磐田市の空き家バンクと補助金は別物——上限50万〜150万｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——「バンクに載せれば補助が出る」と思っている方が、いちばん多い

磐田市で相続した実家の話になると、空き家バンクの名前はほぼ必ず出てきます。そしてそこには「バンクに登録すれば、市から改修の補助金が出るんですよね」という受け取り方が混じりやすい——私はそう見ています。ところが、私が2026年8月29日に磐田市の公式ページを一つずつ確認した範囲では、その受け取り方は成り立ちません。空き家バンクの登録と、市の補助金は、要件も窓口も別の話です。

この記事は、実家を相続して「空き家バンクに登録すべきか」で止まっている方に向けて書きます。結論から言うと、止まる場所が違います。先に決めるべきは、その家を「直して誰かに住んでもらう」のか「壊して土地にする」のか。補助の制度も、窓口も、そこで枝分かれします。バンクは、その枝の先にあるひとつの売り方にすぎません。

私は磐田市で小さな不動産業をしています。制度としてよくできているかどうかより、相談に来たご家族が来月いくら払うことになるのか、誰がいつ西庁舎まで行くことになるのかで考える癖がついています。この記事も、その順番で書きます。

あわせて読む：磐田の空き家は、なぜ増えていくのですか？

まず、事実を整理する——磐田市の空き家バンクは、持ち主が直接登録するものではない

磐田市空き家バンクは、不動産関係事業者からの情報を市が掲載する仕組みです。市のページには「磐田市空き家バンクは、不動産関係事業者からの情報を掲載したものです。購入を希望される方は、直接不動産関係事業者にご相談ください。」と書かれています。登録できるのは市内の一戸建てで、その事業者が所有しているか、媒介契約を締結している物件です。つまり持ち主が単独で市の窓口へ行って登録する形ではなく、先に不動産事業者と話がついている必要があります。

掲載されている件数も見ておきます。2026年8月7日更新時点の磐田市空き家バンクのページに載っていた物件は6件でした。内訳は特集物件が2件（岩井の1,980万円、城之崎の2,330万円）、一般物件が4件（東新町の890万円、合代島の1,720万円、海老島の880万円、城之崎の1,899万円）です。いっぽう磐田市の空家等対策計画では、戸建て住宅の空き家数は令和2年度時点で1,880戸とされています。1,880戸に対して掲載6件。313戸に1件です。

補助制度の側を見ます。改修や取得に使えるのは「既存住宅取得等事業費補助金」です。対象となる「既存住宅」は、人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない、または3カ月以内に使用しなくなるもの。交付限度額は3段階です。世帯全員が39歳以下の「若者世帯」または中学生以下の子ども（胎児を含む）が同居する「子育て世帯」が、世帯全員1年以上市外に住んでいた状態から転居する場合は150万円。同じ世帯区分で市内転居などの場合は100万円。それ以外の世帯は50万円です。

中身の作りも段階で違います。リフォーム工事費の2分の1は全世帯が共通で使えます。これに対し、建物購入費の10分の1と、除却費の2分の1は、若者世帯・子育て世帯だけが対象です。除却費のほうは「相続した住宅を取得から1年以内に除却して新築する場合」という条件が付きます。補助対象経費はいずれも千円未満切り捨てです。

要件は、事業完了日から10年間は居住する見込みがあること、入居者全員に市税の滞納がないこと、居住する区域の自治会に加入すること、その住宅以外に市内に自己居住用の所有建物がないこと。昭和56年5月31日以前の基準で建てられた家は、木造なら耐震評点1.0以上、それ以外は構造耐震指標Is値0.6以上が必要です。築年数そのものの上限・下限は設けられていません。

あわせて読む：9月1日は防災の日——昭和56年より前に建った磐田の家に、まだ使える耐震の補助がある

壊す側の制度は別です。「磐田市危険空き家等除却事業費補助金」は、対象工事費の2分の1以内、限度額50万円。市のページには「対象工事費の2分の1以内で、限度額は50万円となります。」と書かれています。ただし対象になるのは、空家等対策特別措置法に基づく特定空家か、昭和56年5月31日以前に建築された「危険空き家」で、いずれも市の現地調査で判定されます。令和6年度からは、名称が「空き家」から「危険空き家等」に改められ、対象も平成27年5月26日前から使用していない建物に限定されました。

窓口はどちらも建設部の建築住宅課 住宅管理グループで、磐田市役所の西庁舎2階、電話0538-37-4851、受付は午前8時30分から午後5時15分までです。電子申請の入口も用意されています。

数字にする——上限を使い切るには、いくらの工事が要るのか

補助の限度額は「もらえる額」ではなく「上限」です。不動産の現場では、ここでいちばん食い違いが起きます。既存住宅取得等事業費補助金のうち、全世帯が共通で使えるのはリフォーム工事費の2分の1でした。ということは、上限50万円の区分でその枠を使い切るには、リフォーム工事費が100万円必要になります。60万円の工事なら、補助は30万円です。

150万円の区分も同じ考え方で割り戻せます。建物購入費の10分の1が使えるので、たとえば800万円の家を買えば購入分で80万円。残る70万円をリフォーム分で埋めるには、工事費が140万円必要です。合計で940万円動かして、戻ってくるのが150万円。率にすると約16%です。これはざっくりした概算で、対象になる工事の範囲は市の要綱で決まっていますから、実際の額は必ず窓口で確かめてください。

解体側も見ます。限度額50万円を使い切るには、解体工事費が100万円必要です。私の商売の感覚で言えば、木造平屋の小さな家なら100万円に届かないこともあり、逆に2階建てで残置物が多く、道が狭くて重機が入りにくい家なら、100万円では収まりません。磐田の旧市街や、農地の中に建つ古い家は後者になりやすい。これは私の現場での見立てであって、市が示した数字ではありません。見積もりを2社から取れば、この幅はすぐに実額になります。

あわせて読む：中古住宅に最大150万円——その補助金で、磐田の人口は増えるのか

評価——良い点を3つ、注文したい点を3つ

まず、良い点を3つ数えます。ひとつ目。既存住宅取得等事業費補助金が、新築ではなく「人が住んだことがある戸建て」に絞られていることです。新築に補助を付ければまちの外側に家が増えますが、この制度は今ある家に人を戻す方向を向いています。空き家が1,880戸ある市の制度としては、向きが正しい。

ふたつ目。リフォーム工事費の2分の1という設計が、全世帯共通で残されていることです。若者世帯・子育て世帯でなくても50万円までは届く。相続で家を引き継いだ50代・60代の方が、自分で住み直すという選択にも道が開いています。子育て世帯にしか使えない制度にしなかった点は、率直に評価します。

みっつ目。解体側の対象を、令和6年度から「平成27年5月26日前から使用していない建物」に絞ったことです。窓口の側から見れば申請は減ります。それでも絞ったのは、限られた予算を本当に危ない家へ回すためだと私は読みました。誰でも使える制度のほうが人気は出ますが、危険な家が先に消えるとは限りません。

そのうえで、一事業者として注文を3つ書きます。ひとつ目。空き家バンクの見せ方です。本体のページには物件が6件掲載されているのに、その中の「登録物件一覧」というサブページを開くと「ただいま登録されている特集以外の物件はございません。」と表示されます。2026年8月29日時点で、私が見たかぎり両者は食い違っています。持ち主がここまでたどり着いて、この一行を読んだらどう思うか。「磐田のバンクは空っぽなのか」と受け取って、そのまま閉じるはずです。ページの数を増やす前に、同じ事実がどのページでも同じに見えるようにしてほしい。

ふたつ目。「バンク登録」と「補助金」が別物であることを、両方のページの冒頭に一行で書いてほしいということです。補助金のページには空き家バンクの要件は書かれておらず、バンクのページは補助金の活用を案内している。間違ってはいません。ただ、この二つを行き来した持ち主が「登録すれば補助が出る」と読み取る余地は残ります。この読み違いは、起きても不思議はないと私は考えます。「バンクへの登録は補助金の要件ではありません」という一行が、市の側の手間としてはいちばん安い解決だと思います。

みっつ目。予算枠と実績を数字で出してほしい。市のページには「補助金は予算の範囲において交付しています。」とだけ書かれています。年度あたり何件分の枠があるのか、いつ埋まったのか、去年度は何件交付されたのか。私が確認した範囲では、どのページにも件数の記載は見当たりませんでした。枠が読めないと、ご家族に「今年度中に動きましょう」と勧めていいのか、私にも判断がつきません。1ページで足りる情報です。

対案・結論——相続した実家で、今日できる確認

制度としては筋が通っています。ただ、実際に相談に来る方の側に立つと、最初に出てくる質問は「それで、いくらかかるのか」「誰がいつ役所へ行くのか」です。そこに答える形で、順番を3つに整理します。

第一に、建てた年を先に確かめてください。登記簿か固定資産税の課税明細書を見れば、たいてい書いてあります。昭和56年5月31日を境に、話がまるごと変わります。それ以前の家を人に住んでもらう形で使うなら耐震の基準を満たす必要があり、壊す側の補助では逆にその年より前であることが対象の条件になります。この1つの数字が、直す・壊すの分かれ目に立っています。

第二に、工事の契約より先に、西庁舎2階へ行ってください。既存住宅取得等事業費補助金は、補助金の交付申請をしたあとの事業にかかる経費が対象です。リフォーム工事が終わってから申請しても、補助対象にはなりません。ここを外して1円も受け取れなかった話は、制度の説明の中でいちばん高くつきます。しかも「年度内（4月1日〜3月31日）で事業着手から事業完了まで行うことが必須」です。9月に動き出す家は、3月末までに工事を終える段取りで考えることになります。

第三に、空き家バンクに載せたいなら、市ではなく不動産事業者に相談してください。掲載の情報を出しているのは事業者です。私を含めて、磐田で営業している事業者に「バンクに載せたい」と伝えるところが入口になります。ここを取り違えると、市の窓口で「うちでは受けられません」と言われて、それだけで気持ちが折れてしまう方がいます。

最後に一言。体験ストックに該当する記録がないので、ここから先は私の意見として書きます。私は、この記事を読んで今日結論を出す必要はないと考えています。直すか壊すか売るか、決めるのは半年後でも構いません。ただ、建てた年と、名義が誰になっているかだけは、今週のうちに調べておいてほしい。家は、住む人がいなくなった日から傷み始めます。傷みが進むほど、直す側の補助も届かなくなり、壊す側の見積もりだけが上がっていく。制度は、知っている人だけが得をする。それが私はいちばんよくないと思っています。だからこの記事では、限度額の数字よりも、申請の順番のほうを太字にしました。

あわせて読む：空き家は増え、移住は取り合いの時代——磐田の「空き家おこし」と移住支援を、不動産の現場から見る／空き家を放置すると、どのような負担が生じますか？

よくある質問

大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）

磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。 理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール