磐田市レモン100ヘクタール目標を読む｜磐田市政、ちょっと一言。

100ヘクタールは、1キロ四方に相当する

磐田市議会の2026年9月1日発行「いわた羅針盤 No.107」は、市がレモン栽培100ヘクタールを目標にしていると掲載しました。

1ヘクタールは1万平方メートルです。100ヘクタールは100万平方メートル。形を正方形に置き換えれば、縦1キロ、横1キロに相当します。

意外なのは、100ヘクタールという大きな数字が出た一方で、同記事には現在の作付面積がないことです。目標まで何ヘクタール増やすのかは、この資料だけでは計算できません。

資料を発行した磐田市議会は国府台3-1にあります。市役所で掲げた面積の数字は、畑を選ぶ農家、実を運ぶ人、見付の青果店や磐田駅周辺の飲食店が扱える条件まで下りて、初めて商売の数字になります。

第107号で確認できる支援と連携

「いわた羅針盤 No.107」で確認できるのは、栽培技術、畑の整備、売上が立つ前の期間、ブランドづくりへの支援です。

市の答弁は、新規参入を促すため、技術講習会と栽培相談を実施するとしています。圃場整備と未収益期間への支援も挙げ、初期投資の負担軽減を図る考えです。

未収益期間とは、植えてから出荷できる実が安定するまで、収入が十分に立たない期間です。農家の側では、苗代だけでなく、肥料、防除、潅水、草管理、人件費を先に負担します。ここへ目を向けた点は実務的です。

ブランドづくりは、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社とJA遠州中央との連携協定を核にすると説明されています。生産者、飲食店、青果店などと、生産から加工、販売、情報発信まで進める方針です。

2026年度中には、外部人材を交えた推進組織を立ち上げ、ロードマップを作るとしています。100ヘクタールまでの道筋を、これから具体化する段階だと読めます。

資料だけでは、期限も取引条件も決められない

第107号だけで確認できないのは、達成期限、現在面積、年ごとの増加面積、想定収穫量、買い取り条件です。

100ヘクタールが何年先なのかで、苗の手配も人の育成も変わります。現在が何ヘクタールか分からなければ、目標の遠さも分かりません。

面積が同じでも、樹齢、品種、収量、規格外率で出荷量は変わります。作った実を誰が、どの規格で、いくらで、何年間買うのか。この条件がなければ、農家は収支を置けません。

連携協定があることと、個々の農家の買い取り契約があることは別です。加工向けと生果向けでも、必要な外観、果汁量、収穫時期、単価の考え方は同じではありません。

アローマメロンと次郎柿を次の世代へつなぐ記事でも、作り手だけでなく、選果、出荷、販売まで含む仕組みを扱いました。レモンも面積だけでは産地になりません。

良い点——未収益期間と売り先まで見ている

磐田市の考え方で評価したい点は三つあり、初期負担を見ていること、栽培相談を置くこと、生産後の加工・販売まで視野に入れていることです。

第一に、圃場整備と未収益期間が明記されました。新しい作物は、収穫が始まる前にも現金が出ていきます。売上のない時間を支援対象として考える姿勢は、農家の家計に近い話です。

第二に、技術講習会だけで終わらず、栽培相談も挙げています。一度の座学では、畑ごとの排水、風、土、病害虫まで答えは出ません。途中で聞ける相手がいる方が、失敗を小さくできます。

第三に、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、JA遠州中央、生産者、飲食店、青果店をつなごうとしています。行政だけで売買を作るのではなく、民間の取引につなぐ方向は筋が通っています。

農業の担い手不足を扱ったQ&Aで書いた通り、担い手を増やすには「始める人」だけでなく、続けられる収入と相談先が要ります。今回の支援は、その入口を押さえています。

注文——100ヘクタールまでの物差しを公開してほしい

その上で一事業者として注文したいのは、ロードマップに現状、期限、年ごとの面積、収穫量、販路を同じ表で載せることです。

面積だけを追うと、植えたが売れない畑を増やしかねません。作付面積に加え、出荷可能面積、出荷量、規格外を含む販売量、生産者の手取りを見たいところです。

100ヘクタールの旗だけでは、農家の通帳も店の冷蔵庫も埋まらない。言い切れば、これが私の注文です。大きな目標を掲げたことではなく、一軒が続けられる取引まで作れたかで評価したいと思います。

支援の対象者、対象経費、補助率、上限、受付時期も一覧にしてほしい。農家が市、JA、買い手へ同じ説明を何度もする状態では、始める前に疲れます。

行政に文句を言う前に、自分の商売で同じことができるかを考えます。私が地元のレモンを扱う側なら、「地元産だから」だけでは仕入れません。規格、量、納期、価格、欠品時の扱いを聞きます。市の資料にも、その商売の目盛りが要ります。

農家が転作前に確かめる五つ

レモンへの転作を考える農家は、農地、資金、収穫開始、技術支援、売り先の五つを、苗の発注前に確かめます。

農地では、排水、風、霜、潅水、機械の出入りを確認します。100ヘクタール目標があっても、どの畑にも同じように向くとは限りません。

資金では、苗と圃場整備だけでなく、収入が安定するまでの管理費と生活費を分けます。未収益期間への支援が、誰に、何年、何を対象に出るかを市の農業担当へ聞きます。

技術支援は、講習の日程、個別相談の回数、現地確認の有無を確かめます。売り先には、品種、規格、最低量、価格の決め方、契約期間、規格外品の扱いを聞きます。

農地を探す段階なら、耕作放棄地を地域資源へ変えるQ&Aも確認できます。空いていることと、レモン栽培に適することは分けて判断します。

仕入れる地元事業者は、量より条件を先に聞く

磐田でレモンの仕入れを考える飲食店や小売店は、品種、収穫時期、規格、納品量、価格の五つを先に聞きます。

店で輪切りにするのか、果汁を搾るのか、皮まで使うのかで必要な実は変わります。生産量があっても、自店の用途に合わなければ継続仕入れにはなりません。

週に何キロ納品できるか。収穫期以外はどうするか。天候で数量が落ちたときはどうするか。農家に無理な通年供給を求めず、店側の代替手段も決めます。

磐田の田んぼと米の値段を扱った記事でも、生産量と生産者の手取りは別だと書きました。地元産を長く使うなら、安さだけでなく、翌年も作れる価格かを見ます。

私は、行政がどこまでブランドに入るか迷う

私は、行政が民間商品のブランドづくりへどこまで入るのがよいか、まだ迷っています。

市が名前や売り方を決め過ぎれば、店や農家の工夫を狭めます。反対に、各自へ任せるだけでは、小さな生産者が買い手と出会えず、共同出荷の量も作れません。

私には、レモン畑で栽培した体験も、レモンを業務用に仕入れた体験も、体験ストックとしてありません。ここで書いているのは、磐田で小さな商売をする一事業者としての意見です。

市の役割は、特定商品の売り方を決めることではなく、技術、農地、資金、買い手との出会いにある初期の壁を低くすることだと考えます。売買の最終判断と責任は、農家と事業者に残すべきです。

今日すること——問い合わせを一枚にする

農家も仕入れる事業者も、今日することは、分からない項目を一枚に書き、市の農業担当かJA遠州中央へ問い合わせることです。

農家なら、対象農地、初期費用、支援条件、収穫までの資金、想定する買い手を書きます。店なら、用途、必要な品種、月ごとの量、受け入れ規格、希望する納品形態を書きます。

回答が出ない項目は空欄のまま残します。100ヘクタールという大きな数字で空欄を埋めないことが、判断を急がないための段取りです。

最後に一言。レモンを磐田の新しい顔にする構想は面白い。未収益期間まで支える視点も評価します。だからこそ、面積の旗を立てて終わらせず、一軒の農家が翌年も作り、一軒の店が翌月も買える条件まで見せてほしい。私はそこを見て判断します。

よくある質問

大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）

磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール