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/磐田市で暮らす大石浩之(大石ひろゆき)が調べてまとめました。
磐田市で住宅のリフォームや耐震補強を考えるとき、最初に迷うのが「自分の家にどの制度が使えるか」という点だ。磐田市には昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象にした耐震診断・耐震補強工事の助成制度があり、中古住宅を取得してリフォームする場合には別の補助制度が用意されている。
このページでは、磐田市のリフォーム補助、耐震補強工事の助成、耐震診断の3つを順に整理する。対象となる住宅の条件や申込先の窓口は確認できた範囲で記載したが、補助額や受付期間は年度によって変わるため、実際に申し込む際は磐田市公式サイトや担当課で最新の情報を確認してほしい。
| 耐震診断 | 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象。無料。県の耐震診断補強相談士が実施 |
|---|---|
| 耐震補強工事の助成 | 診断の総合評点が1.0未満の住宅が対象。補強工事費の80%と世帯区分ごとの基準額を比べ、低い方を補助 |
| リフォーム補助(既存住宅取得等事業費補助金) | 中古住宅を取得してリフォームする場合が対象。工事費の1/2を補助、上限は世帯区分により50万〜150万円 |
| 耐震の相談窓口 | 建設部 建築住宅課 建築グループ 電話0538-37-4899 |
| リフォーム補助の相談窓口 | 建設部 建築住宅課 住宅管理グループ 電話0538-37-4851 |
| 受付期間・様式 | 年度により変わるため、最新版は磐田市公式サイトで確認 |
補助額や上限、受付期間は年度で見直されることがあります。申込前に必ず磐田市公式サイトまたは担当課で最新の内容を確認してください。
磐田市が実施しているリフォーム関連の補助は「既存住宅取得等事業費補助金」で、市内の中古住宅を取得し、そこに住むためにリフォーム工事を行う人が対象になる。すでに住んでいる持ち家をリフォームするだけの単独の補助ではなく、取得とリフォームがセットになっている点が特徴だ。対象となる既存住宅は、人が住んだことのある戸建てで、現に使われていないか、3か月以内に使われなくなるものとされている。
補助額はリフォーム工事費の1/2で、上限は世帯区分によって異なる。若者世帯や子育て世帯が市外から転居してくる場合は上限150万円、市内での住み替えの場合は上限100万円、それ以外の世帯は上限50万円となっている。事業着手(工事契約)から事業完了(居住開始)までを同一年度内(4月1日から3月31日)に終える必要があり、交付申請書と事業計画書の提出、完了後の完了報告書の提出が必要になる。電子申請も利用できる。窓口は建設部建築住宅課住宅管理グループ。
磐田市は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震補強工事への補助を用意している。対象になるのは、耐震診断で総合評点が1.0未満と判定され、補強によって評点1.0以上を目指す計画がある住宅で、原則として現在人が住んでいる住宅が対象となる。補助額は「補強工事費用の80%」と、一般世帯・子育て等世帯・高齢者等世帯といった世帯区分ごとに定められた基準額とを比べ、金額の低い方が交付される仕組みだ。
手続きは、静岡県の耐震診断補強相談士による補強計画の作成から始まり、交付申請、計画確認申請、工事の実施、完了報告(2月末までに提出)という流れになる。このほか、建て替えが難しい住宅向けの解体工事・移転費用の助成、防災ベッドや耐震シェルターの整備助成、瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成も磐田市には用意されている。基準額は世帯区分ごとに定められているため、自分の世帯がどの区分に当たるかも含めて、窓口で確認しておくと話が早い。窓口は建設部建築住宅課建築グループ。
耐震補強を検討する前提として、まず住宅の耐震性を数値で把握するのが耐震診断だ。磐田市の木造住宅耐震診断は、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅(併用住宅を含む)が対象で、費用は無料。診断は静岡県の耐震診断補強相談士が担当し、申し込みから診断完了までおおむね1か月程度かかるとされている。
申込方法は、建設部建築住宅課建築グループへの電話のほか、電子申請・届出サービス(LOGOフォーム)でも受け付けている。この制度は令和7年度で終了予定とされていたが、実施期間が延長され、引き続き実施されている。年度をまたいで内容が変わることもあるため、耐震診断を考えている人は、着手時期や受付状況を市の公式ページで確認してから申し込むとよい。診断結果で評点が1.0を下回った場合は、そのまま耐震補強工事の助成の検討に進めるので、診断と補強はセットで考えておくと段取りがしやすい。
不動産の相談を受けていると、耐震補強やリフォームの話は「売る前」に出てくることが多い。実家の査定に来た人から「先に耐震補強をしてから売りたい」と聞いて話を聞いていくと、家の名義がまだ亡くなった親のままで、相続登記が終わっていないことが分かる場面がある。耐震補強の助成は所有者本人が申請することが前提になるので、補強より先に名義を整理する必要が出てくる。
既存住宅取得等事業費補助金についても、「中古を買って直す」段取りを先に知っていれば予算の組み方が変わった、という声を聞くことがある。取得とリフォームが同じ年度内に完了している必要があるため、契約や引っ越しの時期を決める前に、対象になるかどうかを一度窓口に確認しておくと、後から慌てずに済む。
空き家、相続した実家、売却、リフォーム、相場の調べ方。
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