特殊詐欺の対策を家族で——静岡7,527件と磐田の補助｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——磐田署は毎月、サギ電話の件数を出している

磐田警察署は「IWATA詐欺通信」という月刊のお知らせで、管内のサギ電話の件数を公表しています。2026年1月からの累計は83件、うち警察官をかたるものが39件です（2026年8月31日確認）。半年で83件を181日で割ると、2日に1件の割合になります（筆者の計算）。

私は磐田で不動産の仕事をしていて、実家じまいや相続のご相談を受けます。この統計は、家計の側から読みます。詐欺は「気をつける」で防ぐものではなく、電話の設定と機器で、話す前に切る仕組みを作るものだというのが私の考えです。

あわせて読む：ATMが、また一台消えた——キャッシュレスの陰で、現金と対面を頼る人はどうなる

まず、事実を整理する——静岡県の予兆電話7,527件

警察庁が令和7年7月31日に公表した令和7年上半期の資料（暫定値）に、静岡県の数字が載っています。予兆電話は7,527件で、前年同期から5,264件増、232.6%増でした。件数では全国6位。ただし、件数上位の8都府県のなかで、増加率は静岡県が最も高い。東京都は106.9%増、大阪府は30.7%増です。

1日あたりに割り戻します。上半期の181日で7,527件を割ると、1日あたり約41.6件。前年同期は2,263件だったので、1日あたり約12.5件でした。静岡県のどこかで、去年は12回だった電話が、今年は41回鳴っている計算になります（筆者の計算です）。

静岡県警察の「特殊詐欺被害発生状況」（更新日2026年3月31日）によると、2025年（令和7年）の県内の認知件数は452件、被害額は30億2,140万円です（いずれも暫定値）。2024年（令和6年）は379件・15億5,414万円でしたから、件数で19.3%増、被害額は約1.94倍になりました。

1件あたりに直すと、668万円です（30億2,140万円÷452件、筆者の計算）。老後の生活費から一度に消える額として、取り返しのつく水準ではありません。実家じまいの相談で「手元にいくら残るか」を計算するとき、この規模の穴が空いていたら、選べる道はまるごと変わります。

「高齢の親」だけの話ではなくなった

ここが、この記事でいちばん意外だった点です。特殊詐欺の被害に占める65歳以上の割合が、下がっています。警察庁の令和7年の確定値（令和8年5月22日公表）によると、65歳以上の認知件数は14,273件で前年から3.9%増えました。ところが、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3%で、前年から14.0ポイント下がっています。

減ったのではなく、若い世代の被害が急に増えたからです。オレオレ詐欺では30代が2,284件で329.3%増、20代が1,759件で361.7%増。2つを合わせるとオレオレ詐欺の27.9%です。

2025年1月から統計が始まった「ニセ警察詐欺」が、その中心です。認知件数11,014件、被害額1,005.0億円で、総認知件数の39.6%を占めます。30代の2,239件が最も多く、次が20代の1,718件でした。全国の特殊詐欺は27,832件（32.3%増）、被害総額1,423.1億円（98.0%増）。1年で被害額がほぼ倍になった年でした。

それでも、金額の重みは高齢の世代に残っています。被害額は70代274.6億円、60代256.3億円。65歳以上の被害額は841.1億円で、被害総額の59.2%です。件数は若い世代へ、金額は高齢の世代へ。この記事を「親のために」と思って読み始めた方は、途中で自分も対象だと気づくことになります。私も、そう気づいた側です。

あわせて読む：9月24日から、市への支払いがQRコードでできるようになる——ATMが消えていく磐田で、現金派はどこへ行けばいいのか／地域包括支援センターは、どんな相談に応じてくれますか？

磐田市の補助は、上限1万円。ただし令和8年度末で終わる予定

磐田市には「迷惑電話防止装置購入費補助金」があります。市は「迷惑電話防止装置の普及をはかるため、機器の購入費を補助します。」と説明しています（更新日2026年8月27日、2026年8月31日確認）。対象は、申請時に磐田市在住の65歳以上の方です。

条件は細かい。対象機器は、録音する旨を相手に自動で伝える通話録音装置と、データベースで悪質な電話を判別して知らせるか自動で切る着信拒否装置の2種類。電話機本体に機能が内蔵されている機器は、対象外です。補助額は購入費のうち1万円が上限で、1世帯1回1台限り。4月1日から先着順で、機器を買う前に申込書を出す必要があります。窓口は自治市民部 自治デザイン課（磐田市国府台3-1 本庁舎2階、電話0538-37-4751）です。

そして、令和8年度末をもって終了が予定されています。使うつもりがあるなら、残りは令和8年度いっぱい、2027年3月末までという読み方になります。静岡県警察の「しずおか関所作戦」のページによると、西部でこうした支援を行っているのは菊川市、御前崎市、磐田市、湖西市の4市です（令和7年12月現在）。磐田市は、やっている側にいます。

ここで、金額を並べてみます。静岡県の被害1件あたりは約668万円、補助の上限は1万円。比率にすると668倍です。もちろん、装置をつければ被害がゼロになるわけではありません。それでも、1万円の窓口を1つ開けておくかどうかで、その先の668万円の話が変わりうる。私が家計の側から見て、この補助を軽く扱えないのはそこです。

評価——良い点を3つ、注文したい点を3つ

まず、良い点を3つ数えます。ひとつ目。磐田警察署が、被害ではなく「かかってきた電話」を毎月公表していることです。被害額の統計は、起きてしまった後の数字です。サギ電話の件数は、まだ起きていない家に届いている電話の数。先に動くための材料として、こちらのほうが役に立ちます。

ふたつ目。磐田市が、機器そのものにお金を出していることです。注意喚起のチラシではなく、電話機の手前に置く装置の代金を負担する。本人の注意力に頼らない形を選んでいる点が、この補助の要です。

みっつ目。市が「静岡県内では、サギ電話のうち国際電話が使われたケースが約7割を占めます。」と、手口の内訳まで書いていることです。約7割という数字があるから、国際電話を止めるという具体的な行動につながります。「不審な電話に気をつけて」で止めていない。

そのうえで、一事業者として注文を3つ書きます。ひとつ目。補助が令和8年度末で終わる予定であることを、もっと手前に出してほしい。先着順で、購入前の申込が要り、期限がある。この3つが重なると、制度は「知っている人だけが得をする」形になります。私はそれが一番よくないと考えています。市の広報や転入の窓口で一言添えるだけでも、届き方は変わります。

ふたつ目。「電話機本体に機能が内蔵されている機器は対象外」という条件を、買い替えを考えている世帯に先に伝えてほしい。録音機能つきの新しい電話機に買い替えるほうが自然に見えます。ところがそれを選ぶと、補助は使えません。

みっつ目。磐田市内の被害件数と被害額を、市の側からも公表してほしい。磐田警察署が公表しているのはサギ電話の件数までで、管内の認知件数と被害額は公表資料で確認できませんでした（2026年8月31日確認）。これは県警と市のどちらか一方の落ち度という話ではありません。ただ、市内でいくら失われているかが分からないと、1万円の補助が足りているのかどうかも判断できません。

対案・結論——今日できる確認

結論を先に書きます。特殊詐欺は、本人の注意力ではなく、電話の設定で止めるものです。そのうえで、今日できる確認を3つ挙げます。

第一に、実家の固定電話が今どうなっているかを、電話をかけて確かめてください。留守番電話は常時オンになっているか。ナンバー・ディスプレイは契約しているか。NTT東日本・西日本は、70歳以上の方、または70歳以上の方と同居している契約者について、ナンバー・ディスプレイとナンバー・リクエストの月額利用料と工事費を無料にしています（要申込）。専用ダイヤルはNTT東日本0120-722-455、NTT西日本0120-931-965です。

第二に、使っていない国際電話を止めてください。静岡県内のサギ電話の約7割で国際電話が使われています。国際電話不取扱受付センターに申し込めば、国際電話の利用を休止できます。海外に電話をかけない家庭なら、失うものはありません。

第三に、磐田市の迷惑電話防止装置購入費補助金の申込書を、機器を買う前に取り寄せてください。窓口は自治デザイン課（電話0538-37-4751）です。順番を間違えると、1万円が消えます。

あわせて読む：磐田で安心して年を重ねるために、今からできることは何ですか？／一年でいちばん高い請求が届く月に——猛暑の電気代と、エアコンを我慢する高齢者の見守り

最後に一言。体験ストックに該当する記録がないので、ここからは私の意見として書きます。私は「合言葉を決めておきましょう」という助言に、ずっと引っかかっています。家族で合い言葉を決める、という形です。ただ、警察庁の資料を今回あらためて探したところ、「合言葉」という語は見つかりませんでした（2026年8月31日確認）。

引っかかる理由は、合言葉が「電話に出て、話す」ことを前提にしている点です。警察庁が一番効果的だとしているのは、犯人と話さないこと。合言葉は、話し始めてしまった後の最後の砦にすぎません。そして、いちばん動転している瞬間に、決めた言葉を思い出せる自信が、私にはありません。

一事業者として望むのは、家族が「話し合う」だけで終わらないことです。帰省したときに、電話機の前まで一緒に行く。留守番電話のボタンを押す。申込書を1枚もらってくる。それだけで、その家の詐欺の入り口はひとつ狭くなります。今日、機器を買う必要はありません。実家の電話が今どういう設定になっているかを知る。それが今日の成果として、十分だと私は考えています。

よくある質問

大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）

磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。 理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール