立ち上がれ、親 ── 部活動の話は、孫の代まで届く議論だ

この記事について。2026年5月に公開した記事を、事実関係を確認したうえで書き直しました（本文の確認は2026年8月）。公開日は当時のままにしています。

導入──立ち上がれ、親。これは「孫の代」まで届く議論だ

「立ち上がれ、親。」大げさなタイトルだと思われたかもしれません。ですが、私はこの言い方を撤回するつもりはありません。磐田市の部活動地域移行は、令和8年9月に休日の部活動が地域クラブ「SPO☆CUL IWATA（スポカル イワタ）」へ移るという、目の前の制度変更です。同時にこれは、「今、誰がこの仕組みを支えるか」を決める議論でもあります。今つくる仕組みが甘ければ、10年後、20年後、いまの子どもたちが親になったとき、あるいは私たちの孫の世代のときに、その甘さのツケを払うのは彼らです。

私自身、子どもがつい先ごろまで部活に汗を流し、いまは受験に向かう年齢になりました。当事者としての実感が薄れつつある今だからこそ、あえて書きます。制度の中身を確認するだけの「消費者」としてではなく、仕組みそのものを支える「担い手」として、親や地域の大人がどう関われるかを、今日は整理したいと思います。

正直に言えば、こうした制度の話は「わが子が卒業したら関係なくなる」と感じやすいものです。子どもが部活を引退し、進学すれば、多くの親の関心はそこで途切れます。行政の側も、そのことをどこかで織り込んでいるはずです。今の親世代がひとしきり声を上げても、数年経てば当事者が入れ替わり、議論は風化しやすい。だからこそ、いま関わった親の経験が、次の親の世代に引き継がれる仕組みを、私たちの側からも意識してつくる必要があると思うのです。

事実の整理──磐田市で、いま何が動いているか

まず前提を共有します。磐田市は、令和8年9月から、市立中学校の休日の部活動を学校では行わず、地域クラブ活動「SPO☆CUL IWATA」へ移す方針を示しています。市の説明によれば「令和8年度の夏季大会までは、平日・休日ともに部活動があります」。そのうえで「それ以降は、平日は部活動、休日は『SPO☆CUL IWATA』での活動となります」とされています。つまり、いきなり全部が地域クラブに置き換わるのではなく、平日は学校、休日は地域という二本立てに移る、という設計です。

SPO☆CUL IWATA自体は、令和8年9月に始まる新しい仕組みではありません。磐田市は令和6年度からこの地域クラブ活動を実施しており、今回の9月は「休日部活動の受け皿として本格的に機能させる」段階にあたります。参加費は、休日のみの活動で月2,000円（月2回以内なら1,000円）、休日に加えて平日1日活動するクラブは月3,000円、平日2日なら4,000円、平日3日なら5,000円という段階制です。これに加えて、クラブによっては別途の活動費がかかる場合があります。

費用の話には、もう一つ知っておくべき事実があります。磐田市は「地域クラブ活動支援基金」、通称「SPO☆CUL IWATA応援ファンド」を創設しました。市の説明では、この基金は「主に経済的な負担が難しい家庭への参加費支援やクラブへの活動費支援等に充てていく」ためのものです。月々の会費が家計の壁になる家庭のために、あらかじめ手当てを用意する仕組みが、制度と同時に組み込まれているということです。

指導者の確保についても、市は「指導者人材バンク登録フォーム」を用意し、地域の大人に協力を呼びかけています。加えて、令和8年度は「SPO☆CUL IWATAコーディネーター」として地域おこし協力隊を2名募集しました。業務は新規クラブの企画・設立支援、中学生のニーズ調査、大学や企業、スポーツ・文化協会との連携拡大です。勤務は原則週5日・1日7時間45分、月額291,000円に活動負担金（年200万円を上限）が加わる条件で、委嘱期間は令和9年3月末まで、最長3年まで延長できるとされています。参加の申し込みや日々の運営には「Sgrum」という管理システムが使われており、親が制度に触れる最初の窓口は、この画面になる家庭が多いはずです。

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評価──良い点を三つ

1つ、費用の心配を「制度の外」に置かなかったこと。参加費という新しい負担が生まれる制度で、同時に支援基金を用意したのは、順序として正しいと思います。あとから慌てて手当てするのではなく、走り出す前に「払えない家庭」への備えを組み込んだ姿勢は評価できます。

2つ、指導者を「先生の代わり」ではなく「地域の担い手」として募っていること。指導者人材バンクは、誰でも申し込めば関われる窓口です。地域おこし協力隊のコーディネーター募集も、片手間ではなく、専任の仕事として仕組みづくりに取り組む体制をつくろうとしている表れです。人が足りるかどうかはこれからの検証が要りますが、少なくとも「募集の入口」は開かれています。

3つ、令和6年度から助走を続けてきたこと。令和8年9月にいきなり制度が始まるわけではありません。すでに2年以上、実際にクラブを動かしながら仕組みを試してきた積み重ねがあります。走りながら直す姿勢は、性急な制度変更より私は信頼できると思っています。

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注文──三つ

1つ。応援ファンドの「入口」を、もっと目立たせてほしい。支援基金があること自体、私はこの記事を書くまで詳しく知りませんでした。存在を知らなければ、申請にたどり着けません。参加費の案内と同じ場所、同じ大きさで、支援の申請方法を示してほしいと思います。

2つ。指導者人材バンクへの「親の参加」を、もっと呼びかけてほしい。いま部活を送り出す親の世代は、まだ現役で働き盛りの人が多い。すぐに指導者として関われる人ばかりではないでしょう。それでも、「今すぐは無理でも、いずれ関わりたい」という緩やかな意思表示を受け止める窓口があれば、将来の担い手の裾野は広がります。今は難しくても、名前だけでも登録できる仕組みがあってよいはずです。

3つ。コーディネーター2名という体制の手応えを、定期的に見せてほしい。市立中学校全校を対象に、クラブ数を増やし、継続運営できる仕組みを2名で整えるのは、率直に言って大きな仕事です。うまく回っているのか、足りていないのか。半年、1年という区切りで、進捗を市民に見える形にしてほしいと思います。

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親にできる、具体的な一歩

ここまで、行政への注文を書いてきました。ですが、この議論を「行政がやること」だけで終わらせては、タイトルに込めた思いに反します。私たち親の側にも、できることがあります。批判だけで終わらせないために、私なりに考えた一歩を挙げてみます。

• 指導者人材バンクの登録フォームを、一度だけでも開いて見ておく
• 「SPO☆CUL IWATA応援ファンド」の存在を、周りの親にも伝えておく
• 自分自身が、いずれ指導者や運営の担い手になれないか、頭の片隅に置いておく
• わが子の代だけで終わる仕組みではなく、次の学年、次の世代にも引き継がれる仕組みかどうかを意識して見る

どれも、今日すぐに大きな行動を起こす必要はありません。ただ、「知っている親」と「知らない親」の差は、いずれ地域の担い手の厚みの差になります。私はそう考えています。制度は一度つくって終わりではなく、毎年入れ替わる親たちが少しずつ手を加えながら育てていくものだと思うからです。

結論──今日の関わりが、10年後の「当たり前」をつくる

部活動の地域移行は、令和8年9月という区切りの日で終わる話ではありません。むしろ、その日から本当の意味で始まる話です。指導者人材バンク、コーディネーター、応援ファンド。今日整理した三つの窓口は、まだ育ち始めたばかりの仕組みです。育てるかどうかは、行政だけでなく、私たち親や地域の大人の関わり方にかかっています。

今の親世代が声を上げず、関わらずにいれば、この議論はいずれ風化するかもしれません。しかし、今つくる仕組みは、いまの子どもたちが大人になり、やがて親になったとき、あるいはその子ども――私たちの孫の世代が受け継ぐ土台になります。立ち上がれ、親。この言葉に込めたのは、行政への抗議ではなく、私たち自身への呼びかけです。