9月1日は防災の日——昭和56年より前に建った磐田の家に、まだ使える耐震の補助がある｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——訓練は「起きた後」の練習です

あと2週間で、9月1日が来ます。防災の日です。

1923年（大正12年）9月1日の関東大震災を教訓に、1960年の閣議了解で定められました。8月30日から9月5日までが防災週間です。

磐田では、その翌週に訓練があります。

令和8年度の総合防災訓練は、9月6日（日曜）。磐田市自治会連合会の統一訓練日に、大規模地震を想定して市内一斉に行われます。

私も自治会の一員として出ます。安否確認の紙を配り、班ごとに集まって、名前を読み上げる。あれは、意味のある訓練です。

ただ、正直に書きます。

訓練は「起きた後」の練習です。そして、家そのものは、起きる前にしか直せません。

阪神・淡路大震災では、死者の8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。磐田市が配っている耐震改修のパンフレットの、1ページ目に書いてあります。

倒れてから安否を確認するのと、倒れない家で朝を迎えるのと、どちらが先かという話です。

今日は、昭和56年5月31日以前に建った家に、いま磐田で使える補助の話を書きます。

あわせて読む：住宅の耐震化を進めるには、最初に何を確認すべきですか？

まず、事実を整理する——磐田に、危ない家は何軒あるのか

今年4月、市は「磐田市耐震改修促進計画」の第4期（令和8年度〜令和12年度）をつくりました。そこに載っている数字を並べます。

令和5年の住宅・土地統計調査から推計した、磐田市の住宅の姿です。

居住世帯のある住宅は64,890戸。うち耐震性があるとされるのは61,512戸。耐震化率は94.8％。平成30年の90.4％から4.4ポイント上がりました。

引き算をします。64,890から61,512を引くと、3,378戸。これが、いま磐田で「耐震性が不十分」とされている住宅の数です。

建てた年で分けると、昭和56年以降の住宅が53,972戸、昭和55年以前の住宅が10,918戸。木造に限れば、昭和55年以前が9,413戸あります。

ここで、市が計画の中に書いた、正直な但し書きを紹介します。

「耐震性有住宅の戸数には、耐震性を有すると推計される戸数を含んでいる」。

つまり、94.8％という数字には、「たぶん大丈夫だろう」と推計された家が入っているということです。市は、推計を除いた数字も併記しています。

補助実績だけで数え直すと、耐震化率は85.3％。静岡県全体では82.6％です。

10ポイント近い差があります。この差の中に、まだ診断も補強もされていない家が、たくさん含まれている可能性があります。

そして、こういう一文もあります。

「昭和55年以前の木造住宅の所有者の約7割の世帯では、65歳以上の高齢者が家計を主に支えている」（静岡県耐震改修促進計画より）。

旧耐震の家に住んでいるのは、多くが高齢の世帯だということです。これが、この話を難しくしている理由の全部です。

県の第4次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震はマグニチュード9.0程度。県内の全壊・焼失棟数は約30万棟、死者数は約105,000人と見込まれています。

いま磐田で使える補助を、金額つきで並べます

ここからが、今日いちばん書きたいところです。

市のページには、こう書いてあります。

「木造住宅耐震補強工事助成制度、解体工事助成制度および耐震診断事業（無料）につきましては、令和7年度で終了予定でしたが、実施期間を延長し、引き続き実施いたします」。

終わる予定だった補助が、まだ生きています。これは、今年の4月に決まったことです。知らない人が多いはずです。

対象は共通して、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。昭和56年5月31日に建築基準法が改正され、構造の基準が強くなりました。その前に建てた家は、いまの基準を満たしていないことが多い。

まず、入口は無料です。

「わが家の専門家診断」。費用は無料。市が「静岡県耐震診断補強相談士」を自宅に派遣します。壁の量やバランス、基礎のひび割れ、天井裏や床下の腐蝕、柱の傾きを見て、耐震評点を算出した診断結果報告書をもらえます。

申込から完了まで、およそ1か月。令和8年度の受付締切は1月末です。電話（0538-37-4899）でも、電子申請でも申し込めます。

診断で評点が1.0未満だったら、次に進めます。

耐震補強工事（補強計画一体型）。補助額は工事費の80％。基準額と比べて低いほうが出ます。基準額は、一般世帯で評点0.5以上なら80万円、0.5未満なら95万円。子育て等世帯・高齢者等世帯なら95万円と110万円です。

「もう直すより壊すほうが」という家には、こちらがあります。

解体工事の助成。解体工事費の23％で、限度額は子育て等世帯・高齢者等世帯が40万円、その他の世帯が30万円。解体後に建て替えるか、耐震性のある住宅へ住み替えることが条件です。

そして令和6年度から、木造住宅移転事業が始まりました。解体の補助を使った高齢者等世帯が住み替えるとき、引越にかかる費用と10万円を比べて少ないほうが出ます。

工事も解体も無理、という家にも道があります。

耐震シェルターと防災ベッド。どちらも、高齢者等世帯は設置費用の6分の5・限度額50万円、その他の世帯は3分の2・限度額40万円。令和7年度から、その他の世帯の限度額も最大50万円に増額されています。

耐震シェルターは、木材や鉄骨でつくる強固な箱型の空間。防災ベッドは、ガードフレーム付きのベッドです。家全体は無理でも、寝ている場所だけは守る。そういう考え方です。

ほかに、瓦屋根の耐風診断・改修、ブロック塀の撤去・建替えの補助もあります。

もう一つ、あまり知られていない仕組みを書いておきます。

概算払い制度。補助金はふつう工事が終わってから支払われますが、この制度を使うと事業完了前に一部を受け取れます。手元の資金が薄い世帯にとって、これは大きい。

評価——良い点と、注文したい点

先に、評価したい点を三つ書きます。

一つめ。終わる予定だったものを、延長したこと。

静岡県はプロジェクト「TOUKAI-0」の総仕上げとして、無料の耐震診断を令和6年度まで、耐震改修等を令和7年度までとするロードマップを引いていました。そこで打ち切らずに、磐田は延ばした。まだ3,378戸あるのですから、当然の判断ですが、当然のことを当然にやるのは簡単ではありません。

二つめ。概算払いと、限度額の引き上げ。

「お金がないからできない」という理由に、正面から手当てをしています。県のアンケートでは、耐震化が難しい理由の上位が「費用負担が大きいから」と「古い家にお金をかけたくないから（跡継ぎ不在など）」でした。前者には効きます。

三つめ。診断が電子申請でも申し込めること。

電話でも、LOGOフォームからでも申し込める。入口が二つあるのは、いいことです。

そのうえで、注文を三つ書きます。

1つ。ペースが、追いついていません。

市の計画に載っている補助実績を見ます。令和6年度末までの累計で、耐震診断が5,907件、耐震改修が1,373件、除却が271件。単年度では、令和6年度の耐震改修が40件、除却が26件です。

耐震性が不十分な3,378戸を、年に40件のペースで直していくと、84年かかります。除却の26件を足しても、51年です。

市の第4期計画は、令和12年度末までに耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標に掲げています。あと5年です。

いまのペースでは、届きません。目標の是非ではなく、目標と手段の距離の話をしています。

2つ。診断で止まっている人が、多すぎます。

診断5,907件に対して、改修は1,373件。診断を受けた人の4分の1以下しか、工事に進んでいません。

診断は無料です。だから受ける。けれど「評点0.5でした」と言われたあと、その紙は引き出しに入ります。私は、そういう家を何軒も見ています。

診断から工事までの間に、何が起きているのか。市はそこを調べたことがあるでしょうか。

3つ。「いつまで延長なのか」が、書かれていません。

市のページは「実施期間を延長し、引き続き実施いたします」とだけ書いています。令和何年度までなのかが、どこにもありません。

これは不親切です。「あと2年で終わります」と書いてあれば、動く人がいます。期限のない案内は、来年でいいかと思わせます。

対案・結論——9月6日の朝に、置いてほしいもの

提案を四つ書きます。

第一に、9月6日の総合防災訓練の会場に、耐震相談の机を一つ出すこと。

市内一斉に、自治会ごとに人が集まる日です。1年でいちばん、防災のことを考えている朝です。

そこに「わが家の専門家診断」の申込用紙を置く。担当課の職員が全会場に行くのは無理でも、紙は置けます。自治会長に束で渡しておけばいい。

安否確認の訓練をした直後に、「ところで、お宅の家は倒れませんか」と聞かれる。これ以上に効く順番はないと思います。

第二に、「いつまで」を年度で明記すること。

延長したのなら、令和何年度までなのかを書く。それだけです。決まっていないなら「当面継続」と書き、決まったら書き直せばいい。

第三に、診断を受けたまま止まっている人に、もう一度届けること。

市は診断を受けた人の名簿を持っています。5,907件のうち、工事に進んでいない4,500件あまり。そこへ、いまの補助額を書いた紙を1枚送る。

「あなたの家は令和◯年に診断を受け、評点は◯でした。いま使える補助はこれです」。これは戸別訪問より安く、ダイレクトメールより当たります。

市はすでに戸別訪問やダイレクトメールをやっています。やり方ではなく、宛先を絞る話です。

第四に、解体の補助を「実家じまい」の入口として案内すること。

これは私の商売に近い話なので、正直に書きます。

旧耐震の家を持つ高齢の親と、遠くに住む子。この組み合わせで相談に来る方に、私が最初に説明するのは、たいてい「解体に補助が出ますよ」です。

けれど市のサイトでは、この補助は「防災」のページの奥にあります。空き家の相談窓口とは、別の場所です。

耐震の補助と、空き家の相談を、同じ1枚にまとめてほしい。実家じまいを考えている人にとって、この二つは同じ話です。

最後に一言。

私は不動産の仕事で、旧耐震の家を、毎年いくつも見ています。

売りに出しても、なかなか決まりません。買う側は、耐震補強か建て替えの費用を差し引いて値段を考えるからです。

そして、住んでいる親御さんは、たいていこう言います。

「もう、自分が生きているうちだけもてばいいから」。

その気持ちは、痛いほど分かります。80歳を過ぎて、100万円かけて壁を足す。費用対効果で考えたら、合いません。

でも、私はいつもこう返します。

家は、人がいる方向に倒れます。

夜中に揺れたとき、あなたは寝室にいます。倒れてくるのは、その部屋の天井です。そして助けに来るのは、隣の家の、同じくらいの年齢の人です。

家全体を直せないなら、寝室に防災ベッドを1台。高齢者等世帯なら、費用の6分の5、最大50万円まで出ます。

それも無理なら、まず無料の診断を受けるだけ。0円です。電話1本で、専門家が来ます。

9月1日は防災の日。9月6日は、磐田の訓練の日。

その2日のどちらかに、0538-37-4899という番号を思い出してもらえたら、この記事を書いた甲斐があります。

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