本気で創業する人は、創業塾から始めない——磐田の創業支援が数えているのは「受講した人」で、「創業した人」ではない｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——店を始める人が、最初に持ってくるのは「場所」の話です

今日は8月13日、お盆の入りです。

私は磐田で小さな不動産業をしています。実家じまい、空き家、相続、介護。この時期は、市外に出た子ども世代と実家の話をする数日間でもあります。

その相談の中に、毎年何件か、こういう話が混じります。

「親の店をどうするか」「この一階、貸すより自分で何かやったほうがいいのか」

そして、まったく別の入口から、こういう相談も来ます。

「この物件、飲食で使えますか」「厨房、入りますか」「家賃、いくらまで下がりますか」

後者の方は、たいてい前置きがありません。いきなり場所の話から入ってきます。

なぜかというと、その人はもう決めているからです。何を売るか、誰に売るか、いくら持っているか。決まっているから、残っているのが場所だけなのです。

今日は、その実感から、はっきり書きます。

本気で創業する人は、創業塾から始めません。

創業はお遊びではありません。家賃、保証金、内装、仕入、そして個人保証。始めた翌月から、現金が出ていきます。

誤解のないように先に書いておきます。私は「創業塾に行くな」と言いたいのではありません。むしろ、磐田の制度には行く価値のある部分がはっきりあると思っています。

ただし、行く順番と、行く理由が、いま逆さまになっている。

そして、市の側が数えているものが、ずれている。

まず、事実から置きます。

まず、磐田の創業支援を数字で整理する

磐田市には、創業支援のメニューが並んでいます。

市の「創業に向けた準備に」のページには、就農相談窓口、第二創業相談窓口、創業相談窓口、はじまりのオフィス（コワーキングスペース）、はじまり窓口（専門家創業相談）、創業スクール（浜松いわた信用金庫）、創業支援セミナー（日本公庫）、就農相談・就農希望者への技術指導——この8本が並んでいます。

このうちいくつかには【特定創業支援等事業】という札が付いています。

ここが今日の中心です。

市の説明では、この特定創業支援等事業による支援を「1か月以上かつ4回以上にわたって受け」、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を習得した人は、市から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の交付を受けられます。

その証明書があると、何が変わるか。市が挙げているのは、こうです。

1つ、会社設立時の登録免許税が、資本金の0.7％から0.35％に軽減されます。株式会社なら最低税額15万円が7万5千円になります。

2つ、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から使えます。通常は開業直前からのところが、半年前倒しになるということです。

3つ、日本公庫の融資で、貸付利率の引き下げ対象になります。

4つ、小規模事業者持続化補助金の「創業型」の申請対象になります。

申請は、必要書類2点を西庁舎1階の担当課へ。処理には2〜3週間かかります。

正直に評価します。これは、悪い制度ではありません。

7万5千円は、開業直後の人間にとって小さくない金額です。保証枠が半年前から立つのも、実務では効きます。物件を押さえるのは、たいてい開業の半年前だからです。

あわせて読む：磐田で起業する人を増やすには、どんな環境が必要ですか？

それでも、本気の人は塾から始めない

ここから、本題です。

いま並べた4つを、もう一度見てください。

全部、お金の話です。税金、保証、金利、補助金。

「知識」は、1円も換金されていません。

制度が求めているのは「1か月以上、4回以上」という条件です。習得したとされるのは「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野。

けれど、実際に測られているのは回数と期間です。試験はありません。事業が成立するかどうかの判定もありません。

つまり、この証明書は——言い方はきついですが——「学んだ証明」ではなく「通った証明」です。

これは制度の欠陥ではないと思います。行政が「この人は創業に向いている」と判定するほうが、よほど危ない。回数で切るのは、公平な割り切りです。

問題は、受け取る側の順番です。

私は、この十数年、開業する人を近くで見てきました。物件を探し、契約書に判を押し、そのあと続いた人と、続かなかった人。

続いた人には、共通点があります。

塾に行く前に、すでに客がいた。

勤めていた店の常連。前の会社で担当していた取引先。SNSで先に売ってみた相手。数は少なくていい。一人でもいい。「あなたから買う」と言った人が、開業前に実在した。

逆に、続かなかった人にも共通点があります。

準備が「勉強」だったことです。

講座に出て、事業計画書を書いて、資格を取って、また講座に出る。動いているように見えるし、実際まじめです。まじめなのですが、その間、一度も売っていない。

創業は、売るところから始まります。教室では、誰も買ってくれません。

もう一つ、不動産屋として言っておきたいことがあります。

契約書に判を押すのは、一人です。

店舗の賃貸借契約には、たいてい保証金があり、原状回復の条項があり、そして連帯保証人の欄があります。日本公庫や信用保証協会を使えば、経営者本人の保証が付くこともあります。

その欄に、講師の名前は入りません。市の担当者の名前も入りません。

塾の教室で「やってみましょう」と言われるのと、誰も助けてくれない紙に自分の名前を書くのとは、まったく別のことです。

だから私は、こう考えています。

証明書は、創業を決めた人が7万5千円を取り戻すための道具です。迷っている人が、決心を買いに行く場所ではありません。

そして順番を間違えると、金銭的にも損をします。

受講に1か月以上、証明書の交付に2〜3週間。合わせて、早くても1か月半から2か月。

設立登記を先に済ませてしまえば、登録免許税の軽減はもう使えません。「思い立ってから登記まで2週間」という勢いのある人ほど、この7万5千円を落とします。

本気の人ほど速いので、本気の人ほど取り逃す。ここが、この制度のいちばん皮肉なところです。

評価——良い点を三つ、先に書きます

批判だけ書くのは公平ではないので、良い点から挙げます。

1つ、実利が具体的に示されていること。

「支援します」「応援します」で終わる自治体のページは、いくらでもあります。磐田は0.7％が0.35％、6か月前から、利率引き下げ、創業型と、使える形で書いてあります。ここは評価します。

2つ、市だけで抱え込んでいないこと。

創業スクールは浜松いわた信用金庫、セミナーは日本公庫、相談は商工会議所と商工会の経営指導員。市はネットワーク（チャレンジサポーター磐田）の形にしています。

実際に金を貸すのは市ではありません。貸す側が最初から関わっているのは、正しい設計です。

3つ、「第二創業」の窓口があること。

これは、私の仕事にいちばん近い部分です。

ゼロから始める人より、親の店・工場・アパートを引き継ぐ人のほうが、磐田では多い。そして引き継ぐ人は「創業」という言葉を自分のこととは思っていません。

継ぐ、たたむ、業種を変える。その入口を別に用意してある自治体は、そう多くありません。

注文——四つ。数えているものが、違います

そのうえで、注文を書きます。

1つ。公表されているのが「制度の説明」だけで、「結果」がどこにもありません。

市のページを一通り読んで、私が探して見つけられなかったのは、この3つです。

証明書を何件出したのか。そのうち何人が実際に開業したのか。開業した人は、3年後に何人残っているのか。

創業支援でいちばん意味のある数字は、この最後のものです。創業は、始めることではなく、続くことだからです。

受講者が何人集まったかは、主催者の都合です。市民が知りたいのは、その先です。

言い方を変えます。いま数えられているのは「受講した人」で、「創業した人」ではありません。

2つ。「創業したい方へのお知らせ」の更新日が、2023年12月14日のままです。

これは今日、私が実際に確かめました。

証明書のページは2026年8月5日に更新されています。創業相談窓口のページは2026年6月18日。制度の説明は、ちゃんと手入れされています。

ところが、「お知らせ」だけが2023年12月14日。今日まで2年8か月です。

創業しようとしている人が最初に押すのは、たいてい「お知らせ」です。いつ、どこで、いくらで、何が開かれるのかを知りたいからです。

その一枚が2年8か月動いていない窓口に、本気の人は二度目を押しません。

3つ。検索から辿り着ける「創業講座（磐田市商工会）【特定創業支援等事業】」のページが、開きません。

これも確認しました。404、ページが存在しない扱いです。

私はこの記事を書くために、市のページを7本ほど順に開きました。そのうち1本が消えていたことになります。

市のサイトはページ番号で管理されていて、番号が変わること自体は珍しくありません。問題は、消えたページが検索の結果には残り続けることです。

創業を考えている人は、市のトップから順に降りてきません。検索から直接、そのページに入ってきます。そして、404を見ます。

4つ。入口が、8か所に分かれています。

就農、第二創業、創業相談、コワーキング、専門家相談、信金のスクール、公庫のセミナー、就農の技術指導。

これは支援が厚いということでもあります。ただ、初めての人にとっては「まずどこへ行けばいいのか」が分からないという意味でもある。

必要なのは、メニューを増やすことではなく、「最初の一回はここ」という札を1枚立てることです。

誰が語るか——これは、資格の話ではありません

もう一つ、書いておきたいことがあります。踏み込んだ話なので、事実だけを先に置きます。

市が公表している市長の経歴は、こうです。

国立豊田工業高等専門学校を卒業。NPO法人磐田市体育協会で事務局長を務める。平成25年4月に磐田市議会議員に初当選し、2期。令和3年4月より磐田市長で、現在2期目。

ここに、自分で会社を興し、人を雇い、給料を払い、あるいは畳んだという経歴は、書かれていません。

誤解されたくないので、はっきり書きます。これは市長の資格の話ではありません。

市長に創業経験が要るとは、私は思っていません。市長の仕事は、経営ではなく行政です。上下水道、学校、介護、道路。創業したことがあるかどうかで務まる仕事ではありません。

私が言いたいのは、創業を語る場に、行政の側が立つ必要はないということです。

この手の講座の冒頭には、たいてい行政や主催団体の挨拶が入ります。「本市は創業を応援しています」という話です。

悪いことではありません。ただ、そこに座っている人が本当に聞きたいのは、その話ではない。

いくら借りて、いつ返し終わったのか。最初の月の売上はいくらだったのか。従業員に辞められた月にどう乗り切ったのか。畳んだとき、借金はどうなったのか。

これを話せるのは、やった人だけです。

そして磐田には、その人たちが実際にいます。続いている店の人も、閉めた店の人も。

とくに閉めた人の話を、私は聞かせるべきだと思っています。成功例は真似できませんが、失敗の順番は、たいてい似ているからです。家賃が高すぎた。仕入を持ちすぎた。人を早く雇いすぎた。この3つで、だいたい説明がつきます。

行政の役割は、壇上に立つことではなく、その人たちを連れてくること、会場を用意すること、そして7万5千円の紙を出すことです。それで十分だと思います。

対案・結論——数えるものを変えれば、中身は変わります

提案を5つにまとめます。

第一に、公表する数字を「受講者数」から「開業数」と「3年後の継続数」に変えること。証明書を出した件数、うち開業した件数、3年後に営業している件数。この3行を、年に一度でいい、公表してほしい。数える対象を変えると、講座の中身は自然に変わります。

第二に、逆算のカレンダーを1枚出すこと。受講開始から1か月以上・4回以上、そこから証明書の交付に2〜3週間、そのうえで設立登記。「登記の前に証明書が要る」という一行があるかないかで、7万5千円が残るかどうかが決まります。

第三に、講師を、創業した人と畳んだ人にすること。市の担当は司会に徹する。成功談を1本聞かせるなら、撤退の話も1本入れてほしい。

第四に、空き家・空き店舗の情報と、創業の窓口を、同じ場所に置くこと。創業の相談と、空き家の相談は、いまは完全に別の窓口です。けれど本人にとっては同じ一つの問題です。「何を売るか」が決まった人に足りないのは、講義ではなく場所と金です。

第五に、「創業したい方へのお知らせ」を、今日、更新すること。これは予算も条例も要りません。今年度の講座の日程を1行書けば終わります。2年8か月放置されたページは、どんな立派な制度の説明よりも雄弁に、市の本気度を伝えてしまいます。

最後に一言。

私は、この記事の題を「本気で創業する人は、創業塾から始めない」としました。

これは、いまも変えるつもりはありません。

創業は、勉強してから始めるものではなく、始めてから毎日勉強するものです。売って、怒られて、直して、また売る。教室では、その順番は絶対に起きません。

ただ、最後に一つだけ、実務的な助言を書いておきます。

やると決めた人は、登記の前に、証明書だけは取りに行ってください。

4回、1か月。面倒です。決めている人にとっては、退屈な時間かもしれません。

それでも、7万5千円と、半年前倒しの保証枠と、金利の引き下げは、開業した翌月のあなたに効きます。

私は仕事柄、契約の場に立ち会います。店舗の賃貸借契約で、保証金を振り込み、判を押した直後の顔を、何度も見てきました。

あの顔をした人は、もう戻りません。その日から、毎月家賃が発生するからです。

だから磐田市には、そこに間に合う形で制度を置いてほしい。判を押す前に、7万5千円の紙が手元にある。それが、行政にできる、いちばん実のある応援だと思います。