空き店舗は補助金でなく人で——磐田駅前とリノベーションスクール｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——7月の3日間、磐田商工会議所に11人が集まった

磐田市は2026年7月3日（金曜）から7月5日（日曜）まで、「リノベーションスクール＠磐田」を開きました。主な会場は磐田商工会議所（磐田市中泉281-1）。最終日の公開プレゼンテーションは、浜松いわた信用金庫磐田本部6階の「あいホール」（磐田市中泉1丁目2-1）でした。どちらも磐田駅の北側、中泉です。市内では初開催でした。

静岡新聞DIGITAL（2026年7月7日付）は、この3日間をこう伝えています。「磐田市は3～5日、空き家や空き店舗など遊休不動産を利活用するビジネスを実践的に学ぶ『リノベーションスクール』を市中心市街地で開いた。市内外の大学生～50代の男女11人が受講し、実在する空き店舗を題材にした事業プランを練って発表した。」

私は磐田市で小さな不動産業をしています。店舗の賃貸借契約の場に立ち会うと、判を押した翌日から家賃が発生します。だから、出店を支える取り組みを見るときは、いつも同じところを見ます。それは、家賃が始まる日に間に合う形になっているか、です。今回は、この3日間を出店する側の目で見ます。

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まず、事実を整理する——リノベーションスクールとは何をする場か

磐田市のイベントページ（ページ番号1016377、更新日2026年6月24日）は、リノベーションスクールをこう説明しています。「リノベーションスクールは、実在する空き家や空き店舗などの遊休不動産を題材に、まちの課題解決やエリア価値向上につながる事業プランを3日間で考え、最終日に不動産オーナーへ提案を行う『短期集中実践型スクール』です。」

この手法は磐田で生まれたものではありません。国土交通省 都市局まちづくり推進課の報告書『民間まちづくり活動の促進と官民連携の深化による都市再生のあり方に関する調査・検討業務 報告書』（平成30年3月）は、北九州リノベーションスクールを先進事例として1章分を割いています。同報告書はスクールを「座学と実際の物件に即したプロジェクトでの演習を通して、遊休不動産の再生によりエリアの価値を上げ、地域を生まれ変わらせるビジネスをつくる担い手を育成し、実践的な都市課題解決につなげることを目的とした取り組みである」と定義しています。北九州発の手法が、磐田に来た、という順序です。

磐田市の実施内容を、数字で並べます。受講料は10,000円。市のページには「※旅費交通費、懇親会費などは別途ご自身の負担となります。」と書かれています。募集人数は12名程度。「応募多数の場合は、主催・企画者側で審査を行い選考します」とあり、誰でも入れる講座ではありません。申込み締め切りは2026年6月24日（水曜）でした。

組み方も公表されています。「磐田市では今回初開催。1ユニット6名程度で構成し（2ユニット予定）」。講師は5人で、スクールマスターが畑克敏さん、ユニットマスターが須藤剛さんと中根利枝さん、ローカルユニットマスターが長谷川直紀さんと井上幾乃さんです。受講生11人に対して講師5人。受講生2.2人に1人の割合です。主催は磐田市、企画運営は株式会社リノベリング、協力はまちのためのあつまりロと、市のチラシに記されています。

開催時間も書いておきます。7月3日は午前10時30分から午後9時、7月4日は午前9時から午後10時、7月5日は午前9時から午後8時。市のページには「※原則、全日程に参加できる方が対象です。」とあります。

磐田市に、空き店舗の出店に使える補助制度が見当たらない

ここが、私がこの記事を書いた理由です。2026年8月28日に磐田市の公式サイトを一通り見ましたが、空き店舗の活用や中心市街地への出店に特化した補助制度は、見つけられませんでした。

「磐田市の企業支援事業」（ページ番号1011014）の各種補助金制度に並んでいるのは4本です。スタートアップ共創型事業補助金、人材育成事業費補助金、副業・兼業人材活用促進事業費補助金、脱炭素投資促進事業費補助金。販路開拓支援補助金は受付終了と表示されています。

このうち金額がいちばん大きいスタートアップ共創型事業補助金（ページ番号1016413、更新日2026年5月29日）は、補助上限額100万円・2分の1以内ですが、要件は「スタートアップとの協業であり、審査に採択された事業」です。そして留意点に、こう明記されています。「新製品・新サービスの開発に結びつかない職場・店舗内等の環境整備のみにかかる費用は補助対象としないこと。」店の内装だけを直したい人は、対象外です。

創業側にも制度はあります。特定創業支援等事業を受けたことの証明書による会社設立時の登録免許税の軽減、開業パワーアップ支援資金の利子補給金制度。ただし、これらはいずれも「開業にかかる費用の一部を市が肩代わりする」形ではありません。見付地区の景観形成に対する補助制度は別にありますが、対象は見付本通線沿線等の景観の修理・修景で、駅前の空き店舗に店を開く費用ではありません。

広さの感覚も置いておきます。静岡県の「令和2年度 静岡県商店街実態調査報告書」（令和3年3月公表、調査時点は令和2年9月1日）によると、1商店街あたりの平均空き店舗数は4.12店（147団体・605店舗）、空き店舗率は11.9％（4,887店舗中580店舗）です。県の商店街のページで、2026年8月28日時点でもこれが最新版でした。10軒に1軒が空いている、という数字が6年前のまま更新されていません。磐田駅前だけの空き店舗数は、磐田市も静岡県も公表していません。

数字にする——1万円は安い。高いのは、金土日の3日間

不動産屋の癖で、割り戻します。3日間の開催時間を足すと、7月3日が10時間30分、4日が13時間、5日が11時間で、合計34時間30分。受講料10,000円を34.5時間で割ると、1時間あたり約290円です。講師5人が付いて、実在の物件を題材にして、この単価。座学の講座と比べても、安い。

ただし、これは受講料の話です。店をやっている人にとっての本当の受講料は、金曜・土曜・日曜の3日分の売上です。飲食でも物販でも、金土日は週の稼ぎ頭です。そこを丸ごと空けて、朝9時から夜10時までワークに入る。パート1人で回している店なら、事実上、参加できません。受講料1万円を「安い」と言えるのは、平日と週末の区別がない働き方をしている人です。

もう一つ、桁を並べます。スタートアップ共創型事業補助金の上限は100万円。受講料1万円のスクールなら、100人分にあたります。市が補助金1件に出せる額で、スクールなら100人を通せる計算になります。もちろん、市がリノベリングに払った企画運営の費用は公表されていないので、この比較は受講料だけを見た、ごく粗い対比です。

人数も割ります。磐田市の人口は163,224人（令和8年7月末現在）。受講生11人で割ると、14,838人に1人です。少ないと見るか、11人もいたと見るか。私は後者です。金土日を3日空けて1万円払える人が、磐田とその周辺に11人いた。出店の相談を受ける側からすると、この11人は「名簿」です。

評価——良い点を3つ、注文を2つ

まず良い点から数えます。

1つ。題材が、実在する空き店舗だったこと。架空の物件で事業計画を書く講座は、いくらでもあります。実在の物件を使うと、天井高も、水回りの位置も、前面道路の幅も、動かせない条件として最初から乗ってきます。不動産の仕事をしていると分かりますが、計画が壊れるのはたいてい、この動かせない条件のところです。それを3日目までに知る場が、磐田にできました。

2つ。最終日に、不動産オーナーへ提案する形にしたこと。ここが決定的です。普通の講座は、発表の相手が講師か受講生仲間です。この形だと、相手が物件の持ち主になります。持ち主の前で話すと、質問が「その家賃で成り立つのか」「原状回復はどうするのか」に変わります。お金を出す人の顔が見えている発表は、練習ではなく交渉の入り口です。

3つ。公開プレゼンテーションの見学を、無料で開いたこと。7月5日午後3時30分から、あいホールで。受講しない人にも中身が見える形にしたのは、良い判断です。12名程度という定員は、どうしても狭い。見学の枠を別に用意したことで、その狭さが少し埋まりました。

そのうえで、注文を2つ。私は市の側の人間ではありません。磐田で商売をしている一事業者の要望として読んでください。

1つ。3日間のあとを、公表してほしい。2026年8月28日時点で、市のイベントページは6月24日更新のままです。開催から約8週間、市の公式サイトに開催結果のページが見当たりません。提案がいくつ出て、どれが持ち主に受け止められ、どれが動き出したのか。採用ゼロなら、ゼロと書けばいい。それを出さないと、来年また同じ形で開いたときに、11人が12人になったかどうかしか比べられなくなります。

2つ。人を育てたなら、その人が使える金の受け皿を置いてほしい。スクールで事業計画まで作った人が、次に必要になるのは、保証金と内装費です。いまの磐田市の補助金の並びには、そこに当たるものが見当たりません。スタートアップ共創型は「店舗内等の環境整備のみ」を明確に対象外にしています。制度を新設してほしい、という話ではありません。既存のどの制度が空き店舗の出店に使えるのかを、1ページにまとめて出してほしい、という話です。「無い」なら「無い」と分かるだけで、こちらは自己資金の組み方を変えられます。

ここは私の考えです——人は残る。でも、鍵は残らない

ここから先は事実ではなく、私の考えです。私はこのスクールを受講しておらず、会場にも行っていないので、体験ではなく意見として書きます。

「空き店舗は補助金でなく人で」という言い方に、私は半分賛成で、半分は疑っています。

賛成の側から書きます。補助金は、借り手がいない空き店舗を埋めません。私の商売の実感で言うと、空き店舗が動かない理由の多くは、金額ではなく人です。持ち主が貸す気になっていない。相続で名義が分かれている。持ち主が磐田に住んでいない。そこに補助金を積んでも、貸す決断をする人がいなければ、鍵は開きません。この「持ち主が動かないと始まらない」構図は、空き家も“磐田らしさ”で売る時代へ——スタジアムを感じる家と補助金の使い方で書いた空き家の話と同じです。その意味で、人に投資するというやり方は、この街の空き店舗の詰まり方に、たしかに合っています。

疑っている側も書きます。スクールで残るのは人です。鍵は残りません。3日目に良い提案が出て、持ち主が「面白いね」と言ったとして、そのあと契約書を作り、保証金を振り込み、内装業者を入れるところまでは、誰も伴走しません。ここが、私がいちばん気にしているところです。提案から契約までのあいだに、いくつも現実的な壁があります。用途変更が要るのか。消防の設備は足りているのか。前の借主の残置物は誰が片づけるのか。この3つは、店舗の賃貸借や売買の実務で必ず論点になるところです。

正直に書くと、私は、この11人のうち何人が実際に鍵を受け取ったのかを知りません。公表されていないからです。知りたいのは、そこだけです。3日間の熱を疑っているのではありません。熱が冷めたあとの、事務手続きの部分に、この街はまだ人を置いていないのではないかと思っています。ここは私の推測で、市がどう考えているかは確認していません。

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対案・結論——今日できる確認は、3つ

一つめ。出店を考えている人は、市の担当課に「空き店舗に使える補助制度はありますか」と電話で1問だけ聞いてください。連絡先は磐田市 経済産業部の商工業振興グループ、電話0538-37-4904、西庁舎1階です。私がサイトで探した限りは見当たりませんでしたが、要綱に載っていない運用や、県・国の制度の案内があるかもしれません。「無い」という答えも、立派な情報です。それが分かれば、自己資金の組み方を今日から変えられます。

二つめ。持ち主の側の人は、貸す気があるかどうかだけ、先に決めてください。金額や条件はあとで詰められます。スクールのような場に物件が題材として出るためには、その前に「貸してもいい」と言った持ち主がいなければなりません。相続で名義が分かれているなら、まず名義を確認する。それだけで半年後の選択肢が変わります。

三つめ。次回の開催を待つなら、いまのうちに3日間を空けられるかを見てください。令和8年度の開催は7月3日から5日の金土日、朝から夜10時までという日程でした。次回も同じ形とは限りませんが、店を持っている人にとっては、この点がいちばんの参加条件になります。だから、開催が公表されてから考えるのでは間に合いません。

今日、何かを決める必要はありません。今日の成果は、「磐田市には空き店舗の出店に使える専用の補助制度が見当たらない」「そのかわりに、実在の物件で人を育てる場が2026年7月に一度開かれた」の2つを持ち帰った状態です。

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最後に一言。

磐田駅の北口を出て、ジュビロードを歩いていくと、シャッターの降りた区画と、新しく開いた店が、交互に現れます。9月13日には同じ駅前で軽トラ市が開かれます。あの日だけは、道に人が戻ります。3日間のスクールも、年4回の軽トラ市も、形は違いますが、やっていることは同じだと思っています。「この道は、まだ商売の場である」と、定期的に言い続けることです。

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私は、補助金を配れば街が戻るとは思っていません。同時に、人を育てれば店が開くとも思っていません。店が開くのは、貸す人と借りる人が、同じ日に判を押したときだけです。その日に必要なのは、講義でも補助金でもなく、家賃の折り合いと、鍵の受け渡しの段取りです。

だから磐田市には、3日間で人を集めたあとに、もう一段だけ、地味な仕事を足してほしい。提案が出た物件について、持ち主と受講生が、そのあとどこまで進んだのかを追いかけて、1年後に1枚の紙にする。それは補助金より安く、講座より地味で、たぶんいちばん効きます。11人の名前は、市の手元にあります。

よくある質問

大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）

磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。 理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール