被害後の補償や顧客対応を相談できる
磐田商工会議所が掲載したのは、静岡県警察による弁護士相談の案内です。会議所の記事は2026年10月21日付、添付された県警の案内は10月20日発行です。この記事では10月23日に内容を確認しました。
静岡県中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク「CS3」には、静岡県弁護士会所属の弁護士が参加しています。案内には、サイバー犯罪の被害後に取引先から補償を求められた場合や、個人情報が漏れた後の顧客対応などが、相談の例として示されています。
これは磐田市内だけに限った制度ではありません。県内向けの相談案内を、磐田商工会議所が市内の事業者などへ知らせたものです。磐田市役所に新しい法律相談窓口が開設された、という発表でもありません。
無料なのは初回30分。続きの費用は確認する
案内に示された無料の範囲は、初回30分の相談です。30分を超える場合や、2回目以降の料金は、各弁護士へ問い合わせるよう記されています。初回の相談後も費用がかからない、という内容ではありません。
相談者は、掲載された法律事務所へ直接連絡し、「CS3の紹介で連絡した」旨を伝えます。西部地区の相談先には、浜松法律事務所の電話053-454-5544などが掲載されています。複数の窓口があるため、連絡先の全体は出典の案内画像で確認できます。
システムを復旧する作業や、交渉などを正式に依頼する費用まで無料になるとの記載はありません。法律上の相談と、機器の修理やデータ復旧は、同じ作業ではありません。連絡時には相談できる範囲と、その後に依頼する場合の費用を分けて確認できます。
連絡前に、経緯と聞きたいことを整理
相談を考える事業者は、被害が判明した日時、取引先から届いた連絡、現在困っている対応などを整理しておくことができます。これは相談の申込要件として公表された一覧ではなく、限られた時間で経緯を伝えるための準備です。個別の補償責任があるかどうかを、この記事で判断するものではありません。
顧客への説明内容や通知の時期についても、被害の状況によって確認する点が変わります。一般的な案内だけで結論を出さず、自社の事情を専門家へ伝える相談先が今回示されています。機密資料をどの方法で渡すかは、先方の指示を確認できます。
情報漏えいに関わる市内の話題はヤマハ発動機、PAS会員情報の漏えい可能性で扱いました。その出来事の内容と、今回相談する会社の事情は同じとは限りません。別の事例から、自社の責任や必要な対応をそのまま決めることはできません。
ウェブ機能の停止を伝えた磐田市のサイト停止、問い合わせ先を確認や、電子的な契約を扱った磐田市の電子契約も掲載しています。業務をデジタルで進める場合には、通常の操作方法だけでなく、困ったときに誰へ確認するかという連絡先も手元に置けます。今回の法律相談は、県警の案内に載る事務所へ直接連絡する流れです。
