暮らし
磐田の介護保険、福祉用具の購入は年10万円まで・入浴用いすやポータブルトイレが対象
磐田市で、ポータブルトイレや入浴用いすを買うときに、介護保険は使えますか。
使えます。要支援・要介護の認定を受けた方が、指定を受けた事業者から対象の福祉用具を購入した場合、特定福祉用具購入費として、購入額の7割から9割が介護保険から支給されます。上限は、4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円です。対象は、腰掛便座(ポータブルトイレを含みます)、入浴補助用具、簡易浴槽など、貸与になじまない9種目です。申請と相談は、高齢者支援課の介護保険グループ(0538-37-4769)が窓口です。
介護保険の福祉用具というと、ベッドや車いすのレンタルを思い浮かべる方が多いはずです。ところが、入浴や排泄に使う用具は、他人が使ったものを貸し出す形になじみません。そこで用意されているのが、購入費の一部を支給する特定福祉用具購入費です。住宅改修費(上限20万円)とは別の制度で、年度ごとに10万円の枠があります。厚生労働省の制度案内と各市の手引きをもとに、対象と上限を整理します。
対象は9種目。入浴と排泄まわりが中心
支給の対象になるのは、厚生労働大臣が定める特定福祉用具です。腰掛便座(和式を腰掛式に変えるもの、補高便座、昇降機能付き便座、ポータブルトイレ)、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内・浴槽内のすのこ、入浴用介助ベルト)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分が、購入専用の種目です。これに加えて、スロープ、歩行器、歩行補助つえは、貸与と購入のどちらかを選べる種目になっています。対象外の品目を買っても支給は受けられないため、購入前に品目に当たるかを確認してください。
上限は年10万円。支給は購入額の9割から7割
支給限度額は、要支援・要介護の程度にかかわらず、4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円です。本人の負担割合に応じて、購入額の9割(1割負担の方)、8割(2割負担)、7割(3割負担)が支給されるため、支給の上限は9万円、8万円、7万円です。10万円の枠の中では、複数回に分けて使うこともできます。10万円を超えた部分は全額自己負担です。年度が替われば枠は新たになりますが、同じ種目の用具は、破損などの特別な事情がない限り、再購入は原則として認められません。最初の1台を慎重に選ぶことが大切です。
購入は指定事業者から。申請には領収書とカタログの写し
支給を受けるには、都道府県などの指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入することが条件です。一般の量販店や通販で買った用具は、対象品目でも支給されません。手続きは、購入後に申請する償還払いが基本で、申請書に領収書と、福祉用具のパンフレットなど品目が分かる資料を添えて市に提出します。磐田市でも、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請書が用意されています。用具が必要な理由を品目ごとに書く欄があるため、ケアマネジャーや販売事業者の専門相談員に相談しながら進めると、書類の不備を避けられます。
住宅改修費との違い。手すりの工事は改修、置く手すりは購入
混同しやすいのが、介護保険の住宅改修費です。浴室への手すりの取り付け工事は住宅改修費(上限20万円、工事前の申請が必要)の対象ですが、浴槽の縁に挟んで固定する浴槽用手すりは、福祉用具購入費の入浴補助用具に当たります。同じ「手すり」でも、工事を伴うかどうかで制度が分かれます。段差の解消も、工事なら住宅改修、工事の要らないスロープなら購入か貸与の選択です。自宅の困りごとがどちらの制度に当たるかは、ケアマネジャーに相談すると振り分けてもらえます。
私が評価する点と、残る注文
評価する点は、少額でも暮らしの不便に直接効く用具に枠があることです。入浴用いす1台で転倒の不安が減り、ポータブルトイレ1台で夜間の移動の危険が下がります。年度ごとに枠が更新される設計も、状態の変化に合わせやすい形です。
注文は、指定事業者から買わないと対象外になる点が、購入の場面では伝わりにくいことです。家族が善意で通販で買ってしまい、後から対象外と分かる例があります。認定の通知やケアプランの説明の場で、「買う前に相談を」の一言が必ず入る形になると、失敗は減ります。これは私の提案です。
今日できる確認は、今年度の枠の残りと品目の対象
入浴や排泄まわりで困りごとがある方は、まず担当のケアマネジャーか、高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)に、買いたい用具が対象品目かどうかと、今年度の10万円の枠の残りを確認してください。購入は、その確認の後で、指定事業者からにしてください。
最後に一言。小さな用具が、在宅介護の続けやすさを決める
私は、磐田市で不動産業を営み、高齢の親と暮らすための住み替えや改修の相談を受けています。その相談で感じるのは、大がかりな工事より先に、小さな用具で解決する困りごとが多いことです。年10万円の購入枠は、そのための制度です。困りごとを我慢せず、一度窓口に相談してみてください。
よくある質問
通販で買った入浴用いすは、支給の対象になりますか?
なりません。支給を受けるには、都道府県などの指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入することが条件です。対象品目でも、一般の店舗や通販での購入は対象外です。購入前に、ケアマネジャーや市の窓口で販売事業者を確認してください。
同じ品目を、翌年度にもう一度買えますか?
同じ種目の用具は、破損や介護の程度の変化など特別な事情がない限り、再購入は原則として認められません。年度が替わって枠が新しくなっても、別の種目の用具に使うのが基本です。
福祉用具の購入と住宅改修は、両方使えますか?
使えます。別の制度で、上限も別です。購入費は年10万円、住宅改修費は上限20万円です。工事を伴う手すりの取り付けは住宅改修、置くだけの浴槽用手すりは購入費、というように、内容で振り分けられます。
出典(2026年11月21日確認)
- 名古屋市「福祉用具の購入費の支給」(指定事業者から購入した場合に購入額の9割・8割・7割を支給、上限は毎年4月から翌年3月までの1年間で10万円、対象種目の一覧。制度の仕組みは介護保険法に基づく全国共通のもので、2026年11月21日に確認)
- 磐田市「介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書」(指定を受けている事業所で販売される特定福祉用具に限ること、添付書類は領収書と福祉用具のパンフレット等)
※対象品目や必要書類は、認定の状況によって変わります。購入前に高齢者支援課介護保険グループ(0538-37-4769)で確認してください。この記事の案内への提案は大石浩之の意見です。
