導入——題を付けてから、少し困った

今日は8月13日、木曜日。お盆の入りです。

市内を車で走ると、田んぼの色がもう変わり始めています。青々とした緑の中に、少しずつ黄色が混ざってくる。穂が重くなって、稲が頭を下げはじめる時期です。

磐田は、米どころです。市内の耕作面積でも生産量でも、米は県内でトップクラスとされてきました。太田川、天竜川の水が入る土地で、ずっと米を作ってきたまちです。

さて、この原稿に私は「米が高い夏に」という題を付けました。

付けてから、少し困りました。

今年の夏は、正確にはそうではないからです。

この二年、私たちは「米が高い」と言い続けてきました。去年の秋がピークでした。5キロで4,000円を超え、正月を過ぎても下がらなかった。

ところが、今年に入って風向きが変わりました。そして、この夏、はっきり値が下がっています。

じゃあ「米が高い夏」は間違いか、というと、そうとも言い切れません。

店頭の値段、卸のあいだの値段、そして農家の手取り。この三つが、いま、まったく違う方向を向いているからです。

下がったと喜んでいる人がいて、同じ夏に、「今年は作らないほうがよかった」とこぼしている人がいる。

今日は、その落差の話をします。そして、その落差が磐田の給食にどうつながっているかを書きます。

まず、三つの値段を並べる

米の値段には、位置によって別の顔があります。三つ、順番に置きます。

一つ目。スーパーの店頭価格。

農林水産省が全国のスーパーおよそ1,000店舗の販売データを集めて、毎週公表しています。

2026年7月27日から8月2日までの週、コメ5キロ当たりの平均価格は3,198円。前週より113円安く、下落は6週連続でした。

内訳は、銘柄米が3,230円(前週比133円安、販売数量の81%)、ブレンド米が3,068円(同62円安)。

去年の秋のピークからは、はっきり下がりました。ここだけ見れば「米は安くなった」で終わる話です。

二つ目。卸のあいだで動く値段——相対取引価格。

これは、集荷業者と卸売業者のあいだの取引価格で、農林水産省が毎月公表しています。玄米60キロ当たりで表示されます。

令和7年産米の相対取引価格は、令和8年(2026年)4月時点で60キロ当たり33,447円。

ちなみに令和7年9月は36,895円、10月は37,058円でしたから、そこからは下がっています。

けれど、この33,447円という水準は、米騒動の前と比べれば、まだ相当に高いのです。

つまり——いま流通しているお米(令和7年産)は、高いときに仕入れた米です。

店頭が下がっているのは、その高い在庫を、値を下げてでも売らなければならない局面に入ったから、という面があります。

三つ目。農家の手取り——概算金。

ここがいちばん激しく動いています。

概算金というのは、農協が出荷した農家にまず支払う前払い金のことです。これが、今年、崩れました。

すでに収穫が始まっている九州の早期米で、宮崎県産コシヒカリの概算金は、前年の玄米60キロ当たり32,600円から45%引き下げて18,000円と決まりました。鹿児島や熊本など、他の産地でも前年を2割から4割超下回る前払い金が提示されています。

三つ並べると、姿がはっきりします。

買う人の値段は「少し下がった」。卸のあいだの値段は「まだ高い」。作る人の手取りは「暴落した」。

同じ「米」の話をしているのに、立っている場所で見える景色がまるで違う。これが2026年の夏です。

2026年夏の米をめぐる三つの値段と在庫を並べた図。一つ目は買う人の値段で、農林水産省が全国のスーパー約1,000店舗の販売データから公表した2026年7月27日から8月2日までの週の平均価格が5キロ当たり3,198円、前週より113円安く6週連続の下落。銘柄米は3,230円で販売数量の81パーセント、ブレンド米は3,068円。二つ目は卸のあいだの値段で、令和7年産米の相対取引価格は令和8年4月時点で玄米60キロ当たり33,447円。令和7年9月は36,895円、10月は37,058円だったのでそこからは下がっているが、米騒動前と比べればなお高い水準。三つ目は作る人の手取りで、令和8年産早期米の概算金は宮崎県産コシヒカリが前年の玄米60キロ当たり32,600円から45パーセント引き下げて18,000円。鹿児島や熊本など他の産地も前年を2割から4割超下回る。背景として、2026年6月末の民間在庫量は過去最大の243万トンで、適正量とされる180万トンから200万トンを大きく超えている。買う人の値段は少し下がり、卸のあいだの値段はまだ高く、作る人の手取りは暴落したという落差を示している。
図1 2026年夏、三つの値段はそれぞれ別の方向を向いている(農林水産省の公表資料・報道から作成)

なぜ、こうなったか——在庫が積み上がった

理由は、はっきりしています。米が余りはじめたからです。

2026年6月末時点の民間在庫量は243万トンで、過去最大になりました。適正量とされるのは180万〜200万トンですから、大幅な超過です。

しかも、農林水産省が3月末時点で立てていた見通しは221万〜234万トンでした。その予想すら上回ったということです。

なぜ増えたか。作ったからです。

令和7年産の水稲は、主食用の作付面積が136万7,000ヘクタールで、前年産より10万8,000ヘクタール増えました。そのうえ10アール当たり収量は526キロで前年産より7キロ増え、作況を示す指数は102。

面積も増え、出来も良かった。米が高かったのだから、当然の反応です。

そして、この積み上がりは来年も続く見通しです。2027年6月末の民間在庫は、さらに増えて最大281万トンに達するという見方が出ています。

ここで、私が言いたいのはこうです。

「値上がりも困るが、この下がり方も、同じくらい困る」

去年の秋、米が高すぎたとき、多くの人が怒りました。私も高いと思いました。

けれど、値段というのは誰かの支出であると同時に、誰かの収入です。

60キロ32,600円が18,000円になるというのは、同じ量を作って、手取りが半分近くになるということです。機械も燃料も肥料も、値上がりしたまま下がっていません。

私は不動産の仕事をしています。だから、この先に何が起きるかは、いやというほど見当がつきます。

やめる人が出ます。そして、田んぼが空きます。

空いた田んぼは、空き家とよく似ています。いったん耕作をやめると、数年で戻せなくなる。水路が使えなくなり、畦が崩れ、草が木になる。再開の費用が、やめるときの何倍にもなります。

そして、この「やめる」判断は、たいてい秋に下されます。収穫して、精算して、手取りを見た人が、冬に決めるのです。

だから今年の秋は、磐田にとって静かな山場です。

ここで、給食の話につながる

米の話と、子どもの話は、ふつう別々に語られます。けれど磐田では、この二つがきれいにつながっています。

今年の春、大きな変化がありました。

令和8年(2026年)4月から、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。公立小学校の児童の給食に必要な食材費について、国が自治体を支援する取り組みです。

国が示した基準額は、完全給食で小学校1人あたり月5,200円(特別支援学校小学部は6,200円)。基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から徴収することが可能とされています。

つまり、国が出すのは基準額まで。あとは自治体しだいです。

では、磐田はどうしたか。市の説明を、そのまま引きます。

「令和8年(2026年)4月からスタートした『学校給食費の抜本的な負担軽減(国・県の支援)』と『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用することで、公立小学校の学校給食費保護者負担額は0円となります。」

公立小学校は0円。国の支援に、県の支援と交付金を重ねて、上乗せ分をゼロまで埋めた形です。

そして中学校です。

「公立中学校の学校給食費については、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用することで、1食あたりの保護者負担額は344円となります。」

中学校は1食344円。牛乳欠食の場合は274円、牛乳のみ飲用は71円です(牛乳欠食はアレルギー等の場合のみで、申請書の提出が必要)。

月々の負担は「月の給食実施回数×1食単価」で、給食実施月の原則翌月20日に口座振替。市は月別の目安金額まで公表しています。4月分5,160円、5月分5,848円、6月分7,568円、7月分4,472円、8・9月分7,224円、10月分7,224円、11月分6,536円、12月分5,504円、1月分5,160円、2・3月分10,664円。

ここまで細かく出している市は、正直そう多くありません。これは良いことです。

2026年4月からの磐田市の学校給食費をまとめた図。公立小学校は保護者負担額0円で、国の学校給食費の抜本的な負担軽減による国・県の支援と、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を組み合わせている。国が示した基準額は完全給食で小学校1人あたり月5,200円、特別支援学校小学部6,200円で、基準額を超える部分は学校給食法に基づき保護者から徴収することが可能とされている。公立中学校は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して1食あたり344円、牛乳欠食の場合は274円、牛乳のみ飲用は71円。牛乳欠食はアレルギー等の場合のみで申請書の提出が必要。月々の給食費は月の給食実施回数かける1食単価で、給食実施月の原則翌月20日に口座振替。市が公表している月別の目安金額は4月分5,160円、5月分5,848円、6月分7,568円、7月分4,472円、8と9月分7,224円、10月分7,224円、11月分6,536円、12月分5,504円、1月分5,160円、2と3月分10,664円。担当は教育部教育総務課学校給食室、市役所西庁舎3階、電話0538-37-4780。
図2 2026年4月からの磐田市の学校給食費(磐田市の公表資料から作成)

評価——良い点を三つ

1つ、小学校を0円まで持っていったこと。

国が出すのは基準額まで。基準額を超えた分は保護者から取ってよいと、制度上ははっきり書かれています。

だから、「国の分だけ引いて、差額は今までどおり集めます」で終わらせる選択肢もありました。事務としては、そのほうが簡単です。

磐田はそうせず、県の支援と交付金を重ねて、0円まで埋めました。

0円と、月数百円では、意味がまったく違います。金額の問題ではなく、「集める仕組みそのものが消える」からです。

集めないなら、督促も要りません。未納の名簿も要りません。担任が子どもに気を遣う場面が、ひとつ減ります。

2つ、中学校も放置しなかったこと。

国の「抜本的な負担軽減」は、公立小学校が対象です。中学校は入っていません。

ここで何もしなければ、「弟は0円、兄は満額」という家が市内に大量に生まれるところでした。

磐田は交付金を使って、中学校を344円に抑えました。ここは評価します。

3つ、金額を隠さず、細かく出していること。

1食単価、牛乳欠食の単価、月ごとの目安金額、口座振替日、対象金融機関。ここまで書いてあれば、家計の予定が立ちます。

ちなみに対象金融機関には、静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、浜松磐田信用金庫、そして遠州中央農業協同組合が並んでいます。

——農協です。

米を集める側の組織が、給食費を引き落とす側にもいる。私はこの一行が、今日の記事のいちばん象徴的な部分だと思っています。田んぼと給食は、もともと同じ地面の上にあるのです。

注文——三つ

1つ。「交付金がなくなったらどうなるか」を、先に言っておいてほしい。

市の説明を、もう一度よく読んでください。

小学校の0円は「国・県の支援」と「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の組み合わせ。中学校の344円は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実現しています。

この交付金は、名前のとおり臨時のものです。物価高騰への対応として国が配っているもので、恒久的な制度ではありません。

ということは、交付金が細れば、中学校の344円は上がりえます。小学校も、国の基準額を超える部分をどう埋めるかが、毎年の判断になります。

私は「だから危ない」と言いたいのではありません。使える金を使うのは正しい判断です。

お願いしたいのは、その構造を、いま親に伝えておいてほしいということです。

「令和8年度は交付金でこうなっています。令和9年度以降は国の制度の動きを見て判断します」。この一文があるかないかで、来年、値段が動いたときの受け止めがまったく変わります。

黙って下げて、黙って上げると、市が信用を失います。下げたこと自体は良い判断なのに、それがもったいない。

2つ。給食のお米の産地と割合を、公表してほしい。

市は、学校給食のモットーを「味よし!栄養よし!食材よし!」と掲げ、「その一環として、地場産物や旬の食べ物、郷土料理や行事食なども積極的に取り入れています」と書いています。

方針としては、まったく正しい。ただ、数字がありません。

知りたいのは一つだけです。「磐田の子どもが食べている給食のお米は、何割が磐田産か」

この数字が要る理由は、今年の事情にあります。

いま、米は余っています。そして農家の手取りは崩れています。市場に頼るなら、来年もっと安く買えるかもしれません。

けれど、安く買えるということは、作っている人の側から見れば、続かないということです。

学校給食は、市内でいちばん量が読める、いちばん安定した買い手です。毎日、決まった数の子どもが、決まった日に食べる。これほど計画の立てやすい取引先は、農家から見て他にありません。

まず公表する。次に、割合の目標を持つ。順番はそれだけです。数字がないところに目標は立ちません。

3つ。米の値が下がっているいま、複数年の契約に踏み込んでほしい。

これがいちばん実務的な注文です。

給食の食材は、ふつう年度ごとに調達します。安いときに安く買い、高いときに高く買う。市場に対して受け身です。

私はここに、逆の考え方を提案したい。

いま、値が下がっている局面でこそ、複数年の価格で契約する。

市にとっての利点は、予算が読めることです。去年のように米が急騰しても、契約分は動きません。給食費を上げずに済みます。

農家にとっての利点は、来年の作付けを決められることです。概算金が半分になる年に、「この面積分は、市が三年間この値段で買う」と言ってもらえたら、やめずに済む人がいます。

これは補助金ではありません。市はどのみち米を買います。買い方を変えるだけの話です。

もちろん、逆に振れる可能性もあります。市場がもっと下がれば、市は割高に買うことになる。そのリスクは正直に書いておきます。

それでも、私はこちらを選びます。市が守っているのは、価格ではなく、田んぼだからです。

結論——秋に決まることが、多すぎる

提案をまとめます。

第一に、小学校0円・中学校344円が臨時交付金に支えられている構造を、いまのうちに保護者へ明示すること。第二に、学校給食で使う米のうち市内産の割合を公表し、目標を持つこと。第三に、米の値が下がっているいまこそ、市内の生産者と複数年の価格で契約する仕組みを検討すること。

第一は、文章を一つ足すだけです。第二は、集計して載せるだけ。お金が要るのは第三だけで、しかもそれは「新しい支出」ではなく「買い方の変更」です。

そのうえで、読んでくださっている方に書きます。

最後に一言。

私は不動産の仕事で、「使われなくなった土地」をたくさん見てきました。空き家の敷地、荒れた庭、そして耕作をやめた田畑です。

そのたびに思うのは、やめる瞬間には、誰も「やめる」と言わないということです。

「今年はちょっと休む」から始まります。翌年も休む。三年目に草が伸び、四年目に木が生え、五年目に「もう無理だな」になる。

田んぼは、そのスピードがもっと速い。水を止めた田は、一年で表情が変わります。

今年の秋、磐田の農家の何人かが、精算書を見ながら考えるはずです。来年、この面積でやるかどうか。

その判断は、静かに行われます。会議もなければ、記事にもなりません。台所で、ひとりで決まります。

そして、その積み重ねが十年たつと、「磐田は米どころだった」という過去形になります。

お盆で実家に帰っている方に、お願いがあります。

親が田んぼを持っているなら、今日か明日、一言だけ聞いてみてください。

「来年も作るの?」

それだけです。返事が「まあ、やるよ」なら、それでいい。

もし「そろそろなあ」と返ってきたら、それは家族に相談したいという合図です。米の値段の話ではなく、その人が何歳になったかという話です。

新米が出るまで、あと少し。

今年の新米は、去年より安く買えるでしょう。そのぶん、誰かの一年が安く終わったということでもあります。

安いことを喜んでいい。ただ、それが誰の手取りだったかを、一度だけ思い出してから、茶碗を持ってください。

出典(2026年8月確認)

  • 時事通信「コメ5キロ3198円 6週連続下落―農水省」(2026年8月7日配信。調査期間は7月27日〜8月2日、全国のスーパー約1,000店舗。「コメの5キロ当たりの平均価格が、前週より113円安い3198円だった」「銘柄米の平均価格は、前週より133円安い3230円。販売数量の81%を占めた」「ブレンド米も62円値下がりし、3068円だった」「下落は6週連続となった」) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080700897
  • 農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量について(令和8年4月)」(令和8年4月の平均価格は玄米60kg当たり33,447円。令和7年9月は36,895円、令和7年10月は37,058円) https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/260520.html
  • 時事通信「新米価格、今年は下落か 備蓄買い戻し求める声も」(2026年7月16日。本格流通前の早場米について、鹿児島・宮崎両県で前年を20〜45%程度下回る前払い金が提示された。宮崎県産コシヒカリの早場米の概算金は前年の玄米60キロ当たり3万2,600円から45%引き下げて1万8,000円) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600938&g=eco
  • 共同通信・NHK等「コメ民間在庫量 6月末時点で過去最大の243万トン」(2026年。民間在庫の適正量とされる180万〜200万トンを大幅に超過。農林水産省が3月末時点で立てた6月末の見通しは221万〜234万トンで、これを上回った。2027年6月末は最大281万トンに達する見通し)
  • 農林水産省「令和7年産水稲の作付面積及び収穫量」(主食用の作付面積は136万7,000haで前年産に比べ10万8,000haの増加。全国の10a当たり収量〈生産者が使用しているふるい目幅ベース〉は526kgで前年産に比べ7kgの増加、全国の作況単収指数は102) https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/suiriku/r7/syukaku/index.html
  • 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」(令和8年〈2026年〉4月から開始。公立小学校〈義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含む〉の児童の学校給食に必要な食材費について国が地方自治体を支援する取組。国の基準額は完全給食で小学校5,200円・特別支援学校小学部6,200円、補食給食で小学校4,800円・特別支援学校小学部5,800円、ミルク給食は1,200円〈いずれも1人あたり月額〉。「基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することが可能です。」) https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html
  • 磐田市「給食費」(ページ番号1010586、更新日2026年5月1日。「令和8年(2026年)4月からスタートした『学校給食費の抜本的な負担軽減(国・県の支援)』と『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用することで、公立小学校の学校給食費保護者負担額は0円となります。」「公立中学校の学校給食費については、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用することで、1食あたりの保護者負担額は344円となります。」1食単価=すべて喫食344円/牛乳欠食274円/牛乳のみ飲用71円〈牛乳欠食はアレルギー等の場合のみで申請書の提出が必要〉。月々の学校給食費は「月の給食実施回数×1食単価」で、給食実施月の原則翌月20日に口座振替。目安金額は4月分5,160円、5月分5,848円、6月分7,568円、7月分4,472円、8・9月分7,224円、10月分7,224円、11月分6,536円、12月分5,504円、1月分5,160円、2・3月分10,664円〈各月で給食回数が一番多い学校の1食単価344円で算出〉。対象金融機関は静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、浜松磐田信用金庫、遠州中央農業協同組合。担当=教育部 教育総務課 学校給食室 市役所西庁舎3階 電話0538-37-4780) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kosodate_kyouiku/kyuushoku/1010586.html
  • 磐田市「磐田市の学校給食の概要」(ページ番号1010532、更新日2026年7月8日。「学校給食では、『味よし!栄養よし!食材よし!』をモットーに給食提供しています。その一環として、地場産物や旬の食べ物、郷土料理や行事食なども積極的に取り入れています。」担当=教育部 教育総務課 学校給食室 電話0538-37-4780) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kosodate_kyouiku/kyuushoku/1010532.html
  • 磐田市「農業」(市の農業に関する案内。磐田市は米の耕作面積・生産量シェアが県内トップクラスとされる) https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/nougyou/index.html

※米の価格は週次・月次で変動します。本文の店頭価格は2026年7月27日〜8月2日の週の全国平均、相対取引価格は令和7年産米の令和8年4月時点の平均であり、その後の数値は各公表資料でご確認ください。概算金は産地・銘柄・農協ごとに異なり、本文で挙げたのは報道で示された九州の早期米の例です。静岡県産・磐田市産の令和8年産概算金は本文執筆時点で確認していません。民間在庫量と2027年6月末の見通しは報道によるもので、確定値ではありません。学校給食費の保護者負担額は、国・県の支援および物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を前提としたもので、今後の制度・予算の状況により変わる可能性があります。最新の給食費は磐田市教育総務課学校給食室(電話0538-37-4780)へご確認ください。学校給食で使用する米の産地・市内産比率は本文執筆時点で公表を確認できていません。複数年契約に関する提案は筆者の意見であり、磐田市が検討していると確認したものではありません。耕作をやめる判断や田畑の荒れ方に関する記述は、筆者が業務で見てきた範囲での実感であり、統計に基づくものではありません。