磐田市の空き家とバンク・補助金

磐田市で空き家が増えている背景と対策の枠組み

磐田市内の空き家は、相続をきっかけに管理されないまま残るケースが多い。所有者が遠方に住んでいたり、複数の相続人の間で活用方針が決まらなかったりすると、建物はそのまま放置されがちになる。老朽化が進んで倒壊のおそれがあると市が判断した場合、「特定空家」や、昭和56年5月31日以前に建てられた「危険空き家」として扱われ、指導や助成の対象になることがある。空き家は所有しているだけでも固定資産税や管理の負担が続くため、早めに方針を決めておいた方がよい。

磐田市は空家等対策計画に基づき、所有者向けの相談会、家屋や土地を譲渡した際の税制優遇、危険空き家の解体費用助成、活用希望者向けの空き家バンクや取得補助金など、複数の施策を組み合わせて空き家対策を進めている。地域おこし協力隊や民間事業者と連携した「空き家おこしプロジェクト」といった取り組みも進められており、いずれも担当窓口は建設部建築住宅課住宅管理グループになる。相談先が分からないときは、まずこの窓口に問い合わせるとよい。

• 空き家に関する相談会等（住まいの終活セミナーなど）
• 家屋・土地を譲渡した場合の税制優遇
• 危険空き家等除却事業費補助金（解体費用の助成）
• 空き家バンク（活用希望者向けの紹介制度）
• 既存住宅取得等事業費補助金

空き家バンクの仕組みと利用の流れ

磐田市空き家バンクは、市内の不動産関係事業者が持つ空き家情報を市のサイトにまとめて紹介する仕組みだ。登録できるのは、磐田市内にある一戸建てで、居住していない状態の住宅に限られる。新築で誰も住んだことがない住宅や、一戸建て以外の物件、差し押さえ物件、暴力団員が所有する物件などは対象にならない。登録は所有者本人ではなく、その空き家を所有または媒介契約により扱っている不動産事業者が申請する形をとっている。

登録の際は、登録申請書兼同意書や登録情報カード、所有者確認資料、媒介契約書の写し、広告用データ、外観写真などを事業者が提出する。購入や賃借を希望する人は、市を介さず、物件を紹介している不動産事業者に直接連絡して相談する。市はあくまで情報を掲載する窓口であり、契約条件の交渉や成約後のトラブルについては責任を負わない。掲載されている物件数や価格帯は随時更新されるため、最新の情報は磐田市の空き家バンクのページで確認するのがよい。

空き家の補助金――解体費用と既存住宅の取得

空き家を手放す方向で考える場合、磐田市には危険空き家等除却事業費補助金がある。特定空家や、昭和56年5月31日以前に建てられて市の現地調査で危険と判定された空き家が対象で、解体などにかかった工事費の2分の1以内、上限50万円の助成を受けられる。申請には登記簿謄本や見積書、権利者全員の同意書など多くの書類が必要で、市税を滞納していないことも条件になる。

空き家を取得して住む方向で考える場合は、既存住宅取得等事業費補助金がある。中古住宅を購入してリフォームし、市内に一定期間住み続けることなどが条件で、若者世帯や子育て世帯は建物購入費とリフォーム費用の一部を合わせて上限150万円、それ以外の世帯はリフォーム費用の2分の1で上限50万円の補助を受けられる。昭和56年5月31日以前の建物は耐震性の基準も満たす必要がある。いずれの制度も、申請前に建設部建築住宅課住宅管理グループへの確認が欠かせない。