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磐田市の中古住宅取得と住宅補助金

/磐田市で暮らす大石浩之(大石ひろゆき)が調べてまとめました。

磐田市内で中古住宅を探している人、今住んでいる家の取得費用に補助金を使えないか調べている人は少なくありません。ここでは磐田市の既存住宅取得等事業費補助金と、移住して働く人向けの移住就業支援金制度を中心に、対象になる世帯や金額の要点を整理します。

補助金や支援金は、対象になる世帯の条件や年度ごとの予算によって内容が変わり、締め切りが設定されているものもあります。申請の前には必ず磐田市の公式ページや窓口で最新の要件を確認したうえで、中古住宅の購入や移住の計画を進めることをおすすめします。

磐田市の中古住宅・補助金 早見表

対象になる住宅磐田市内にある既存(中古)住宅
住宅補助金の名前既存住宅取得等事業費補助金
補助の上限額対象世帯の区分により上限50万円〜150万円(要件で変動)
対象になる世帯区分若者世帯・子育て世帯・その他世帯で補助対象事業が異なる
移住関連の支援金移住就業支援金制度(東京圏からの移住・就業が要件)
住宅補助金の窓口建設部建築住宅課住宅管理グループ
移住支援金の窓口企画部政策推進課

補助額や要件は年度ごとに見直されます。数字は必ず磐田市の公式ページで最新版を確認してください。

磐田市で中古住宅を探すときの視点

磐田市内にも、空き家になっていた住宅や住み替えで売りに出された中古住宅が一定数あります。新築より価格を抑えて手に入れられる可能性がある一方、建物の状態や設備の古さは物件ごとに差が大きく、写真や間取り図だけで判断せず、実際に足を運んで確かめる作業が欠かせません。日当たりや前面道路の幅、給排水管の劣化具合は、資料だけでは分かりにくい部分です。駅や学校からの距離、周辺の生活環境も、住み始めてから気づくことが多いので現地で確認しておきたいところです。

中古住宅を検討する際は、価格だけでなく登記の名義が現在の所有者になっているか、増改築やリフォームの履歴が記録として残っているかも合わせて確認しておくと、契約後の手続きがスムーズになります。売主が複数の相続人による共有名義になっている物件は、意思決定に時間がかかることもあるため、早めに確認しておきたい点です。仲介する不動産会社が複数の物件を扱っている場合は、価格や条件を横並びで比較してもらうと判断がしやすくなります。

磐田市の住宅取得を後押しする補助金制度

磐田市には、市内の既存住宅を取得してリフォーム工事等を行い居住する人を対象にした「既存住宅取得等事業費補助金」があります。対象世帯は、全員が39歳以下の若者世帯、中学生以下の子どもと同居する子育て世帯、その他の世帯に分かれ、若者世帯・子育て世帯は住宅取得や建替え、リフォームまで対象になりますが、その他の世帯はリフォームのみが対象です。

補助額の目安は、若者世帯・子育て世帯で建物購入費の10分の1やリフォーム工事費の2分の1など、その他世帯ではリフォーム工事費の2分の1です。交付限度額は、若者世帯・子育て世帯が市外からの転居で上限150万円、市内での転居等で上限100万円、その他の世帯は上限50万円です。事業の着手から完了報告までを年度内(4月1日〜3月31日)に終える必要があり、市税を滞納していないことや自治会への加入も条件になっています。窓口は建設部建築住宅課住宅管理グループです。

移住して働く人向けの移住就業支援金制度

磐田市に住みながら働く選択をした人向けの制度として、静岡県と連携した「移住就業支援金制度」もあります。対象は、東京23区在住か東京圏在住で23区へ通勤していた人が磐田市内へ移住し、静岡県のマッチングサイトに掲載された中小企業へ就職または起業するなど、移住・就業・その他の3つの要件をすべて満たした場合です。

支給額は単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合100万円で、18歳未満の世帯員を帯同するとさらに加算され、世帯当たりの申請上限額は400万円です。申請は移住後1年以内に行う必要があり、5年以上磐田市に住み続け同じ企業に勤め続ける意思も求められます。要件を満たすかどうかは移住前の居住地や通勤先の記録によって判断されるため、対象になるかどうかを早い段階で窓口に相談しておくと安心です。窓口は企画部政策推進課で、確認した時点では受付期間の記載もあったため、申し込み前に必ず最新の期限を確認してください。

現場メモ:不動産の現場から

査定のご相談を受けると「この家、これから住みますか、それとも売りますか」から聞くことがよくあります。中古住宅を買う側から「補助金は使えますか」と聞かれることもありますが、実際に交付を受けるには着工から完了報告までを年度内に収める必要があり、相談の時期によっては間に合わないこともあります。

逆に売る側では、名義がまだ亡くなった親のままで相続登記が終わっていなかったり、認知症で本人の意思確認ができず売却そのものが進められない相談も珍しくありません。解体してから売るつもりだったのに、見積もりを取ったら解体費用のほうが売却価格を上回りそうだと分かって、話が止まってしまうこともあります。制度の金額だけを見て動く前に、まず自分の家の名義と時間の余裕を確認することを、現場ではいつも勧めています。

家をどうするか迷っているときに、いっしょに調べること

空き家、相続した実家、売却、リフォーム、相場の調べ方。

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このページの出典・確認日

2026年8月12日時点で確認した情報です。制度・料金・日程は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の最新情報をご確認ください。

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