Q. 保険料を納めるのが難しいとき、どうすればいいですか?
免除・納付猶予か、学生の方は学生納付特例を申請してください。どちらもマイナポータルからの電子申請の対象で、市のページ(1015865)に手続きが掲載されています。窓口は国保年金課資格管理グループ(本庁舎1階、電話0538-37-4833)です。承認された期間は年金の受給資格期間に算入されますが、未納のままでは算入されません。
年金の手続きは、働き方や暮らしの節目と重なって出てきます。収入が減ったとき、仕事を辞めたとき、学生で収入が限られるとき。納付書が届いても納めるのが難しい月は、誰にでも起こり得ます。そのときに知っておきたいのが、納めないままにするのではなく、申請して認められることで立場が変わる制度がある、ということです。
電子申請の対象に、免除と学生特例が入っている
市の「マイナポータルを利用した国民年金の電子申請」ページ(1015865)には、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請と、学生納付特例の申請が、電子申請の対象手続きとして掲載されています。市役所や年金事務所へ行かなくても、マイナポータルから申請できる進め方です。
もちろん窓口でも相談できます。磐田市での相談先は、国保年金課資格管理グループ(本庁舎1階、電話0538-37-4833)です。電子申請で進めるか、窓口で話を聞きながら進めるかは、自分の状況の複雑さで選んでください。収入の変化が一時的なのか続くのかで、選ぶ制度も変わります。
窓口で相談する場合は、事前に電話で、持っていくとよいものを確かめてから出かけると、二度手間を防げます。電子申請で進める場合も、途中で分からない点が出たら、その場で抱え込まず、国保年金課資格管理グループに聞いてください。制度の名前は似ていますが、免除と猶予、学生特例では、対象になる期間も審査の見方も違います。自分の状況がどれに当たるのかを最初に切り分けることが、申請を正しく進める近道です。
免除・納付猶予は、7月から翌年6月が1つの期間
日本年金機構の制度説明によると、免除・納付猶予は、収入の減少や失業などで保険料の納付が困難な場合に使う制度です。対象期間は7月から翌年6月までで、申請は2年1か月前まで遡ることができます。過去の分についても、期限内であれば申請の余地があるということです。
ここで大切なのは、未納との違いです。未納のまま放置した期間は、障害基礎年金などの受給資格期間に算入されません。一方、免除や猶予が承認された期間は、受給資格期間に算入されます。将来の年金額への反映は免除の区分によって変わりますが、資格期間に数えられるかどうかは、万一のときの年金の受け取りに直結します。
学生納付特例は本人の所得で審査し、毎年申請する
学生納付特例は、学生の方が保険料の納付を猶予してもらう制度です。審査は本人の所得で行われます。対象の年度は4月から翌年3月までで、申請書には学生証のコピーまたは在学証明書を添付します。免除・猶予の7月始まりとは、期間の区切りが違う点に注意してください。
もう一つの注意は、年度ごとに申請が必要なことです。昨年度に承認されたからといって、今年度分が自動で続くわけではありません。進級した春に、学生証の用意と申請を、新年度の手続きとして組み込んでください。承認された期間は、免除・猶予と同じく受給資格期間に算入されます。
学生納付特例は、家族で進学の手続きをするときに一緒に話題にしておきたい制度です。入学や進級の時期は、住まいや仕送り、アルバイトなど、お金の話がまとまって出てきます。その場で、保険料は学生特例を申請するのか、家族が納めるのかを決めておくと、納付書が届いてから慌てません。本人の所得で審査される制度なので、学生本人が自分の手続きとして把握しておくことも大切です。卒業して働き始めたら制度の対象ではなくなる点も、進路を考える時期に合わせて確認してください。
私が評価する点と、入口への提案
評価する点は、申請の入口がマイナポータルに開かれていることです。納付が難しいときほど、窓口へ出向く心理的な負担も大きくなります。自宅から申請を始められる入口があることは、未納のまま時間が過ぎる事態を防ぐ助けになります。
そのうえでの提案は、2つの制度の違いを入口で分ける案内です。免除・猶予と学生特例では、対象期間の始まりも審査の見方も違います。マイナポータルの手続きを選ぶ画面の前段で、学生かどうかで進む先が分かれる案内を置くことを望みます。これは私の提案です。
申請の方法で迷ったときは、電子申請と窓口のどちらか一方に固執する必要はありません。マイナポータルで入力を始めて分からない点が出たら、窓口や電話で確かめてから続きを進める進め方もあります。大切なのは、納められない期間を未納のまま放置しないことです。制度の申請は、困っていることを公的に伝える手続きでもあります。一人で抱えず、早めに相談してください。
今日できる確認は、自分の期間と申請の有無
まず、納められていない月があるかを確認してください。免除・猶予なら7月から翌年6月の期間で考え、2年1か月前まで遡れる範囲に入っているかを見ます。学生の方は、今年度の学生納付特例を申請したかどうかと、学生証のコピーか在学証明書を用意できるかを確かめてください。分からない点は、国保年金課資格管理グループ(0538-37-4833)へ聞いてください。
最後に一言。未納にしないことが、制度を使う意味
私は、磐田市で不動産業を営み、独立や転職、進学で暮らしが変わる方の相談を受けています。年金の保険料は、暮らしが不安定な時期ほど重く感じます。だからこそ、難しいときのための制度が用意されています。納められない月をそのままにせず、免除・猶予か学生特例の申請につなげる。その一手間が、受給資格期間を守ります。
もう一度だけ、期間の数え方を整理します。免除・納付猶予の対象期間は7月から翌年6月で、申請は2年1か月前まで遡れます。学生納付特例の年度は4月から翌年3月で、年度ごとに申請が必要です。始まりの月が3か月ずれているので、2つの制度を同じカレンダー感覚で扱うと、申請の時期を読み違えます。自分の使う制度の期間を、紙に書き出してから申請してください。承認された期間は受給資格期間に算入されますが、年金額への反映は免除の区分で変わります。金額の見通しまで知りたい方は、申請のときに合わせて確認しておくと安心です。区分ごとの反映の違いは、日本年金機構の制度説明にも掲載されています。
よくある質問
免除の申請は、過去の分もできますか?
申請は2年1か月前まで遡ることができます。免除・納付猶予の対象期間は7月から翌年6月です。自分の期間が範囲に入るかは、国保年金課資格管理グループ(0538-37-4833)か日本年金機構で確認してください。
学生納付特例は、毎年申請が要りますか?
要ります。年度は4月から翌年3月で、年度ごとに申請が必要です。審査は本人の所得で行われ、申請書に学生証のコピーまたは在学証明書を添付します。
未納のままと、免除を受けた場合で何が違いますか?
未納のまま放置した期間は、障害基礎年金などの受給資格期間に算入されません。免除・猶予の承認期間は受給資格期間に算入されます。年金額への反映は免除の区分によって変わります。
出典(2026年11月11日確認)
- 磐田市「マイナポータルを利用した国民年金の電子申請」(ページ1015865。免除・納付猶予と学生納付特例が電子申請の対象)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(対象期間は7月から翌年6月、申請は2年1か月前まで遡れる)
- 日本年金機構「学生納付特例制度」(本人の所得で審査、年度は4月から翌年3月、学生証のコピー等の添付と毎年の申請)
※制度の内容や審査結果は個別の状況で変わります。申請の可否や期間の数え方は、国保年金課資格管理グループと日本年金機構に確認してください。この記事の入口への提案は大石浩之の意見です。
