先生の残業に、上限が引かれた——今日公開された磐田の業務量管理計画を、子どもの側から読む｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——夏休みの真ん中に、静かに出てきた文書

今日、2026年8月7日。磐田市教育委員会のページに、1本の文書が公開されました。

「磐田市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」。

名前が長くて、正直、目に留まりにくい文書です。けれど中身は、市内の小中学校で働く先生たちの働き方を、これから4年間どうしていくかを決めたものです。

そして、これは先生だけの話ではありません。

先生の時間の使い方が変われば、子どもが学校で受け取るものが変わります。学校が手放す仕事があれば、それは家庭か、地域か、市のどこかが受け取ることになります。

だからこの記事では、「先生が楽になるかどうか」ではなく、「子どもと家庭の側から見て、何が変わるのか」という角度で読みます。

先に、いちばん重い数字を1つ書いておきます。

磐田市の中学校の先生のうち、時間外の在校等時間が月45時間を超えている人は、令和6年度で48.8％。

ほぼ2人に1人です。

まず、事実を整理する

この計画は、市が思いつきで作ったものではありません。法律で義務づけられたものです。

国は令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」を公布しました。これにより、先生の服務を監督する教育委員会には、文部科学大臣が定める指針に即して、業務量の適切な管理や健康・福祉の確保のために講ずべき措置の実施に関する計画を定めることが義務づけられました。

磐田市教育委員会は、この計画を令和8年3月に策定しています。そして今日、市のホームページで公開されました。添付されているPDFの日付は8月6日です。

計画期間は、令和8年度から令和11年度までの4年間です。

上限の数字は、国の指針どおりです。1箇月の時間外在校等時間は45時間、1年間で360時間。この範囲内に収めるための数値目標を、市が自分で設定する、という建て付けになっています。

ここで用語を1つ。「時間外在校等時間」という言い方は、聞き慣れないと思います。

公立学校の先生には、いわゆる残業代がありません。そのかわりに給与へ上乗せがある、という仕組みが長く続いてきました。だから制度上、先生の時間外の働きは「残業」とは呼ばれず、「在校等時間」から所定の勤務時間を引いたものとして数えられます。

呼び方は違いますが、実態としては残業です。この記事では、そう読んで進めます。

では、磐田の現状はどうか。計画に載っている数字を書き出します。

1年間の時間外在校等時間の1か月あたり平均。

小学校は、令和元年度41.40時間 → 令和6年度32.19時間。

中学校は、令和元年度59.02時間 → 令和6年度46.53時間。

どちらも下がっています。6年間で、小学校は約9時間、中学校は約12時間減りました。これは、素直に評価していい変化だと思います。

ただし、中学校の46.53時間は、上限である45時間を超えています。平均が、です。

月45時間を上回る先生の割合も見ます。

小学校は46.8％（令和元年度）→ 21.1％（令和6年度）。中学校は60.5％ → 48.8％。

月80時間を上回る割合は、小学校2.2％ → 0.8％。中学校26.9％ → 13.8％。

月80時間というのは、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる水準です。中学校では、いまも7人に1人がここを超えています。

計画は、その理由をはっきり書いています。「特に中学校においては小学校にはない部活動指導業務が大きな要因となっています」。

7つの数値目標を、そのまま読む

この計画には、令和11年度を到達点とする7つの数値目標が置かれています。ここが計画の背骨です。

順に書きます。かっこ内が令和6年度の現状値です。

1つ目。自分の仕事に働き甲斐を感じている教員の割合を100％に（92.0％）。

2つ目。不安感を感じている教員の割合を20％に（24.2％）。

3つ目。同僚から支援を受けていると感じている教員の割合を100％に（79.9％）。

4つ目。仕事や生活に満足していると感じている教員の割合を100％に（92.2％）。

5つ目。時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合を0％に（小学校21.1％、中学校48.8％）。

6つ目。1年間における1か月平均の時間外在校等時間を30時間以下に（小学校32.2時間、中学校46.5時間）。

7つ目。1年間の年次有給休暇の平均取得日数を18日以上に（17.6日）。

気づかれたと思います。7つのうち、4つは時間の話ではありません。働き甲斐、不安感、同僚からの支援、仕事や生活の満足度。いずれもストレスチェックの結果から取られた数字です。

ここは、あとで評価します。

そのストレスチェック（令和7年度後期）の結果も、計画に載っています。

全国平均より高いのは、心理的な仕事の負担（量）48.9％、心理的な仕事の負担（質）61.0％、自覚的な身体的負担度70.6％。つまり、仕事の量も、質も、体の負担も、全国平均より重い。

一方で、仕事の裁量度92.7％、技能の活用度88.5％、自覚的な仕事の適性度87.8％、働きがい92.0％は良好。疲労感29.4％、不安感24.2％といったストレス反応は、全国平均より低い傾向。

この組み合わせを、私はこう読みました。

磐田の先生は、仕事は重いけれど、その仕事を嫌ってはいない。

だからこそ、時間だけを削る改革は、この人たちには効きにくいのだと思います。やりがいを感じている人ほど、削られた分を持ち帰るからです。

学校が手放す仕事は、どこへ行くのか

ここが、保護者にとっていちばん実務的な部分です。

計画は、文部科学省が示した「学校と教師の業務の3分類」に沿って、19の業務を仕分けています。①学校以外が担うべき業務、②教師以外が積極的に参画すべき業務、③教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務の3つです。

このうち、家庭と地域に直接はね返るものを、いくつか書き出します。

1つ。夜間の校外の見回りと、補導されたときの対応。

計画にはこう書かれています。「学校による自主的な見回りは原則行わないこととし、保護者又は地域が行っている見回り（青色防犯パトロール等）に委ねる」「児童生徒が補導された時の対応については、原則として保護者対応とする」。

これは、はっきりした線引きです。夜、子どもが補導されたときに学校の先生が呼ばれる、という運用を、原則としてやめる。

2つ。登下校の見守り。こちらは「学校運営協議会等を通じ、地域・保護者の理解を得て、保護者・地域住民による見守り活動を推進する」とされています。

3つ。学校徴収金。「給食費等の学校徴収金について、令和8年度から給食費、その他学年費等については、令和9年度を目途に徴収一元化を実施する」。これは、保護者にとっては払い方が変わるという話です。負担が増える方向ではなく、事務が市に寄る方向です。

4つ。部活動。ここがいちばん大きい。

「部活動の地域展開を推進し、令和8年9月から、休日の全ての部活動の地域展開を実現する」。

来月です。そして「平日の部活動については、部活動指導員等の配置拡充を進めるとともに、令和13年度を目途に地域展開を促進していく」と続きます。

5つ。夜の電話。「勤務時間外の留守番電話機能や電話の録音機能を令和10年度中に全校に整備する」。

つまり、令和10年度以降、夜に学校へ電話をかけても、原則として人は出ません。

そのほか、過剰な苦情や不当な要求への対応には、学校長OBの相談担当職員を常駐させ、スクールロイヤーと提携すること。体育館やグラウンドの休日・夜間の地域開放業務は民間事業者に委託すること。学校プールについては「水泳授業の在り方検討委員会」で今後を検討すること。授業準備や採点を補助する教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）を全校に配置し、生成AIを校務に活用して定型業務の自動化・効率化を図ること。中学校には自動採点等のデジタル技術を導入すること。

健康を守るための措置も書かれています。1箇月の時間外在校等時間が80時間を超えた先生には医師による面接指導を実施すること。11時間を目安とする勤務間インターバルの確保に取り組むこと。定時退校日を月1回以上設定すること。

評価——良い点を三つ

1つ、目標を「時間」だけにしなかったこと。

ここを、いちばん評価します。

働き方の計画は、放っておくと「残業時間を何時間減らす」の一本槍になります。分かりやすいからです。

ところが、時間だけを目標にすると、現場では何が起きるか。タイムカードを押してから仕事をする。持ち帰る。記録を丸める。数字は下がり、実態は変わらない。これは学校に限らず、どの業界でも見てきたことです。

磐田の計画は、7つの目標のうち4つをストレスチェックの結果から取りました。働き甲斐、不安感、同僚からの支援、仕事や生活の満足度。これらは、時間を形式的に削っただけでは改善しません。むしろ、持ち帰りが増えれば悪化します。

数字をごまかすと、別の数字が悪くなる。そういう組み方になっている。よく考えられていると思います。

2つ、都合の悪い数字を、そのまま載せたこと。

中学校48.8％。市の計画書に、この数字がそのまま表で載っています。

「約半数の中学校教員が国の上限を超えている」というのは、行政としては書きたくない数字のはずです。令和元年度の60.5％と並べて「改善した」と読ませることもできたのに、令和6年度の実数を並べて出している。

そのうえで、「特に中学校においては小学校にはない部活動指導業務が大きな要因」と、原因も名指ししています。

私はこの計画を、まず信用できる文書だと判断しました。都合の悪い数字を出す計画は、たいてい本気です。

3つ、「学校以外が担う」を、宣言の形で書いたこと。

「学校による自主的な見回りは原則行わない」「補導された時の対応は原則として保護者対応とする」。

これは、書けば必ず反発が出る文章です。「学校が子どもを見放すのか」と言われかねない。

それでも書いた。そして、書いたからこそ、現場の先生が「これは学校の仕事ではありません」と言えるようになります。

断る根拠を、市が文書で用意した。これは現場を守る仕事です。先日、9月の学校行事の中止・延期の目安を市として示してほしいと書きましたが、考え方は同じです。個々の先生に判断を背負わせない。

注文——三つ

1つ。目標5と、部活動の日程が、かみ合っていない。

これが最大の注文です。

計画は、こう言っています。

中学校の時間が長い大きな要因は、部活動である。

目標5は、月45時間を超える教員の割合を令和11年度に0％にする。中学校はいま48.8％です。

ところが、平日の部活動の地域展開は「令和13年度を目途」と書かれています。

計画期間は令和11年度まで。平日の部活動の解決は、令和13年度。2年、外にはみ出しています。

休日については令和8年9月から全部地域展開、と明記されているので、そこは大きな前進です。けれど、平日の放課後は残る。その状態で、中学校の48.8％を4年で0％にするというのは、率直に言って、道筋が見えません。

お願いしたいのは、中間年の数値を置くことです。令和9年度に何％、令和10年度に何％。とくに中学校について、小学校と分けた数字で。

0％という最終目標は立派です。ただ、立派すぎる目標は、達成できなかったときに誰も責任を問われないという副作用があります。中間の数字があれば、毎年、進んだか止まったかが分かります。

2つ。「毎年度HPで公表する」の中身を、決めてほしい。

計画には、「各学校の教育職員の在校等時間の状況を把握し、毎年度、磐田市のHPで公表するとともに、定例教育委員会及び総合教育会議において報告する」とあります。

公表する、と書いたのは良い。けれど、いつ、どの単位で公表するのかが書かれていません。

市全体の平均を1つ出して終わりなのか。小学校と中学校を分けるのか。学校ごとに出すのか。何月に出すのか。

提案は具体的に。毎年6月末までに、前年度の実績を「小学校・中学校別」で、月45時間超・月80時間超の割合とともに公表する。それだけ決めてもらえれば十分です。

今回の計画で、令和元年度から令和6年度までの推移がきれいに表になっていました。あの表を、毎年1行ずつ足していけばいい。新しい作業はほとんど発生しません。

3つ。家庭と地域に渡る分を、学校任せで伝えないでほしい。

これは、保護者としての注文です。

計画には「保護者、地域の理解を促進するため、首長部局と連携し、業務量管理・健康確保措置の内容について周知を行う」と書かれています。方向は正しい。

ただ、誰が、いつ、どの紙で伝えるのかが書かれていません。こういうものは、たいてい各学校の学級だよりに落ちてきます。そうすると、伝え方が30校でばらばらになり、「うちの学校だけ冷たくなった」という受け取られ方をします。

お願いしたいのは、市として1枚の説明を作って、市内一律で配ることです。

内容は、難しくありません。夜の見回りは地域と保護者で担うこと。補導のときは保護者に連絡が行くこと。令和10年度中に夜間は留守番電話になること。休日の部活動が9月から地域に移ること。給食費の集め方が変わること。そして、それは何のためなのか。

「先生を休ませるため」ではなく、「先生が子どもと向き合う時間を作るため」。この一言があるかないかで、受け取り方はまるで変わります。

結論——時間を空けるだけでは足りない

提案をまとめます。第一に、中学校について中間年の数値目標を置くこと。第二に、毎年の公表の時期と単位を決めること。第三に、家庭と地域に渡る分を市として一律に説明すること。

三つとも、新しい予算はほとんど要りません。すでに作った計画の、運用の詰めです。

そのうえで、私たちの側の話を書きます。

この計画で、学校からいくつかの仕事が出ていきます。夜の見回り。補導への対応。休日の部活動。地域開放施設の管理。

出ていった先は、民間事業者か、市か、地域か、家庭です。民間と市に渡る分は、契約と予算の話なので、たぶん進みます。

私が心配しているのは、「地域」と書かれた分です。

最後に一言。私は不動産の仕事で、空き家の管理や実家じまいのお手伝いをしています。その関係で、自治会の役の方とお会いする機会がよくあります。

いま、地域の見守りや当番を実際に担っているのは、70代の方が中心です。60代はまだ働いています。50代は、親の介護が始まっています。

青色防犯パトロールの車に乗っているのも、通学路の角に立っているのも、資源回収の朝に立っているのも、たいてい同じ顔ぶれです。そして、その方たちが「そろそろ膝が」とおっしゃるのを、私は何度も聞いています。

「地域に委ねる」と書いたとき、その地域には、もう余白がほとんどありません。

だから、この計画がうまくいくかどうかは、先生の時間が空いたかどうかではなく、空いた分を受け取る人が実際にいたかどうかで決まると思っています。

受け取り手を名指しで決め、必要なら費用を付ける。「地域の理解を得て推進する」で止めない。そこまでやって、はじめてこの計画は動きます。

先生の残業に、上限が引かれました。引かれた線の外側に置かれた仕事は、消えてなくなるわけではありません。

それを、誰が持つのか。この4年間で問われるのは、たぶんそこです。