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磐田市の生活困窮・生活保護の相談窓口

/磐田市で暮らす大石浩之(大石ひろゆき)が調べてまとめました。

仕事を失った、収入が減った、家賃や税金の支払いが重い——磐田市で暮らしていて生活が苦しくなったとき、頼れる窓口はひとつではありません。最低限度の生活を保障する生活保護のほか、その手前の段階で使える生活困窮者自立支援制度もあります。どちらも、まず相談することから始まります。このページでは、磐田市の相談窓口と制度の入り口を整理します。

収入や資産の状況、世帯構成によって使える制度は変わります。ここで紹介する内容は制度の枠組みを知るための入り口で、自分の状況にあてはまるかどうかは、必ず磐田市の窓口で確認してください。相談だけなら費用はかからず、電話での問い合わせにも応じています。

早見表:生活保護・生活困窮の相談窓口

生活保護の相談窓口福祉相談課 生活支援グループ(iプラザ3階)
生活保護の電話0538-37-4797
生活困窮の相談窓口磐田市くらしと仕事相談センター(iプラザ3階 福祉相談課内)
くらしと仕事相談センターの電話0538-32-8880
受付時間平日午前8時30分〜午後5時15分(土日祝を除く)
福祉全般の相談磐田市社会福祉協議会「福祉なんでも相談」(iプラザ1階)0538-37-4824
所在地磐田市国府台57-7 iプラザ(総合健康福祉会館)

電話番号や受付時間は変更されることがあります。最新の情報は磐田市の公式ページで確認してください。

磐田市の生活保護、相談から申請までの窓口

生活保護は、収入や資産をできる限り活用し、他の制度も利用したうえでなお最低限度の生活を維持できないときに、その不足分を補い、あわせて自立に向けた手助けをする制度です。磐田市でこの制度を担当しているのは健康福祉部福祉相談課生活支援グループで、iプラザ(総合健康福祉会館)3階に窓口があります。生活保護に関する相談や申請はすべてこの窓口が入り口になります。

申請の前提として、働ける人は就労による収入を得ること、親族から援助を受けられないか確認すること、預貯金や不動産などの資産があれば活用すること、他の法制度で受けられる給付があれば先に利用することが求められます。生活保護を考え始めたときは、まずこの窓口に電話をかけるか、直接訪ねて相談することから始まります。相談を受けたあと、担当者が生活の状況を聞き取り、必要な書類や今後の流れを案内する形で進みます。相談自体に費用はかからず、詳しい要件や必要な書類は窓口で確認できます。

生活が苦しいときの相談、磐田市くらしと仕事相談センター

生活保護の対象になるかどうかにかかわらず、家計や仕事、住まいのことで困っている人が相談できる窓口が磐田市くらしと仕事相談センターです。福祉相談課と同じiプラザ3階にあり、電話(0538-32-8880)でも相談できます。相談支援員が生活の状況を丁寧に聞き取ったうえで、一人ひとりの事情に合わせた支援計画をいっしょに考え、必要に応じて継続的に付き添う伴走型の支援を行います。

支援の中身は一つではありません。離職や廃業で住まいを失うおそれがある人に家賃相当額を一定期間支給する住居確保給付金、家計の状況を見える化して立て直す家計改善支援事業、就労に向けて生活リズムや対人関係を整える就労準備支援事業、住まいのない人への一時的な宿泊と衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活が苦しい世帯の子どもを対象にした学習支援事業まで、状況に応じて組み合わせて利用できます。どの支援も、まずはセンターへの相談から始まります。

磐田市の相談窓口を使い分ける

磐田市には、生活保護やくらしと仕事相談センター以外にも、状況に応じたいくつかの相談窓口があります。福祉全般の心配ごとは磐田市社会福祉協議会の「福祉なんでも相談」でも受け付けており、iプラザ1階の窓口や電話で相談すると、内容に応じて必要な機関につないでもらえます。障がいのある人やその家族の相談は障害者相談支援センター、高齢者やその家族の暮らしの心配ごとは地域包括支援センターというように、内容ごとの窓口も用意されています。

どこに相談すればよいか迷うときは、まず福祉相談課かくらしと仕事相談センターに電話をかけ、困っていることをそのまま伝えるところから始めれば、担当外の内容でも適切な窓口を案内してもらえます。制度の名前を知らなくても、困っていることを話すだけで相談は始められます。ひとりで抱え込まず、早めに相談することが状況を悪化させないための第一歩になります。

現場メモ:現場から

不動産の仕事をしていると、空き家になった実家を片づける場面で、家族が暮らしの苦しさを打ち明けてくることがあります。親が亡くなったあと、年金や保険の手続きと同時に、自分たちの生活が立ち行かなくなっていたと分かるケースです。窓口が分かれているために、どこに相談すればいいのか分からないまま、時間だけが過ぎてしまうことがあります。

高齢者向け住宅を運営する中でも、家賃の支払いが急に滞る入居者に出会うことがあります。年金の額が思ったより少なく、預金もほとんど残っていなかったと、書類を見て初めて分かることもあります。本人は書類を書くこと自体が難しく、相談窓口に電話をかけることさえ後回しになりがちです。困っているときほど、まず一本電話をかけてみてほしいと感じています。

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このページの出典・確認日

2026年8月12日時点で確認した情報です。制度・料金・日程は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の最新情報をご確認ください。

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