私は不動産の仕事で、実家じまいや相続のご相談を受けます。そこでほぼ必ずやる作業があります。親御さんの年金の「額面」と「手取り」の差を出す作業です。

ご本人は、たいてい手取りしか把握していません。「年金いくら？」と聞かれて答えるのは、通帳に入る額です。そこから介護保険料と後期高齢者医療保険料と、場合によっては住民税と所得税が、すでに引かれています。

だから、施設の費用を試算しようとすると、最初にこの引き算をほどく作業が要ります。そして、その材料になるのが、まさに夏に届くこの2通の通知なのです。

だから私は、この封筒を捨てないでくださいとお願いしています。中身が難しくても、金額が気に入らなくても、これは1年に1度しか来ない「自分の家計の設計図」です。

そして、できればもう一つ。離れて暮らすご家族がいるなら、この通知の写真を1枚撮って送っておくといいと思います。いざ介護が必要になったとき、その1枚があるかないかで、話の速さがまるで違います。

年金の通知は6月に、保険料の通知は7月と8月に来ます。夏は、家の帳簿を1回だけ開く季節だと思っています。