Q. 日本で年金を払ってきた外国人が帰国するとき、払った保険料はどうなりますか?
年金を受け取ることができないまま帰国した外国人は、請求により脱退一時金を受け取ることができます。要件は7つすべてを満たすことで、最後に被保険者資格を喪失した日から2年以内という期限があります。磐田市での問い合わせは国保年金課資格管理グループ(電話0538-37-4833)です。
磐田市には、工場などで働く外国人住民が多く暮らしています。就労の区切りで帰国する方にとって、日本で納めてきた年金保険料の扱いは、帰国前に確かめておきたい話です。市の「国民年金の脱退一時金」ページ(1013206、2026年10月9日更新)をもとに、要件を整理します。
対象は、年金を受け取れないまま帰国した外国人
脱退一時金は、国民年金または厚生年金に加入し、年金を受けとることができないまま帰国した外国人が、請求により受けとることができる一時金です。受給金額は、加入していた年金制度や保険料の納付済期間によって異なります。請求手続きの詳しい案内は日本年金機構のホームページに委ねられています。
ここで土台になるのが、日本の公的年金の2階建て構造です。市の「公的年金のしくみ」ページ(1012936)によると、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金(基礎年金)の上に、会社員・公務員の厚生年金が乗る構造です。脱退一時金は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していた方でも対象になり得ます。
要件は7つ。すべてを満たすことが条件
受給要件は次の7つで、すべてを満たす必要があります。日本国籍を有していないこと。国民年金または厚生年金保険の被保険者ではないこと。保険料を6か月以上納めていたこと。老齢年金の受給資格期間を満たしていないこと。障害年金等の年金を受ける権利を有したことがないこと。日本国内に住所を有していないこと。最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していないこと。
実務で効くのは、最後の2年という期限と、6か月という下限です。短期の滞在で保険料の納付が6か月に届かない方は対象になりません。逆に、長く加入して老齢年金の受給資格期間を満たしている方は、脱退一時金ではなく年金そのものの対象です。「払ったから戻る」という単純な話ではなく、期間の長さで進む道が分かれます。
帰国前に、雇用主と年金記録の確認を
厚生年金に加入していた方は、勤務先を通じて加入記録が積み上がっています。帰国が決まったら、年金手帳や基礎年金番号の控えを手元に残し、資格を喪失する日がいつになるかを勤務先と確かめてください。2年の期限は資格喪失日から数えるため、出発日ではなく喪失日が起点です。住所を日本国内に有していないことが要件ですので、請求は帰国後に行う流れになります。
私が評価する点と、残る注文
評価する点は、市がこの制度を独立したページで案内していることです。脱退一時金は、帰国する本人からは見えにくく、知らないまま2年を過ぎると請求の道が閉ざされます。外国人住民の多い磐田市で、市が日本年金機構への橋渡し役を果たす意味は小さくありません。
注文は、案内の言語です。この制度の読者は日本語を母語としない方です。ページの要点だけでも、やさしい日本語や主要な言語での案内が添えられると、雇用主や同僚が説明に使いやすくなります。これは私の提案です。
今日できる確認は、納付月数と資格喪失日の2点
帰国を控えた方は、まず保険料を納めた期間が6か月以上あるかを年金記録で確かめてください。次に、退職や転出で被保険者資格を喪失する日を確認し、そこから2年の期限を手帳に書き込んでください。受給資格期間を満たしている可能性がある方は、脱退一時金ではなく年金の請求の話になりますので、国保年金課への相談が先です。
最後に一言。期限のある制度は、知った日が始まり
私は、磐田市で不動産業を営み、外国人住民の入居や退去に立ち会うこともあります。退去の手続きは部屋の明け渡しで終わりがちですが、年金の脱退一時金のように、帰国後に期限付きで残る手続きがあります。2年という期限を、帰国前のチェックリストに一行加えてください。
よくある質問
脱退一時金の要件で、期間に関するものは?
保険料を6か月以上納めていたことと、最後に被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していないことの2つです。7つの要件すべてを満たす必要があります。
長く加入していた場合も脱退一時金をもらえますか?
老齢年金の受給資格期間を満たしている方は、脱退一時金の要件を満たしません。その場合は一時金ではなく、年金そのものの対象になります。
請求方法の詳細はどこで確認できますか?
受給金額は加入していた制度や納付済期間で異なり、請求手続きの詳細は日本年金機構のホームページで案内されています。磐田市では国保年金課資格管理グループ(0538-37-4833)が問い合わせ先です。
出典(2026年11月13日確認)
※要件や請求方法は変更される場合があります。個別の相談は国保年金課資格管理グループ(0538-37-4833)または日本年金機構に確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。
