夏の大会が終わって、土日の部活が学校から消える——9月に始まる地域クラブと、月2,000円という家計の話｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——3年生の引退で終わらない、今年の8月

夏の大会が終わりました。3年生が引退して、新チームになる。毎年8月の、見慣れた景色です。

ただ、今年の8月は、その先が違います。

磐田市の公式サイトには、こう書いてあります。

「令和8年9月から、学校では休日の部活動を行わず、それに代わる活動として地域クラブ活動『SPO☆CUL　IWATA』を実施します。」

令和8年9月は、来月です。

つまり、この夏の大会は、多くの子にとって「学校の部活として土日に活動した、最後の夏」だったということになります。

この話は、何年も前から「地域移行」「地域展開」という名前で議論されてきました。私もこのサイトで何度か書いています。ただ、議論として書いてきたものが、来月から、ただの生活になります。

そして生活になった瞬間、いちばん先に効いてくるのは理念ではありません。金額と、送り迎えです。

市が公表している参加費は月2,000円（休日のみの活動の場合）。数字だけ見れば、大きくありません。

ただ私は、不動産の仕事で家計の話を聞く立場にいます。月2,000円という金額は、家計の中でいちばん微妙な位置にある額です。払えないほどではない。けれど、他の何かと重なった瞬間に、いちばん先に切られる。

今日は、来月から始まるこの仕組みを、家計の側から読みます。

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まず、事実を整理する——金額は、もう表になって出ている

感情論にしないために、市が公表している内容から確認します。

1．いつから、何が変わるか。

市の「磐田市の部活動改革」のページに、はっきり書かれています。令和8年9月から、学校では休日の部活動を行わない。代わりに地域クラブ活動「SPO☆CUL　IWATA」を行う。

「SPO☆CUL　IWATA」自体は、いきなり始まるものではありません。令和6年5月にスタートし、2年以上かけて試してきた枠組みです。市のページには令和8年2月改訂の「ロードマップ」「グランドデザイン」「ガイドライン」「クラブ運営規程」が並んでいます。

2．どこでやるか。

市は「学校で実施している部活動種目について、種目ごとに市内を1～3程度のエリアに分け、クラブを設置していく予定」と書いています。

ここは、あとで効いてきます。これまでは「自分の中学校」でした。これからは「エリアのどこか」です。

3．いくらかかるか。

ここが今日の本題です。市は金額を、回数に応じた段階で公表しています。

• 休日のみ・月2回以内……1,000円／月
• 休日のみ……2,000円／月
• 休日＋平日1日……3,000円／月
• 休日＋平日2日……4,000円／月
• 休日＋平日3日……5,000円／月

そして、市はこう付け加えています。「クラブごとで追加の活動費が必要になる場合もあります。」

実際、先行しているクラブの募集を見ると、そのとおりになっています。専用サイトに載っているクラブでは、ピックルボールクラブが2,000円／月、ブルーレヴズラグビークラブが3,000円／月（活動費を含む）、ボードゲーム研究会が参加費2,000円／月に活動費500円／月という書き方です。

4．払えない家庭はどうするか。

市は、ここにも先に手を打っています。「SPO☆CUL　IWATA応援ファンド」という基金を作り、企業からの寄附を募っています。企業版ふるさと納税や、地域応援自動販売機の売上の一部を原資にして、経済的な負担が難しい家庭の参加費支援と、クラブの活動費支援に充てるという説明です。

問い合わせ先は教育部 放課後活動課 放課後活動支援グループ（0538-37-4828、平日8時30分～17時15分）。参加申込は随時受け付けとされています。

評価——良い点は3つ、注文は4つ

ここまでを踏まえて、まず良いと思う点を3つ書きます。

1つ目。金額を、先に、表で出したこと。

これは、当たり前のようでいて、当たり前ではありません。この種の制度は、「詳細は後日」のまま始まって、あとから請求が積み上がるのがよくある形です。磐田市は、活動回数ごとの5段階を先に公表しました。親が電卓を叩ける状態で始まる——これは評価します。

2つ目。「払えない家庭」の受け皿を、制度が始まる前に作ったこと。

応援ファンドは、参加費を集め始めてから「困っている人がいるらしい」と気づいて作られたものではありません。先に作ってある。順番が正しい。

3つ目。日付を言い切ったこと。

「順次」「段階的に」で逃げず、令和8年9月と書いた。これは先生の働き方の話と裏表です。土日に学校が抱えていた時間を、本当に手放すと決めた日付が、市民の側から見えるところに置いてある。

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そのうえで、注文を4つ書きます。

1つ目。月2,000円は、単独では小さく、重なると大きい。

月2,000円は年24,000円です。きょうだいが2人いれば年48,000円。平日も入れて月4,000円のクラブなら、1人でも年48,000円になります。

そこに活動費が乗ります。月500円でも年6,000円。さらに、部活の時代からある費用——ユニフォーム、シューズ、道具、遠征費——は、そのまま残ります。

私が言いたいのは「高い」ということではありません。家計に効くのは月額ではなく、年額の合計だということです。

2つ目。いちばん重いのは、お金ではなく送り迎えかもしれない。

ここが、私がこの制度でいちばん心配している点です。

これまでは、子どもは自転車で自分の中学校へ行けばよかった。これからは、種目ごとに1～3程度のエリアに分けたクラブへ行きます。磐田市は、旧磐田・福田・竜洋・豊田・豊岡が合併した市です。市内を2つに割っただけで、端から端は相当な距離になります。

先行クラブの活動時間を見ると、土曜または日曜の8時から12時、土曜9時から12時といった枠が並んでいます。

土曜の朝8時に、子どもを別の地区まで送る。12時に迎えに行く。これができる家と、できない家があります。

共働きで土曜も仕事の家。ひとり親の家。車が1台しかない家。祖父母が送迎を担っていて、その祖父母が免許を返した家。月2,000円は払えても、土曜の朝の1時間が出せない家庭は、確実にあります。

そして、この負担は参加費の表には1円も載りません。

3つ目。応援ファンドの「使い方」が、まだ親の側から見えない。

基金があることは分かりました。では、どうやって申し込むのか。誰が対象なのか。いくらまで出るのか。

私が見た範囲では、そこが市民向けのページで明確になっていません。書かれているのは「経済的な負担が難しい家庭の参加費支援等に充てる予定」という趣旨までです。

9月まで、あと半月です。

お金の心配がある家庭ほど、「聞きに行く」という行動のハードルが高い。これは、私が実家じまいや相続の相談で毎回見ていることです。制度があっても、申請の窓口が見えないと、その人は制度がないのと同じ場所に立たされます。

4つ目。「入らない」という選択の扱いが、まだ静かすぎる。

これまで、部活は「原則みんな入る」空気の中にありました。学校の中にあったからです。

来月からは、学校の外にある、お金を払って入る任意の団体になります。当然、入らない子が出ます。

その子が「うちは金がないから入れなかった子」だと見られない設計になっているか。ここは、金額表よりよほど大事なところです。「入らないのも普通の選択です」と、市が先に、はっきり言葉にしてほしい。

対案・結論——「表に載らない負担」を、表に載せる

提案を4つにまとめます。

第一に、参加費の減免を「申請」ではなく「自動」に近づけること。

市は、就学援助という形で、すでにどの家庭が厳しいかを知っています。その認定を受けている世帯には、応援ファンドの支援をこちらから案内する。申請書を待つのではなく、先に紙を送る。「知っている情報を、もう一度本人に申告させない」——これだけで、届く数は変わります。

第二に、送迎の負担を、参加費と同じ表に載せること。

クラブの募集ページに、参加費と並べて「活動場所」「集合時間」「公共交通で行けるか」「自転車で何分か」を書く。親が最初に知りたいのは、月額よりもここです。

そのうえで、送迎ができない家庭のための現実解——同じ地区の子をまとめて乗せる仕組み、あるいは活動場所を輪番にする運用——を、クラブ任せにせず市が型を示してほしい。「送迎は各家庭で」と書いた瞬間に、参加できる子は選別されます。

第三に、9月からの数か月を「試す期間」として明示すること。

初月は無料、あるいは途中でやめたら日割りで返す。入ってみないと分からないものに、年額で判を押させない。合わなかった子が、金銭的な理由で辞められなくなるのがいちばんよくない形です。

第四に、1年後に「実際にいくらかかったか」を集めて公表すること。

参加費、活動費、用具代、交通費。家庭が1年間に実際に払った合計額を、匿名でいいから集めて出す。制度の善し悪しは、募集要項ではなく、通帳の側にしか出ません。

最後に一言。

私は不動産の仕事で、家計が苦しくなっていく過程を、順番まで含めて何度も見てきました。

いちばん先に消えるのは、家賃でも保険でもありません。子どもの習い事です。

相続や住み替えの相談の中で、親御さんがふと「あの頃、続けさせてやれなかった」と漏らす場面があります。金額は、たいてい月に数千円の話です。数千円のことを、10年経っても覚えている。それくらい、この種の支出は家の中で重い意味を持ちます。

だから私は、月2,000円という数字そのものには反対しません。指導者に対価を払わずに続く仕組みなど、もうありません。ただで続いてきた土日は、先生の時間で埋められていただけです。

言いたいのは一つです。

払えるかどうかで、子どもの土曜日が決まる形にしないでほしい。

そのために市がやるべきことは、金額を下げることではなく、払えない家庭に先に手を伸ばすことと、送迎という「表に載らない参加費」を表に載せることだと思っています。

来月から、土日の学校のグラウンドは静かになります。その静けさが、先生が休めた証拠であってほしい。子どもが行き場をなくした証拠であってほしくない。