落雷では、罹災証明が出ない——7月28日の停電の、その後始末｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——停電が終わっても、話は終わらない

昨日、私は7月28日の落雷による停電の記事を書きました。クーリングシェルターは昼には届くが、夜には届かない——そういう検算の話でした。

電気は戻ります。しかし、それで終わらない家があります。雷でテレビが映らなくなった。エアコンが動かない。パソコンが立ち上がらない。給湯器のリモコンが真っ暗になった。不動産と介護の仕事をしていると、雷のあとには決まって、この手の相談が来ます。

そういうとき、多くの人が最初に思い浮かべるのが「罹災証明書」です。ところが、7月30日に市が更新した罹災証明書のページを読んで、私は手が止まりました。そこには、はっきりと書かれていたのです。「落雷による罹災証明書等の発行業務は行っていません」と。

7月最後の日に、停電の後始末を整理しておきます。制度の穴の話であり、同時に、今日からできる自衛の話でもあります。

まず、二つの証明書を整理する

市が交付しているのは、二種類です。

罹災証明書は、地震や風水害などの災害（火災を除く）で住家に被害が出たとき、その被害の程度を市が判定して出すものです。各種の支援金や制度を使うときに必要になります。ここでいう「住家」とは、現実に人が住んでいる建物のこと。空き家、離れ、別荘、建設中の住宅は「住家」に含まれません。空き家の記事を何本も書いてきた身として、この一行は見逃せませんでした。

被災証明書は、住家以外の建造物や工作物——物置、カーポート、そして自動車など——について、被災した事実を証明するものです。被害の程度を判定するのではなく、「被災した」という事実の証明です。

申請は資産税課へ、窓口・郵送・電子申請のいずれでも可能。必要なのは申請書、本人確認書類、そして被害状況の分かる写真です。そして見落としてはいけないのが期限で、災害発生日から6か月以内（厳守）と明記されています。

もうひとつ、実務で効くのが自己判定方式です。屋根や外壁の一部損壊など、家屋全体の10％未満の被害（一部損壊）だと申請者自身が判定する方法で、通常の被害認定調査を省くため、比較的早く証明書が出ます。市の職員が調査に来るのを待たなくていい、というのは大きい。

そして、落雷は対象外である

ここからが本題です。市のページには「落雷による被害について」という項目が立てられ、こう説明されています。

落雷は他の自然災害と異なり、損害の状況を外観から判断することが難しい。家電製品などの被害の場合、故障の原因が落雷によるものかどうかを市では判断できない。また、市には落雷の発生日時や発生場所を特定し、その事実を断定するための機能がない。だから落雷による罹災証明書等の発行業務は行っていない——。

正直に言えば、読んだ瞬間は「そんな」と思いました。しかし、理屈は分かります。雷が落ちたことを、市役所は証明できない。気象観測の機関ではないのですから、当然と言えば当然です。地震なら震度が記録され、台風なら風速と雨量が残る。しかし「あなたの家のテレビが壊れたのは、あの雷のせいです」とは、誰にも言い切れない。

大事なのは、市が代わりの道筋を書いていることです。三つ示されていました。

一つ、保険会社に相談すること。落雷で保険請求をする場合の提出書類は、契約している保険会社に確認してくださいと書かれています。実はこれが本筋で、そもそも家財保険の保険金や見舞金の請求には、証明書が不要な場合があるとも明記されています。

二つ、気象台の気象鑑定・気象証明という道。静岡地方気象台では気象鑑定や気象証明を行っている場合があり、必要なら相談してほしい、と案内されています。ただし費用がかかると、そこまで正直に書かれていました。

三つ、落雷で家屋が火災になった場合は別扱い。この場合は通常の火災と同様、管轄の消防署が罹災証明書を発行します。火災による罹災証明の問い合わせ先も、消防本部予防課（0538-59-1718）と明記されています。

評価——良い点と、注文したい点

良い点を3つ挙げます。

1つ、「できない」と正直に書いていること。行政の文書は、できないことを曖昧にしがちです。ここでは理由まで添えて、はっきり「行っていません」と書いてある。窓口で押し問答になるより、ずっと親切です。2つ、代替の道を三つとも示していること。保険、気象台、消防署。断るだけで終わらせていないのは、良い仕事です。3つ、費用がかかることまで書いていること。私は国保税の記事で「費用が見えないことが、制度から人を遠ざけている」と書きました。ここでは、その逆をやっています。

そのうえで、注文が3つあります。

1つ。停電の告知と、このページがつながっていないこと。7月29日の「市内一部地域の停電とクーリングシェルターのご案内」には、暑さの話はありましたが、被害に遭った人の後始末の案内は見当たりませんでした。「家電が壊れた方へ」の一行と、この罹災証明ページへのリンクがあれば、探し回る人が減ります。落雷の翌々日にこのページを更新しているのですから、意識はあったはずです。あと一歩でした。

2つ。「空き家は住家ではない」の重さ。制度の定義としては理解できます。ただ、磐田は空き家が増え続けているまちです。相続した実家が被災しても、そこに誰も住んでいなければ罹災証明の対象にはなりません（住家以外の建造物として被災証明の対象になり得るかは、個別に市へご確認ください）。空き家の持ち主が増えるほど、この線引きに当たる人も増えます。誰がどちらに当たるのかを、もう少し分かりやすく示してほしい。

3つ。気象鑑定の費用の目安が分からないこと。「費用がかかります」とは書かれていますが、いくらかは書かれていません。数千円なのか数万円なのかで、頼むかどうかの判断はまったく変わります。市が金額を書けないなら、「気象台にご確認ください」の一言でもいい。金額が見えないと、人は動けません。

対案・結論——今日からできる、三つの自衛

行政への注文とは別に、私たち自身の備えを3つ書きます。雷は、この夏もまた来ます。

第一に、被害に気づいたら、すぐ写真を撮ること。市のページには撮り方まで書かれています。家の外はなるべく4方向から。家の中は部屋ごとの全景と、被害箇所の「寄り」。壊れた家電なら、型番の見えるシールと、動かない画面の両方を。片づける前に撮る。これが鉄則です。

第二に、火災保険の証券を、いま一度開くこと。多くの火災保険には落雷の補償が含まれています。ご自身の契約に落雷が入っているか、家財も対象か、免責金額はいくらか。雷が鳴ってから調べるより、鳴る前に知っておくほうが確実です。そして請求には証明書が不要な場合もあります。まず保険会社に電話する——これがいちばん早い。

第三に、6か月という期限を覚えておくこと。罹災証明・被災証明の申請期限は、災害発生日から6か月以内で厳守と書かれています。「落ち着いてから」と思っているうちに、半年は過ぎます。成年後見の記事でも書きましたが、この仕事をしていていちばん申し訳ないのは「もう少し早ければ」と言わなければならないときです。

最後に一言。7月28日、熊本では震度7の地震があり、磐田では雷が落ちました。その日のことは昨日書いたとおりです。規模はまるで違います。それでも、災害のあとに必ず来るのは「証明」と「お金」の話だという点は、同じです。市は雷を証明できない。それは仕方がない。ならば、証明できるのは誰か——保険会社であり、気象台であり、そして片づける前にシャッターを切ったあなた自身です。7月最後の日に、この一行だけは書いておきたいと思いました。次に雷が鳴ったら、まず写真を撮ってください。