導入——「これ、どこで払うの」と聞かれる季節

今日は8月11日、火曜日です。

この時期、私のところによく来る質問があります。「これ、どこで払えばいいの」。

手に持っているのは、たいてい紙です。国民健康保険税の納付書。介護保険料の納入通知書。固定資産税の3期分。水道の検針票と一緒に来た納入通知書。

私は不動産の仕事をしています。実家じまい、空き家、相続、そして介護。その流れで、親御さんの家に届いた郵便物を、子ども世代が代わりに整理する場面に何度も立ち会います。

そこで毎回、同じ壁にぶつかります。払える場所が、人によって全然ちがうのです。

スマホを持っている人は、アプリでバーコードを読めば終わります。持っていない人は、銀行かコンビニまで行きます。その銀行が、去年なくなった。ATMも撤去された。だから、隣の地区まで車で行く——という話を、私は何度も聞いてきました。

その仕組みが、来月変わります。

令和8年9月24日(木曜)。この日から、市税以外の「市への支払い」も、納付書のQRコードで払えるようになります。

正確に言うと、国が全国いっせいにその入口を開ける日が9月24日です。磐田市がその日から乗るかどうかは、まだ市から発表されていません。ここが今日の記事のいちばん大事な点です。

そして——これは意外に思われるかもしれませんが——この変更でいちばん得をするのは、スマホを使う人ではありません。現金で払っている人です。

順番に書きます。

まず、事実を整理する——9月24日に、国が何を始めるか

話の骨格は、総務省の資料に書いてあります。「eL-QRを活用した公金収納の開始に向けた留意事項等について【2.1版】」(令和8年3月・総務省自治行政局市町村課行政経営支援室)という資料です。

冒頭に、こうあります。

「eL-QRを活用し、令和8年9月24日以降、公金の電子納付が可能に」。

eL-QR(エルキューアール)というのは、地方税統一QRコードのことです。納付書の表面に印刷されている、あの四角いコードです。

これまでは地方税だけでした。市民税・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税——そういう「税」です。磐田市はすでに令和5年4月から対応しています。

9月24日から、これが税以外の公金へ広がります。

対象は、総務省の資料で三つに整理されています。

ア いずれの団体も相当量の取扱件数がある公金(国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料)。

イ その性質上、当該地方公共団体の区域外にも納付者が広く所在する、公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金(道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料など)。

ウ 普通会計に属する全ての公金、並びに公営事業会計に属する公金のうち水道料金および下水道使用料。

「ウ」を、もう一度読んでください。

普通会計に属する全ての公金。そして、水道料金と下水道使用料。

つまり、市役所に払っているお金の、ほぼ全部が射程に入っています。

さらに、これとは別に、名指しで急かされている公金があります。規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)に、こう書かれています。

「土地賃貸料、放置違反金、保育所利用料、認定こども園利用料、幼稚園利用料、高校授業料、学校給食費及び住宅使用料について……いずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用した納付が可能となるよう必要な措置を講ずる」。

保育料。給食費。市営住宅の家賃。子育て世帯が毎月払っているものが、ちゃんと入っています。

法律の裏づけもあります。地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)で、地方税共同機構が公金の収納事務を行える規定が置かれました。地方自治法第243条の2の7です。

規模感も、資料に書いてあります。

「保険料や水道料金など自治体の公金収納のために推計で年間4億件近い納付書が作成され、その多くが紙・対面での支払い」。

年間4億件。日本の人口が約1億2千万人ですから、国民一人あたり3枚以上の紙が、毎年、どこかの役所から出ている計算になります。

令和8年9月24日からeL-QR(地方税統一QRコード)で納付できるようになる公金の範囲をまとめた図。総務省の資料は対象を三つに分けている。アはどの市町村でも件数が多い公金で、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料。イは市外の人も払う、場所を使うことに伴う使用料で、道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料、港湾や河川の占用料など。ウは普通会計に属するすべての公金と、公営事業会計のうち水道料金および下水道使用料。さらに規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)で名指しされた公金が8つあり、土地賃貸料、放置違反金、保育所利用料、認定こども園利用料、幼稚園利用料、高校授業料、学校給食費、住宅使用料。図の下段は変化の前後を比べている。これまでは市が指定する金融機関でしか払えず、使えるアプリも自治体ごとにばらばらだった。9月24日以降、対応した団体からは全国の金融機関の窓口で現金でも払えるようになり、47事業者、29アプリで払えるようになる(令和8年1月31日時点)。
図1 9月24日からQRで払えるようになる公金の範囲(総務省資料【2.1版】および規制改革実施計画から作成)

ここが本題——「全国の金融機関で払える」の意味

総務省の資料には、導入前と導入後を並べた1枚があります。導入前の課題として、こう書かれています。

「自治体が指定する金融機関でしか支払いできない」。

導入後は、こうです。

「全国の金融機関で支払いが可能になる」。

それと並んで、「47事業者・29アプリで支払いが可能になる」(令和8年1月31日時点)とも書かれています。

報道や自治体の告知は、たいてい後者——アプリの話——を大きく扱います。私は、前者のほうがはるかに大きいと思っています。

理由を書きます。

いま、磐田市の市税の納付書の裏には、払える金融機関が印刷されています。静岡銀行、浜松磐田信用金庫、清水銀行、スルガ銀行、遠州中央農業協同組合、静岡中央銀行、三菱UFJ銀行、遠州信用金庫、島田掛川信用金庫、静岡県労働金庫、ゆうちょ銀行および郵便局。

ここに書いていない銀行の窓口では、原則、払えません。

ところがeL-QRは、この制約を外します。磐田市自身のページにも、eL-QRコード対応の金融機関であれば、納付書の裏面に記載のない全国の金融機関でも窓口で納付できると書かれています。

これは、スマホの話ではありません。窓口で、現金で、紙を出して払う人の話です。

もう一度言います。QRコード化の最大の受益者は、現金派です。

コードは機械が読みます。読むのは、あなたではなく、窓口の職員です。あなたがすることは、これまでと同じ——紙とお金を出すこと。それだけです。

そのうえで、行ける窓口が増える。「うちの近所に残っているのは、市が指定していない銀行の支店だけだ」という人にとって、これは実利です。

磐田の現在地——いま、何がどう払えるか

ここで、磐田市の足元を整理しておきます。

市税(市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)。金融機関、コンビニ(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど)、スマホ決済アプリのバーコード読み取り、そしてeL-QR。口座振替は、令和8年4月1日からWEBでの申し込みができるようになりました。

eL-QRでクレジットカードを使う場合、決済手数料は納付額10,000円以内で37円、以降10,000円ごとに75円(消費税抜き)です。領収証は発行されません。

担当は企画部収納課収納管理グループ、電話0538-37-4810です。

水道料金・下水道使用料。こちらは支払いが2か月ごとで、期限は検針月の翌月の26日(金融機関が休日の場合はその翌日)。口座振替、納入通知書での窓口・コンビニ納付、そしてスマホ決済アプリ(PayPay、d払い、J-Coin、au PAY、FamiPay、楽天ペイ)が使えます。

ただし、ここはバーコード(1次元)を読み取る方式で、税のQRとは別の仕組みです。クレジットカードは「導入の予定はありません」と、はっきり書かれています。

そして——今月、ひとつ消えます。

「J-Coin」による水道料金・下水道使用料の収納は、令和8年8月31日(月曜)23時59分をもって終了となります。

すでに、LINE Payは令和7年4月23日(水曜)23時59分で終了しています。

問い合わせは磐田市上下水道料金センター(磐田市福田400・福田支所2階)、電話0538-58-3070です。

窓口での支払い。市役所の窓口で手数料などを払うときは、PayPayが使えます。令和3年2月1日からの運用で、市民課、市民税課、交流センター、図書館、環境課、上下水道総務課、建築住宅課など、かなりの数の窓口に広がっています。担当は会計課、電話0538-37-4817です。

整理すると、こうです。磐田市の「市への支払い」は、税はQR、水道はバーコード、窓口はPayPay。ばらばらです。

9月24日から始まる仕組みは、この「ばらばら」を1本にそろえる話でもあります。

数字で見る——ATMは減り、それでも現金は残っている

ここで、背景の数字を置きます。三井住友信託銀行の調査月報2026年2月号「ATM動向から見える根強い現金需要」からです。

まず、ATM。

全国のATM総台数がピークをつけたのは2018年で、19.4万台。そこから減少に転じています。

減った理由は、単純に「みんながキャッシュレスになったから」ではありません。同じ資料は、採算の問題を挙げています。

伝統的な金融機関のATM1台あたりの支払い件数は、2001年の3.44万件から2021年には1.79万件まで減少。直近は1.84万件で下げ止まっていますが、水準は依然として低い。

使われないから減らす。減らすから遠くなる。遠くなるから、行ける人がさらに限られる。この順番です。

一方で、現金は消えていません。

1000円以下の日常の支払いで現金を使う人の割合は、2021年の68.2%から2024年に61.6%。3年で6.6ポイント下がりましたが、まだ6割です。

1000円超5000円以下では、2021年の51.5%から2024年に45.1%。こちらも半分近くが現金です。

おもしろい数字もあります。内閣府の調査によれば、現金以外の支払い手段へのチャージ・精算方法として、「コンビニ・ATM・券売機・携帯ショップ等」が25.7%。

キャッシュレスで払うために、現金を入れに行っている人が4人に1人いるということです。

そして、国の目標。2025年12月、経済産業省は新しいキャッシュレス決済比率の目標として「2030年に65%」を掲げました。これは算出方法を変えた国内指標で、従来の国際比較指標より8〜9ポイント高く出ます。2024年の実績は、旧指標で42.8%、新指標で51.7%。

数字を並べると、こう見えます。

キャッシュレスは半分を超えた。ATMは2018年から減り続けている。それでも、少額の支払いの6割はまだ現金である。

私が7月に書いた記事で心配したのは、この「あいだ」に落ちる人のことでした。今回のQR化は、その心配に対して、珍しく良い方向の答えを出しています。

磐田市の支払い手段の現在地と、9月のeLTAX停止期間、現金とATMの数字をまとめた図。数字は四つ。一つ目、全国のATM総台数のピークは2018年の19.4万台で、以降は減少傾向。伝統的金融機関のATM1台当たりの支払い件数は2001年3.44万件から2021年1.79万件へ半減した。二つ目、1,000円以下の日常の支払いで現金を使う割合は2024年で61.6パーセント、2021年は68.2パーセント、1,000円超5,000円以下は45.1パーセント。三つ目、現金以外の支払い手段へのチャージ・精算方法のうち、コンビニ・ATM・券売機等が25.7パーセントを占める。四つ目、2025年12月に経済産業省が掲げた2030年のキャッシュレス決済比率の目標は65パーセント、2024年の実績は新指標で51.7パーセント。中段は磐田市への支払いの一覧。市税は金融機関、コンビニ、バーコード決済、そしてeL-QR(令和5年4月から)で、収納課は電話0538-37-4810。水道・下水道は口座振替、窓口、コンビニ、バーコード読み取りで、クレジットカードは導入の予定はありませんとされている。市役所の窓口はPayPay(令和3年2月1日から)で、会計課は電話0538-37-4817。水道・下水道のJ-Coinは令和8年8月31日月曜23時59分で終了し、LINE Payは令和7年4月23日で終了済み。最下段は停止期間の注意。eLTAXは令和8年9月19日土曜0時00分から9月24日木曜8時30分予定まで止まり、電子申告・電子納付、eL-QRとeL番号によるキャッシュレス納付、自動車保有関係手続きワンストップサービスを通じた電子納付ができない。金融機関の窓口とコンビニは使える。国民健康保険税第3期の納期限は9月30日で、地方税お支払サイトは9月24日からeLお支払サイトに名称が変わる。
図2 磐田の現在地と、9月に止まる5日間(磐田市・愛知県の公表資料および三井住友信託銀行調査月報から作成)

評価——良い点を三つ

1つ、現金派の選択肢が減らず、むしろ増えること。

デジタル化の話は、たいてい「便利になる代わりに、旧来の方法が終わる」という形で来ます。J-Coinの8月31日終了、LINE Payの終了が、まさにそれです。

ところが今回は逆です。窓口で現金で払うという、いちばん古いやり方の使える場所が広がる。

スマホを持っていない90歳の方が、何も新しく覚えないまま、行ける銀行が増える。こういうデジタル化は、めったにありません。ここは素直に評価します。

2つ、市役所の中の手間が減ること。

総務省の資料は、メリットを三つ挙げています。住民・事業者の利便性向上、金融機関の事務負担軽減、地方公共団体の事務負担軽減。

役所側については、「納付情報が自動でデータ化されるため、入力事務等の省力化が見込まれる」と書かれています。さらに、スマホ決済アプリ事業者との契約や手数料の交渉を地方税共同機構がまとめて行うため、市が個別に契約する必要がなくなります。

これは地味ですが、効きます。磐田市は11月2日から窓口の時間を1時間15分短くします。人手が足りないからです。手が足りないなら、手のかかる作業を減らすしかない。紙の仕分けと入力は、その筆頭です。

3つ、費用の面倒を国が見ようとしていること。

資料には、システム改修の経費について「令和7年度より新たに創設するデジタル活用推進事業債の対象とする」と書かれています。

「やれ、ただし金は自前で」ではない。やらない理由から、お金の話が一つ減っています。

注文——三つ

1つ。磐田市は「うちはいつからか」を、9月より前に一行で出してほしい。

これが最大の注文です。

今日の時点で、磐田市の公式ページに9月24日以降の公金QR対応についての告知は見当たりません。市税のページも、水道料金のページも、最終更新は令和8年4月1日と3月5日です。

そして、9月24日に全国の市町村がいっせいに始まるわけではありません。総務省の資料自体が、そう書いています。

「現時点で導入時期を未定とされている団体も含め……令和8年度から9年度にかけてシステムの改修を行うことで、令和10年4月から収納を開始することが可能になるものと考えるため、可能な限り令和10年4月から収納開始できるよう、改めて積極的な検討を行うこと」。

この一文は、裏を返せば「9月に間に合わない団体が相当ある」という前提で書かれています。

だから市民が知りたいのは、制度の説明ではありません。次の一行です。

「磐田市は、○○(公金の名前)について、令和○年○月から対応します」。

間に合わないなら、それも書けばいい。「令和10年4月を目標に準備中です」で、市民は納得します。いちばん困るのは、報道で「9月からQRで払える」と聞いた人が、9月に納付書を見て「うちのには付いてない」と混乱することです。

その電話を受けるのは、収納課と上下水道料金センターです。先に一行出しておくほうが、役所の電話も減ります。

2つ。9月19日から24日の「止まる期間」を、納期限とセットで告知してほしい。

これは実害が出る話です。

システム更改のため、eLTAXは令和8年9月19日(土曜)0時00分から、令和8年9月24日(木曜)8時30分(予定)まで止まります。

止まるのは、eLTAXを用いた電子申告・電子納付、eL-QRおよびeL番号によるキャッシュレス納付(お支払サイト経由のスマホ決済アプリ利用分を含む)、自動車保有関係手続ワンストップサービスを通じた電子納付です。

まる5日以上、QRでは払えません。

ここで、磐田市の納期限を見てください。国民健康保険税の第3期の納期限は、9月30日です。

ぎりぎりではありません。しかし、「連休中にまとめて払おう」と考える人は必ずいます。9月19日から23日は、まさにその連休です。

お願いしたいのは、「この期間はQRが使えません。金融機関の窓口とコンビニは使えます」の一行を、9月に入る前に出すこと。

ついでに書いておくと、9月24日から「地方税お支払サイト」は「eLお支払サイト」に名称が変わります。ブックマークしている人が迷わないよう、これも添えてほしい。

3つ。水道料金を、いつQRに合流させるのか決めてほしい。

総務省の対象「ウ」には、水道料金および下水道使用料がはっきり書かれています。

一方、磐田市の水道の支払いは、いまバーコード方式です。J-Coinは8月31日で終わります。LINE Payはもう終わっています。使える手段が、静かに減っている状態です。

2か月に1回、全世帯に届く紙です。市が出す納付書のなかで、いちばん多くの人が手に取るのは、たぶんこれです。

ここをQRに合流させれば、「税はQR、水道はバーコード、窓口はPayPay」というばらばらが、一つ減ります。高齢の親に説明する子ども世代にとって、説明が1種類で済むというのは、想像以上に大きい。

もちろん、水道は料金システムが別なので簡単ではありません。だからこそ、いつやるのかを決めて、書いてほしいのです。

結論——変わるのは仕組み、変わらないのは「行き先」

提案をまとめます。

第一に、磐田市がどの公金をいつからeL-QRに対応させるのか、9月より前に一行で公表すること。第二に、9月19日0時から24日8時30分までQRが止まることを、納期限とあわせて告知すること。第三に、水道料金・下水道使用料をいつQRに合流させるか、目標時期を決めること。

三つとも、新しい建物も、大きな支出も要りません。すでに動いている国の仕組みに、市がいつ乗るかを決めて、書くだけです。

そのうえで、読んでくださっている方への実務の話を書きます。

いま手元に納付書がある方は、9月18日までに払うか、9月24日以降に払うか、どちらかにしておくと安全です。連休中にスマホで払おうとして、画面が進まない——という事態は避けられます。

そして、現金で払っている方は、何も変えなくて大丈夫です。コンビニも、金融機関の窓口も、なくなりません。むしろ、9月以降は行ける窓口が増える方向です。

最後に一言。

私が実家じまいの現場でいちばん多く聞く言葉は、「もう、わからなくなっちゃって」です。

払い方が変わった。銀行が統合された。ATMが撤去された。アプリが終了した。一つひとつは小さな変更なのに、重なると、その人は「払える人」から「払えない人」になります。

そして、そうなった人は、たいてい誰にも言いません。言えば「もう年だから」と思われる、と考えるからです。だから、督促状が来て初めて、家族が気づく。私が呼ばれるのは、だいたいその段階です。

今回のQR化は、その意味で、めずらしく「増える側」の変更です。覚えることは増えず、行ける場所が増える。

だからこそ、伝わらないともったいない。

制度を作るのは国です。それを「うちの市はこうです」と一行で書くのは、市の仕事です。

あと6週間あります。間に合う話だと思っています。

出典(2026年8月確認)

  • 総務省自治行政局市町村課行政経営支援室「eL-QRを活用した公金収納の開始に向けた留意事項等について【2.1版】」令和8年3月(「eL-QRを活用し、令和8年9月24日以降、公金の電子納付が可能に」。対象公金=ア「いずれの団体も相当量の取扱件数がある公金(国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料)」/イ「その性質上、当該地方公共団体の区域外にも納付者が広く所在する、公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金(道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料、港湾法上の占用料等、河川法上の流水占用料等など)」/ウ「普通会計に属する全ての公金……並びに公営事業会計に属する公金のうち水道料金および下水道使用料」。「保険料や水道料金など自治体の公金収納のために推計で年間4億件近い納付書が作成され、その多くが紙・対面での支払い」。導入後=「全国の金融機関で支払いが可能になる」「47事業者・29アプリで支払いが可能になる」〈令和8年1月31日時点〉。メリット=「①住民・事業者の利便性向上、②金融機関の事務負担軽減、③地方公共団体の事務負担軽減」。「令和7年度より新たに創設するデジタル活用推進事業債の対象とする」。「可能な限り令和10年4月から収納開始できるよう、改めて積極的な検討を行うこと」) https://www.soumu.go.jp/main_content/001055576.pdf
  • 総務省「eL-QRを活用した公金収納」(自治体DXの推進。令和6年の地方自治法の一部を改正する法律〈令和6年法律第65号〉により、地方税共同機構が特定収納事務を行う規定を整備) https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00008.html
  • 規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)(「土地賃貸料、放置違反金、保育所利用料、認定こども園利用料、幼稚園利用料、高校授業料、学校給食費及び住宅使用料について……公金納付者の判断によりいずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用した納付が可能となるよう必要な措置を講ずる」。上記総務省資料 資料Cに引用)
  • 愛知県「令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止について」(停止期間=「令和8年9月19日(土)0:00~令和8年9月24日(木)8:30(予定)」。停止対象=eLTAXを用いた電子申告・電子納付、eL-QRおよびeL番号によるキャッシュレス納付〈お支払サイト経由のスマホ決済アプリ利用分を含む〉、自動車保有関係手続ワンストップサービスを通じた電子納付。「令和8年9月24日からeLお支払サイトに名称変更予定」) https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0809eltakkoukai.html
  • 磐田市「市税の納付方法・納期限」(納付できる金融機関=「静岡銀行、浜松磐田信用金庫、清水銀行、スルガ銀行、遠州中央農業協同組合、静岡中央銀行、三菱UFJ銀行、遠州信用金庫、島田掛川信用金庫、静岡県労働金庫、ゆうちょ銀行および郵便局」。コンビニ=セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ等。国民健康保険税の納期限=7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・2月1日・3月1日。「令和8年4月1日からWEBによる申し込みができるようになりました」。更新日2026年4月1日。企画部収納課収納管理グループ 電話0538-37-4810) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/shizei_noufu/1001375.html
  • 磐田市「地方税共通納税システム(eL-QR、地方税お支払いサイト)」(令和5年4月から個人向け税目に拡大。eL-QR対応金融機関であれば納付書裏面に記載のない全国の金融機関でも窓口納付が可能。クレジットカード決済手数料=納付額10,000円以内37円、以降10,000円ごとに75円〈税抜〉。「領収証は発行されません」。更新日2026年4月1日。収納課 電話0538-37-4810) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/shizei_noufu/1007442.html
  • 磐田市「水道料金・下水道使用料などのお支払い方法」(支払いは2か月ごと、納入期限=「検針月の翌月の26日(金融機関が休日の場合は、その翌日)」。スマホ決済=PayPay、d払い、J-Coin、au PAY、FamiPay、楽天ペイ〈バーコード読み取り方式〉。J-Coin=「令和8年8月31日(月曜)23時59分をもって終了となります」。LINE Pay=「令和7年4月23日(水曜)23時59分をもって終了となりました」。クレジットカードは「導入の予定はありません」。磐田市上下水道料金センター〈磐田市福田400・福田支所2階〉電話0538-58-3070) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/jougesuidou/jousuidou/1001532.html
  • 磐田市「窓口での支払いにPayPayをご利用ください」(令和3年2月1日から運用。市民課、市民税課、交流センター、図書館、環境課、上下水道総務課、建築住宅課ほか多数の窓口で2次元バーコード決済に対応。指定納付受託者=PayPay株式会社。会計課 電話0538-37-4817。更新日2026年3月5日) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/shiseijouhou/1006207/1008958.html
  • 磐田市「スマホでかんたん納付(バーコードを利用したスマートフォンアプリ決済)」(PayPay請求書払い、d払い請求書払い、au PAY〈請求書支払い〉、楽天ペイ〈請求書払い〉、モバイルレジ。「30万円を超える場合、バーコードの印字がない場合、バーコードが汚れ等で読み取れない場合、納付書に記載の納期限を経過した場合はご利用できません」。更新日2026年4月1日) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/shizei_noufu/1001377.html
  • 三井住友信託銀行「調査月報」2026年2月号「経済の動き~ATM動向から見える根強い現金需要」(ATM総台数のピークは2018年で「19.4万台」。伝統的金融機関のATM1台当たりの支払い件数=2001年3.44万件→2021年1.79万件→直近1.84万件。1000円以下の支払いにおける現金の割合=2021年68.2%→2024年61.6%、1000円超5000円以下=2021年51.5%→2024年45.1%。家計の現金保有は2022年末の110兆円をピークに減少。内閣府調査による現金以外の支払い手段のチャージ・精算方法=「コンビニ・ATM・券売機・携帯ショップ等」25.7%。「2025年12月に経済産業省は新たなキャッシュレス決済比率の目標として2030年に65%」、2024年実績は旧来の国際比較指標42.8%・新指標51.7%) https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/166_1.pdf

※納付方法・納期限・手数料・対応アプリ・サービス停止期間は変更される場合があります。納付の前に、磐田市(収納課 電話0538-37-4810/上下水道料金センター 電話0538-58-3070)または各公式サイトで必ずご確認ください。令和8年9月24日から始まるのは国および地方税共同機構による全国的な仕組みであり、磐田市がどの公金をいつからeL-QRに対応させるかは、本文執筆時点(2026年8月11日)で市の公表資料からは確認できていません。eLTAXのサービス停止期間は愛知県が公表した内容に基づくもので、予定であり変更される可能性があります。ATM・現金需要に関する統計は全国の数値であり、磐田市内の内訳ではありません。不動産や実家じまいの現場に関する記述は、筆者が業務で受けた相談の範囲での実感であり、統計に基づくものではありません。本記事は特定の決済手段・金融商品を勧めるものではありません。