国保税、一人あたり平均9,700円の値上げ——資産割の廃止と、令和8年度改定を家計目線で読み解く｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——「家計連載」の、続きを書かなければならない

この場で私は、水道料金の値上げ審議を書き、下水道使用料の「135円は通過点」を書いてきました。暮らしにかかるお金の話を、逃げずに数字で見る。勝手に「家計連載」と呼んでいますが、今日はその続きを書かなければなりません。

国民健康保険税——国保税です。令和8年度と9年度の税率が改定され、被保険者一人あたり平均で年間約9,700円の増額が見込まれています。自営業の方、退職して会社の健康保険を抜けた方、パートで社会保険に入っていない方。国保は、そういう人たちの保険です。不動産業も自営業ですから、これは私自身の話でもあります。

まず、事実を整理する

磐田市の国保は、支出に対して収入が足りない、厳しい財政運営が続いています。税率は平成20年度から長く据え置かれてきましたが、それでは持たなくなり、令和4年度から計画的な改定が始まりました。今回の令和8・9年度改定は、その続きにあたります。

追い打ちになった事情もあります。国保の運営は平成30年度から県単位に変わり、市は県に「事業費納付金」を納める仕組みになっていますが、県が行ってきた納付金の負担軽減措置が、令和8年度以降は実施されない方針が示されました。外から効いていたクッションが、外れるわけです。

今回の改定には、値上げとは別の、大きな構造変更が含まれています。資産割の廃止です。磐田の国保税はこれまで、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの物差しで計算されてきましたが、令和8年度からは所得割と均等割の2方式に変わります。固定資産税を納めている人にさらに上乗せする資産割は、「家や畑を持っているからといって、払う力があるとは限らない」という批判が長くあった仕組みです。年金暮らしで土地だけある、という世帯には重かった。この廃止は、全国的な流れでもあります。

もうひとつ、市の改定とは別枠で、国の制度として令和8年4月分から「子ども・子育て支援金」がすべての医療保険に上乗せされています。国保だけの話ではありませんが、通知書の金額には効いてきます。

評価——良い点と、注文したい点

良い点を3つ挙げます。

1つ、一気にやらず、計画的に刻んでいること。令和4年度から段階を踏み、今回も8・9年度の2か年で示す。据え置きを続けて限界で一気に跳ね上げるより、ずっと誠実なやり方です。水道・下水道の記事でも同じことを書きましたが、「早めに、小刻みに、理由を示して」が値上げの作法だと思います。

2つ、資産割の廃止。固定資産は収入を生むとは限らず、固定資産税との二重負担感も強かった。持ち家の年金世帯や、田畑を相続してしまった世帯には、負担が軽くなる方向に働きます。時代に合った見直しです。

3つ、軽減の仕組みが手厚いこと。所得に応じた7割・5割・2割の軽減は申請不要。未就学児の均等割は半額、18歳未満の子ども・子育て支援金分は全額軽減。産前産後4か月間の軽減、倒産・解雇などで職を失った人は前年所得を3割とみなして計算する軽減もあります。値上げの記事だからこそ、先に書いておきます。使える軽減は、ちゃんとある。

そのうえで、注文が3つあります。

1つ。「平均9,700円増」の中身が見えないことです。市も「実際の増減額は世帯の所得や資産の状況によって異なります」と書いていますが、市民が知りたいのはまさにそこです。資産割が消えて所得割が上がるのなら、土地持ちの年金世帯は下がり、働き盛りの自営業世帯は平均より大きく上がる、という構図になるはずです。誰が下がって、誰が9,700円では済まないのか。モデル世帯での試算例を示さなければ、「平均」はかえって不信を生みます。

2つ。肝心の税率表が、画像で貼られていることです。市のページの改定税率は画像形式で、読み上げソフトが読めず、検索にも引っかからず、スマホでの拡大も不便です。高齢の加入者が多い国保で、これはいちばん避けるべき掲載方法です。表のテキスト化(HTML化)は、その日のうちにできる改善です。

3つ。軽減が「知っている人だけのもの」になりかねないこと。申請不要の軽減は自動で効きますが、産前産後や失業の軽減は申請が要ります。納税通知書を見て「高くなった」とだけ感じて封筒を閉じる人に、「あなたはこの軽減が使えるかもしれません」がどう届くのか。通知書と同封物の書き方が、問われます。

対案・結論——「平均」ではなく「わが家」で示す

3つ提案します。

第一に、モデル世帯別の増減表の公表。年金暮らしの夫婦(持ち家あり)、自営業の4人家族、単身のパート勤務——代表的な5世帯ほどで、改定前後の年額を並べる。資産割廃止で下がる世帯があるのなら、それも堂々と示せばいい。「平均9,700円増」より、「わが家はどうなる」に答える表のほうが、納得は確実に深くなります。

第二に、税率表のテキスト化と、試算ページの充実。画像の表をHTMLに直し、所得と家族構成を入れればおおよその税額が出る試算シートを置く。値上げをお願いする側の、最低限の礼儀だと思います。

第三に、納税通知書に「軽減の案内」を同格で載せること。金額の通知と、使える軽減・相談窓口の案内を、同じ紙面の同じ大きさで。そして滞納の前に相談してもらう導線を太くする。国保税の滞納は、住まいの契約やローンの審査にも影を落とします。不動産の現場で、それで苦労するお客様を何人も見てきました。払えないときに黙って滞納するのが、いちばん損なのです。

最後に一言。国保は、加入者に高齢の方と所得の低い方が多いという、構造的に苦しい保険です。市の努力だけで黒字にできるものではなく、県の納付金と国の制度設計に大きく左右されます。だから私は、今回の改定そのものを頭ごなしに責める気はありません。ただ、水道でも下水道でも書いたとおり、値上げの説明は「理由」と「わが家の金額」と「使える助け」の三点セットであるべきです。通知書が届いたら、金額だけ見て封筒を閉じないでください。軽減の欄まで読む。分からなければ市役所か、私たちのような身近な相談先に聞く。家計連載の結論は、いつも同じです。数字から目をそらさないことが、いちばんの防衛策です。