Q. 不妊治療の費用に、磐田市の助成はありますか?

あります。保険適用の一般不妊治療・生殖補助医療の自己負担分は1回の申請につき上限8万円、保険適用治療と先進医療を併用した場合は上限18万円まで、補助率10分の10で助成されます。申請先は磐田市こども若者家庭センター(iプラザ2階)で、期限は一連の治療が終了した日から1年以内です。

不妊治療は、保険が適用されるようになった今も、自己負担と先進医療の費用が重くのしかかります。市の「不妊治療費助成制度」ページ(1013311、2026年10月5日更新)をもとに、磐田市が令和6年4月から広げた助成の範囲と、申請の順序を整理します。

助成は2階建て。保険適用分8万円、併用は18万円

磐田市は令和6年4月から、先進医療分の治療費に加えて、保険適用の一般不妊治療および生殖補助医療の自己負担額に対しても助成を行っています。金額は、保険適用治療の場合は1回の申請につき上限8万円、保険適用治療と先進医療を併用する場合は1回の申請につき上限18万円です。補助率はどちらも10分の10となっています。

対象となる先進医療は、保険適用の生殖補助医療に併せて行われるものです。子宮内膜刺激術(SEET法)、タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養、子宮内膜受容能検査(ERA・ERPeak)、子宮内細菌叢検査(EMMA・ALICE)、ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術(PICSI)、二段階胚移植法、着床前胚異数性検査などが挙げられています。実施できる医療機関は厚生労働省の一覧で確認します。

食卓で領収書と書類をファイルに整理する夫婦の手元。実際の領収書や書類ではありません。
申請書類をそろえる場面。記事内容をもとに生成したイメージ。実際の書類を描いたものではありません。

対象は5つの要件。市税の完納も条件に入る

対象は、夫または妻の住所が磐田市内にあること、不妊治療が必要と医師から診断を受け、令和6年4月1日以後に治療が終了した保険診療の不妊治療を受けた夫婦であること、夫婦のいずれも医療保険の被保険者または被扶養者であること、静岡県以外の自治体から当該不妊治療の助成を受けていないこと、市税を完納していることです。事実婚の夫婦も、申立書の提出で対象になります。

助成回数には上限があります。妻の年齢が40歳未満の場合は43歳になるまで1子ごとに6回、40歳以上の場合は43歳になるまで1子ごとに3回です。子が生まれた場合は、回数に応じた金額の再設定があります。治療を始める前に、自分たちが回数のどの位置にいるかを、窓口で確認しておくことが大切です。

不妊治療費助成のメモ。保険適用治療は1回の申請につき上限8万円。先進医療との併用は上限18万円。申請は治療終了日から1年以内。先に高額療養費などの給付を受けてから申請する。
不妊治療費助成の金額メモ。対象の要件は市の案内で確認する。

申請は治療終了から1年以内。順序は「給付を受けてから」

申請書類は、一連の治療が終了した日(令和6年4月1日以降に終了した治療)から1年以内に、磐田市こども若者家庭センター(iプラザ2階)へ提出します。一連の治療とは、採卵または胚の解凍から、妊娠の確認または医師の判断による治療計画の中止に至るまでの過程を指します。

順序で間違えやすいのが二つあります。一つは、高額療養費や付加給付の適用を受けてから申請すること。もう一つは、先進医療分について静岡県へ申請する場合は、必ず市より先に県へ申請することです。流れは、申請書の受付、書類の審査、決定通知書の送付(申請日の翌月中旬頃)、助成金の振込(申請日の翌月末)です。

必要書類は、交付申請書、受診等証明書、医療機関発行の領収書と診療明細書の原本、高額療養費等の決定通知書の原本(給付を受けた方)、チェックリスト、申請者名義の振込用通帳などです。窓口の受付には30分から1時間ほどかかる見込みで、相談・申請は事前予約制です。領収書は原本が必要なため、治療の途中からでも捨てずに保管してください。

流産を繰り返す場合は、不育症の補助が別にある

2回以上の流産や死産などの既往があり、不育症と診断された方の検査・治療には、別の「不育症治療費補助事業」(1005525)があります。本人負担の10分の7以内の額で、上限は241,500円、補助期間は開始した診療日の属する月から継続する24か月です。対象は、法律上婚姻している夫婦で、夫婦の前年合計所得額が730万円未満、市税を完納し、治療開始日に妻が43歳未満であることなどが要件です。

不妊治療の助成と不育症の補助は、名前も窓口も似ていますが別の制度です。自分の治療がどちらに当たるかは、診断の内容で決まります。迷う場合は、治療の記録を持って窓口へ相談してください。

私が評価する点と、残る注文

評価する点は、保険適用分まで助成を広げたうえで、「県へは市より先に」「高額療養費を受けてから」という順序の注意を、申請の流れの中に埋め込んで書いていることです。助成の金額そのものより、順序の間違いで受け取れなくなる事故を防ぐ書き方は、実際の利用者に効きます。

注文は、回数の数え方の見通しです。「1子ごとに6回」の数え方は、治療の段階ごとに受け止め方が変わります。自分の残り回数を早い段階で窓口と共有できるよう、初回の相談で回数の確認票のようなものが渡されると、治療計画と家計の計画が立てやすくなります。これは私の提案です。

今日できる確認は、領収書の保管と終了日の記録

治療中の方は、領収書と診療明細書の原本を1つのファイルにまとめ、一連の治療の終了日を記録してください。終了日から1年が申請の期限です。これから治療を始める方は、先進医療を受ける場合は県への申請が先になることと、助成回数の上限を、最初の相談で確認してください。

最後に一言。助成は、治療の「続ける・やめる」を支えるもの

私は、磐田市で不動産業を営んでいます。住まいの計画は、家族の計画と切り離せません。不妊治療の費用助成は、治療を続けるかどうかという重い判断の場面で、家計の側から背中を押す仕組みです。対象かもしれないと思ったら、治療の記録を持って、iプラザ2階の窓口へ予約を入れてください。

よくある質問

助成額はいくらですか?

保険適用治療は1回の申請につき上限8万円、保険適用治療と先進医療の併用は上限18万円です。補助率はどちらも10分の10です。

申請の期限と窓口は?

一連の治療が終了した日から1年以内に、磐田市こども若者家庭センター(iプラザ2階)へ申請します。窓口は事前予約制です。

先進医療を受けた場合の注意は?

静岡県へ先進医療分の申請をする場合は、必ず磐田市より先に県へ申請します。また、高額療養費や付加給付の適用を受けてから市の申請をしてください。

出典(2026年11月14日確認)

※助成の要件や金額は変更される場合があります。個別の申請の相談は磐田市こども若者家庭センター(iプラザ2階)に確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。