Q. 引っ越したら、納税通知書の送り先も自動で変わりますか?
場合によります。磐田市内の転居や市への転入・転出は、市が住所変更を把握できるため届出は不要です。一方、磐田市外に住民票がある方の転居、住民票を移さない単身赴任などでの送付先の指定、海外転出の場合の納税管理人の申告は、それぞれ届出や申告が必要です。いずれも電子申請ができます。
固定資産税の納期限については、磐田の固定資産税、第3期の納期限は12月25日で整理しました。納める以前の問題として、通知書が今の住所に届かなければ、納期限を知ること自体ができません。不動産の仕事では、相続した実家や単身赴任で空いた家について、通知書の宛先が古いままになっている相談を受けます。宛先を変える手続きは3種類あり、転居の形で必要なものが変わります。
届出が要るのは「市外に住民票がある方」の転居
市の「納税通知書等の送付先の変更手続き」ページ(1012742、2025年2月26日更新)によると、住所変更の届出が必要なのは、磐田市外に住民票を置いている方が転居した場合です。逆に、届出が不要なのは、磐田市内の転居、市内から市外への転出、市外から市内への転入です。これらは転居届等により市が住所変更を把握できるため、とされています。浜松市の区再編による区名称の変更も、届出は不要です。
注意点は、この届出が住民票や不動産登記簿の住所を変更するものではないことです。あくまで納税通知書の送付に関する届出で、登記名義人の住所そのものを直す手続きとは別物です。すでに市内住民票または不動産登記上の住所を変更した方は、この届出自体が不要とされています。届出は電子申請のリンクから行えます。
住民票を移さない転居は「送付先の届出」
2つ目は送付先の届出です。一時的な単身赴任など、住民票の変更がない転居をした方や、住民票上の住所と異なる住所への送付を希望する方が対象です。納税義務者以外の方へ送付することも可能で、すでに設定されている送付先の変更や解除にも、この届出が必要です。
送付先を設定できる税目は、市県民税、固定資産税・都市計画税(共有名義や先代名義等も含む)、国民健康保険税、軽自動車税です。実家の税金の通知を、離れて暮らす家族の住所へ送る、といった使い方が想定できます。ただし線引きがあります。海外転出の場合と、納税義務者が磐田市外在住の場合は、固定資産税・都市計画税と市県民税に限り、送付先の届出ではなく納税管理人の申告が必要です。
海外転出と市外在住は「納税管理人の申告」
3つ目の納税管理人の申告は、海外転出のときと、長期の病気療養などの理由で納税等に支障がある場合(書類の受領や納税ができなくなる場合)に必要です。納税管理人とは、納税義務者本人に代わり、納税に関する一切の手続き(書類の受領、納税や還付金の受領など)を行う人をいいます。納税通知書は納税管理人あてに送付されます。納税管理人を変更・廃止する場合にも申告が必要です。こちらも電子申請ができます。
3つの手続きの違いは、「住民票が動いたか」「送る先だけ変えたいのか」「納税そのものを代わりに担う人が必要なのか」という点にあります。自分の状況がどれに当たるのかを、転居の形から逆引きするのがこのページの読み方です。問い合わせの窓口は、情報発信元の資産税課(家屋グループ・土地グループ、本庁舎1階)です。
私が評価する点と、残る注文
評価する点は、3つの手続きが1ページに整理され、不要な場合まで明記されていることです。「市内の転居は不要」と書かれていることで、要らない届出をする人が減ります。電子申請の入口が手続きごとに用意されている点も、遠方に住む納税義務者には実務的な助けです。
注文は、相続の場面への目配りです。先代名義の固定資産税の通知が、住んでいない実家に届き続ける事例は少なくありません。送付先の届出で共有名義や先代名義も扱えると書かれていますが、相続登記や相続人の確定とは別の話であることが、もう一歩伝わる案内を望みます。これは私の提案です。
今日できる確認は、実家の通知書の宛先
市外に住民票があり転居した方は、住所変更の届出が出ているかを確認してください。単身赴任などで住民票と違う場所に住む方は、送付先の届出で今の住所を指定できます。離れて暮らす親御さんの実家については、固定資産税の通知書が誰の・どの住所に届いているかを、この機会に家族で確かめてください。届いていない通知書は、存在しない税金にはなりません。
最後に一言。届かない通知書ほど、怖いものはない
私は、磐田市で不動産業を営み、空き家や相続の相談を受けています。税金のトラブルの始まりは、金額の大きさよりも「通知が届かず、知らないうちに期限が過ぎていた」という形が多いのです。引っ越しや赴任、相続の節目には、住所の届出と並べて、納税通知書の宛先も点検してください。3つの手続きのどれが自分に当たるか分からなければ、資産税課に聞くのが早道です。
よくある質問
磐田市内で引っ越した場合は、届出が要りますか?
不要です。市内の転居、市内から市外への転出、市外から市内への転入は、転居届等により市が住所変更を把握できるため、納税通知書の住所変更届出は不要とされています。
単身赴任で住民票を移していません。赴任先に送ってもらえますか?
送付先の届出で指定できます。対象税目は市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税です。電子申請のリンクから届け出ます。
海外へ転出する場合はどうなりますか?
納税管理人の申告が必要です。納税管理人は本人に代わって書類の受領や納税を行う人で、納税通知書は納税管理人あてに送られます。固定資産税・都市計画税と市県民税が対象です。
出典(2026年11月12日確認)
※手続きの対象や方法は変更される場合があります。自分の状況に合う手続きは、市の公式ページと資産税課で確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。
