106万円の壁、10月に撤廃——130万円の壁との違い｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——磐田のパート先で、この10月に2つのことが同時に起きます

2026年10月、短時間で働く方の社会保険の加入要件から「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件が外れる予定です。いわゆる「106万円の壁」の撤廃です。日本年金機構が公表しています。

同じ10月に、静岡ではもう一つ動きます。静岡県の最低賃金が1,097円から1,154円になります。静岡地方最低賃金審議会の答申は令和8年8月12日、発効予定日は令和8年10月15日です。

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「壁がなくなる」と聞くと、手取りが大きく動きそうに聞こえます。ですが、静岡で計算してみると、話はまるで違いました。106万円の壁と130万円の壁は別の制度で、10月に動くのは片方だけです。順に並べます。

まず、事実を整理する——2つの壁は、まったく別の制度

106万円の壁と130万円の壁は、名前が似ているだけで、判定するものが違います。

106万円の壁は、勤め先の厚生年金保険・健康保険に自分が入るかどうかの話です。日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（更新日2026年4月17日）によると、加入の要件は3つ。（1）週の所定労働時間が20時間以上、（2）学生でないこと、（3）所定内賃金が月額8.8万円以上。加えて、勤め先が「特定適用事業所」——厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等——であることが前提です。

この（3）の8.8万円を12か月分にすると105.6万円になるので、「106万円の壁」と呼ばれてきました。ただし、この8.8万円には賞与も残業代も通勤手当も入りません。機構は除外する賃金として「臨時に支払われる賃金および1月を超える期間ごとに支払われる賃金（例：結婚手当、賞与等）」「時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金」「最低賃金法で算入しないことを定める賃金（例：精皆勤手当、通勤手当、家族手当）」を挙げています。

130万円の壁は、家族の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの話です。日本年金機構によると、認定の要件は年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）で、同居なら被保険者の年間収入の2分の1未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であること。給与所得なら月額108,333円以下が目安です。こちらの「年間収入」は、106万円の側で除外された通勤手当や残業代も含めて見るのが一般的な取扱いです。

そして、この130万円のほうは2026年10月に変わりません。機構のQ&Aは「健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません」と書いています。

静岡では、106万円の壁はもう「壁」ではありません

撤廃の理由を、日本年金機構が自分で書いています。要件（3）の脚注です。「最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定です」。

この一文を、静岡の数字で確かめます。週20時間で月額8.8万円に届く時給はいくらか。88,000円×12か月÷（20時間×52週）＝1,015.4円。時給1,016円あれば、週20時間で8.8万円に届きます。

静岡県の最低賃金は、令和7年11月1日発効で1,097円です。すでに81円上回っています。令和8年10月15日に1,154円になれば、138円上回ります。

つまり、静岡で最低賃金以上をもらって週20時間働いている方にとって、8.8万円という要件は、撤廃される前からすでに機能していません。2026年10月に消えるのは、空振りしていた条件です。私はこの記事を書くまで、撤廃をもっと大きな変化だと思っていました。

では、静岡で残る壁は何か。「週20時間」「勤め先が51人以上」「130万円」の3つです。106万円という数字は、静岡ではもう判定に効いていません。

手取りはいくら動くのか——週20時間・時給1,154円で計算する

制度の説明だけでは、来月の家計は分かりません。磐田でよくある働き方——1日4時間、週5日、時給は改定後の最低賃金1,154円——で計算します。

月額は1,154円×20時間×52週÷12か月で100,013円。年収にするとおよそ120万円です。標準報酬月額は98,000円になります。

ここから引かれる保険料の本人負担分は、厚生年金保険が9.15%（保険料率18.3%の労使折半）で8,967円。健康保険は全国健康保険協会静岡支部の令和8年度の料率9.61%の半分、4.805%で4,709円。合わせて月13,676円、年164,112円です。40歳以上65歳未満の方は介護保険料率1.62%の半分が加わり、月794円増えます。

月に1万3千円強。これを「引かれる」とだけ見るのは、私は損だと思います。比べるべき相手があるからです。

130万円を超えて扶養から外れ、しかも勤め先の社会保険に入れない場合、自分で国民年金と国民健康保険を払います。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円（年215,040円）。国民健康保険はこれとは別にかかります。

勤め先の社会保険に入るほうが、月13,676円。自分で払うほうが、国民年金だけで月17,920円。差は月4,244円、年に50,928円。そのうえ厚生年金は将来受け取る年金が増え、健康保険には傷病手当金と出産手当金がつきます。国民年金と国民健康保険には、この2つがありません。

私は不動産の仕事で、賃貸の入居審査のたびに給与明細を見ています。月10万円は、磐田で車を持って暮らすには余る額ではありません。だから1万3千円が重いことは分かります。それでも、扶養を外れる形と比べたときにどちらが得かは、一度は電卓を叩く価値があると私は考えています。

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130万円の壁は残ります。しかも、一枚岩ではありません

130万円の壁について、2025年に一つ変わったことがあります。日本年金機構によると、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける方が19歳以上23歳未満である場合（被保険者の配偶者を除く）、「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わりました。

大学生や専門学校生の子をアルバイトで扶養に入れている家庭では、線が20万円分うしろに動いています。同じ家の中で、親のパート勤務は130万円、子のアルバイトは150万円。壁の高さが人によって違います。

もう一つ。厚生労働省の「年収の壁」への対応では、繁忙期に労働時間を延ばして収入が一時的に上がっても、事業主がその旨を証明すれば扶養に入り続けられる仕組みが続いています。年末に人が要る商売の側からすると、これがないとシフトが組めません。

なお、106万円の側を支えていたキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」は令和8年3月31日までが対象期間で、令和8年4月1日以降は「短時間労働者労働時間延長支援コース」の利用が案内されています。

評価——良い点と、注文したい点

今回の見直しについて、良いと思った点を先に3つ数えます。

一つめ。日本年金機構が、撤廃する理由まで書いていること。「最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、所定内賃金が月額8.8万円以上となるため」。この一行があるから、静岡ではもう関係ないことを読み手が自分で確かめられます。結論だけ書かれた告知は、確かめようがありません。

二つめ。企業規模の要件を、年月まで示して段階的に下げていること。令和9年10月から36人以上、令和11年10月から21人以上、令和14年10月から11人以上。小さい事業者は、自分の会社が何年後に入るかを逆算できます。いきなり全事業所を対象にされるより、はるかに現実的です。

三つめ。130万円の側で、事業主の証明による扱いが残っていること。繁忙期に少し多く働いた月があるだけで扶養から外れるなら、年末に人を増やせません。制度が現場の季節に合わせている数少ない例だと思います。

そのうえで、注文を2つ。私は市を動かす側ではありません。磐田で人を雇う側にいる一事業者の要望として読んでください。

1つ。「106万円の壁」という呼び名を、公の側から使うのをやめてほしい。実際に判定するのは所定内賃金の月額8.8万円で、賞与も残業代も通勤手当も入りません。「106万円」は年収のように聞こえます。賞与を足して106万円を超えたから加入だと思い込んで、年の後半にシフトを減らす方が出ます。名前が誤解を作っています。呼ぶなら「月8.8万円の要件」です。

2つ。磐田市の窓口に、2つの壁を1枚に並べた紙を置いてほしい。働く方が最初に相談に行くのは年金事務所ではなく、市役所の国民健康保険・国民年金の窓口です。106万円は勤め先の話、130万円は家族の健康保険の話——この区別と、超えたときにいくらかかるかを1枚にしておくだけで、判断が変わる方がいます。制度は、知っている人だけが得をします。それが一番よくない。

対案・結論——今日できる確認は、2つ

この10月に自分がどうなるか気になった方が、今日できる確認を2つ挙げます。

一つめ。雇用契約書か労働条件通知書を出して、「週の所定労働時間」を見てください。106万円でも130万円でもなく、最初に効くのはこの数字です。20時間以上かどうか。日本年金機構は、週単位で決まっていない場合は1か月の所定労働時間を12分の52で割って算定するとしています。

二つめ。勤め先の厚生年金保険の被保険者数が51人以上かどうかを聞いてください。これは事業所ごとではなく、法人番号が同じすべての事業所の合計で数えます。ららぽーと磐田に入っている店でも、運営する会社の規模で決まります。小さな店の1人パートでも、全国チェーンなら対象になり得ます。逆に、市内の51人未満の事業所は、まだ対象外です。

2つとも、聞くだけなら無料で、5分で終わります。

最後に一言。

これは、人を雇う側の本音です。私の事務所は51人にはるかに届きません。だから今回の改正で、うちの負担は直接には増えません。それでも、この話を他人事だとは思っていません。

社会保険料は労使折半です。パートの方の手取りから月1万3千円強が引かれるとき、会社の側も同じ額を出しています。それを価格に乗せられない店から順に、シフトを削ります。週20時間の手前で止める働き方が増えれば、静岡が57円を積んだ意味も薄まります。私が分からないのは、磐田で「19時間のシフト」がどれだけ増えるかです。増えないでほしいと思っていますが、増えないと言い切れるだけの材料を、私はまだ持っていません。

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それから、壁について一つ。「壁をなくす」と言われても、壁が動くだけで、なくなるわけではありません。2026年10月に消えるのは月8.8万円の要件で、そのぶん「週20時間」がむき出しになります。企業規模の51人は令和9年10月に36人へ下がります。130万円はそのまま残り、19歳以上23歳未満だけ150万円に上がりました。

壁が動いたときにいちばん困るのは、動いたことを知らない人です。10月に給与明細の控除欄が変わったら、まず勤め先に「週の所定労働時間は何時間ですか」と聞いてください。そこが分かれば、あとは計算できます。

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よくある質問

大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）

磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。 理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール