磐田市の市民税・固定資産税と納付の基礎知識

磐田市の市民税（個人市県民税）のしくみ

磐田市の個人市民税は、県民税とあわせて「市県民税」と呼ばれ、その年の1月1日に磐田市内に住所がある人にかかります。税率は所得割が市民税6％・県民税4％の合計10％で、これに加えて所得の多少にかかわらず定額でかかる均等割があります。均等割は令和6年度から令和12年度まで合計5,400円で、市民税・県民税に加えて県民税森林づくり県民税や国税である森林環境税もあわせて徴収されます。年の途中で磐田市外へ転出しても、1月1日時点で磐田市民であればその年度分は磐田市に納めます。

納め方には、給与から天引きされる特別徴収と、自分で納付書などにより納める普通徴収の2種類があります。前年の所得をもとに税額が決まるため、確定申告をしない人は毎年3月15日までに市民税の申告が必要です。所得が一定額以下だと市民税がかからない非課税の基準もあるため、申告や税額の相談は磐田市役所本庁舎1階の市民税課で受け付けています。

• 市民税均等割 3,000円
• 県民税均等割 1,000円
• 県民税森林づくり県民税 400円
• 森林環境税（国税） 1,000円

磐田市の固定資産税・都市計画税

磐田市の固定資産税は、市内にある土地・家屋・事業用の償却資産を毎年1月1日時点で所有している人にかかる税金です。税率は課税標準額の1.4％で、市街化区域内に土地や家屋を持つ場合は、これとは別に0.3％の都市計画税もあわせて課税されます。納税通知書と課税明細書は毎年4月下旬にまとめて発送され、そこに記載された税額を年4回に分けて納めます。事業用の償却資産を持つ事業者は、毎年1月末までに資産の内容を市へ申告する必要があります。

住宅用地には税負担を軽くする特例があるほか、新築住宅や認定長期優良住宅、耐震改修・バリアフリー改修を行った住宅、空き家を解体した土地などにも軽減措置が用意されています。対象や条件は「わがまち特例」などによって細かく分かれています。土地の評価額は3年ごとに見直す評価替えが行われ、直近は令和6年度が基準年度でした。実家を相続してそのまま名義変更していない場合も固定資産税の通知書は所有者宛てに届き続けるため、早めに手続きを済ませておくと後々の負担が減ります。

磐田市の税金の納付方法と納期

磐田市税の納付方法は、口座振替のほか、納付書を使って金融機関や磐田市役所本庁舎・各支所の窓口、バーコード付きの納付書に対応したコンビニエンスストアで納めることができます。口座振替は静岡銀行や浜松磐田信用金庫、ゆうちょ銀行など多くの金融機関で扱っており、通帳と届出印があれば手続きできます。近年はPayPay請求書払いやd払いなどのスマホ決済アプリでの読み取り納付、納付書のQRコード（eL-QR）を使って地方税お支払いサイトから納める電子納付にも対応が広がっています。

令和8年度の場合、市民税・県民税・森林環境税の納期限は6月30日、8月31日、11月2日、翌年2月1日、固定資産税・都市計画税は6月1日、7月31日、12月25日、翌年3月1日です。年度や税目によって日程は変わるため、最新の納期限は磐田市の公式ページや届いた納税通知書で確認してください。なお、課税証明書や納税証明書は市民税課や各支所の窓口、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で取得でき、手数料は1年度1件につき300円です。郵送でも請求できるため、遠方に住む相続人が磐田市の実家の税額を確認したいときにも利用できます。