磐田市の小中一体校に、私が強烈に反対する理由

この記事について。2026年5月に要約だけで公開した記事を、市の公表資料をあたって書き直しました（本文の確認は2026年8月）。公開日は当時のままにしています。

導入——三つの校名が、一度に消えた春

令和8年3月、磐田市から三つの小学校がなくなりました。岩田小学校、大藤小学校、向笠小学校です。大藤小は、133年の歴史に幕を下ろしました。そして4月、三校の子どもたちは向陽中学校と同じ校舎に入り、「向陽小学校」として新しい学校生活を始めました。向陽学府小中一体校の開校です。

私は不動産と介護の仕事をしています。学校の中の人間ではありません。ただ、学区が変わる、通学の足が変わる、地域の集まりの場所が変わるという話は、必ず住まいの話とつながって私のところに来ます。子育ての当事者でもあります。

そのうえで、はっきり書きます。私は、磐田市の小中一体校の進め方に強く反対しています。

ただ、感情で反対しているのではありません。この記事では、まず市が公表している数字を並べます。次に、一体校の良い点を三つ、はっきり書きます。良いところを消して反対だけを並べるのは、それこそ「結論ありき」だからです。そのうえで、それでもなお私の中で懸念が上回る理由を三つ書きます。最後に、決め方についての注文と、いま市民が入っていける入口をまとめます。

まず事実——一体校は、いまどこまで来ているか

磐田市が「新時代の新たな学校づくり」として進めているのは、中学校区（市では「学府」と呼びます）ごとに小学校と中学校を一つの校舎にまとめる取り組みです。順番はこうなっています。

ながふじ学府一体校。令和3年4月に開校しました。豊田中学校区にあたり、市内で最初の小中一体校です。

向陽学府小中一体校。令和8年4月に開校しました。岩田小・大藤小・向笠小が令和8年3月で閉校し、向陽小学校として向陽中学校の敷地内に移りました。新校舎棟は鉄筋コンクリート4階建て、延床面積は約11,530平方メートルです。令和8年度も、放課後児童クラブや地域連携室が入る付属施設の建設工事と、駐車場・スクールバスロータリーの整備が続きます。

はまぼう学府小中一体校。これから構想をつくる段階です。対象は福田中学校・福田小学校・豊浜小学校。市は令和8年度から令和10年度までの3か年で、基本構想と基本計画をまとめる予定です。この動きは市が一方的に持ち出したものではありません。予算資料には、福田地区地域づくり協議会連絡会と各地域づくり協議会から早期推進の要望書が出されたことを受けて着手すると書かれています。ここは公平に書いておきます。

もうひとつ、一体校ではありませんが、磐田北小学校の建て替え検討も動いています。市の資料には「老朽化率は市内公立小中学校の中で最も高い」とあり、見付まちづくり協議会から学校と交流センターの複合化の要望書が出ています。令和7年度から令和9年度までの3か年で基本構想をまとめる予定です。

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数字で確かめる——学校の規模と、かかったお金

令和8年5月1日現在、磐田市の小学校は20校で児童7,947人、354学級。中学校は10校で生徒4,192人、165学級です。

統合の当事者になった学校を見ます。向陽小学校は児童521人、通常学級18。各学年3学級ずつです。国は学校教育法施行規則で、小学校も中学校も「12学級以上18学級以下」を標準としています。統合によって、向陽小はこの標準にきちんと収まりました。

ところが、同じ校舎に入った向陽中学校は生徒233人、通常学級8です。1年3学級、2年2学級、3年3学級。国の標準である12学級には届いていません。つまり、一体校になっても中学校側の規模は変わっていない。ここは正直に押さえておくべき点だと思います。

次に、これから検討に入るはまぼう学府です。福田小学校は児童510人、豊浜小学校は88人、福田中学校は生徒315人。豊浜小は各学年1学級ずつの6学級で、特別支援学級を含めて8学級です。国の手引は、市町村が統合の検討を始める目安として「各学年が単学級になった場合」といった基準を定めている例を挙げています。豊浜小がその規模にあたることは、事実として認めなければなりません。

次に、お金です。向陽学府の整備に、いくら計上されたのか。市の当初予算説明資料から、「向陽学府新たな学校づくり整備事業」の当初予算額を年度ごとに拾いました。

令和5年度が約9億1,000万円、令和6年度が約9億8,100万円、令和7年度が約52億800万円、令和8年度が約14億1,300万円。4年分を単純に足すと、約85億1,200万円になります。これは当初予算を並べた筆者の集計で、決算額ではありません。設計に入る前の年度も含めれば、実際の総額はこれより大きくなります。

市の借金にも表れています。一般会計の市債残高見込みは、令和6年度末が556億7,213万円、令和7年度末見込が658億4,585万円。1年で約100億円増えています。市の資料は、その要因として海岸堤防整備事業と向陽学府一体校整備事業の両方を挙げています。一体校だけのせいではありません。ただ、大きな一因であることは市自身が書いています。

そして令和8年度の一般会計は771億9,000万円。前年度から97億8,000万円の減です。市はその理由を「海岸堤防や向陽学府小中一体校の整備事業が大幅に減額となることから」と説明しています。山を越えた、ということです。裏を返せば、次の山が来れば同じことが起きます。

校舎ができたら終わり、でもありません。令和8年度は学府バスの運行委託料が9,490万9千円、リース料が742万円。足すと年に約1億200万円です。歩いて通えた子が通えなくなれば、その差額は毎年出ていきます。

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評価——一体校の良い点を三つ

1つ、施設が確実に新しく、災害時の拠点としても強くなること。向陽学府の新校舎棟は鉄筋コンクリート4階建て、延床約11,530平方メートル。付属施設には放課後児童クラブと地域連携室が入ります。体育館の空調も進んでいます。市は令和7年度から9年度の3か年で小中学校の体育館に空調を設置する計画を持ち、令和7年度施工の8校には豊浜小・福田中・向陽学府小中一体校が含まれます。目的には「避難所としての機能強化」が明記され、一体校や今後の建て替え校は停電対応型ガス式の全体空調とされています。停電しても効く空調が入った体育館は、猛暑の避難所として意味が違います。これは古い校舎のままでは手に入らないものです。

2つ、9年間つながる学びと、支援の体制が組みやすくなること。磐田市は以前から学府単位の小中一貫教育を進めてきました。同じ校舎なら、小学生と中学生が日常的に顔を合わせます。中1で環境が一変することの負担も、理屈の上では小さくなります。令和8年度には校内教育支援センターが新たに6校に開設され、市内すべての学府に置かれることになりました。教室に入りづらい子の居場所を学府ごとに確保する、という方向です。向陽小・向陽中では学校外プールを活用した水泳授業の検証も予算化されています。新しい器だからこそ試せることは、確かにあります。

3つ、小学校側の集団規模が、国の標準に収まったこと。国の手引は、子どもが「多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、時には競い合って学びを高める」ために一定の集団規模が望ましい、という考え方を土台にしています。向陽小は通常18学級。クラス替えができ、学年の中に複数の集団があります。小規模校で育った子の良さを私は知っていますが、選べる友達が6年間ずっと同じ十数人、という状況を心配する保護者がいることも、私は現場で聞いています。その心配に応えた面は、確かにあります。

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それでも私が反対する理由——三つ

1つ。後戻りができないのに、規模の課題は解けきっていない。

校舎は、壊せば戻りません。133年続いた学校も、なくなればなくなったままです。だから統合の判断は、他のどんな決定よりも慎重であるべきです。ところが向陽学府では、統合後も中学校側は通常8学級で、国の標準12学級に届いていません。「規模が小さいから」を統合の理由の柱に置くのなら、その柱が半分しか立っていないことになります。私は、小学校だけを標準に収めるために三つの校舎と三つの校名を失う判断が、本当に釣り合っていたのか、いまも納得できていません。そして人口推計が外れても、校舎はもう戻せません。

2つ。通学と地域の距離が、毎年出ていく費用に変わる。

国の手引は、通学距離について小学校でおおむね4キロ以内、中学校でおおむね6キロ以内を一応の目安とし、通学時間はおおむね1時間以内を目安としています。そのうえで「学校統合を行うことは、児童生徒の通学距離の延長に伴い教育条件を不利にする可能性もある」と、はっきり書いています。磐田市が独自の通学距離基準を定めているかどうかは、今回、市のサイトでは確認できませんでした。分かっているのは、スクールバスの運行に年約1億200万円かかるという事実だけです。

お金の話だけではありません。歩いて通う道は、子どもが地域を覚える時間でもあります。畑の名前、危ない交差点、声をかけてくれる家。バスの窓からでは、それは入ってきません。学校が遠くなれば、保護者が学校に足を運ぶ回数も減ります。地域の行事と学校の距離も開きます。これは数字に出にくいので議論から落ちやすい。落ちやすいからこそ、書いておきたいのです。

3つ。災害時の拠点をどうするのかが、統合の決定より後回しになっている。

磐田市の指定避難所一覧（令和8年7月14日更新）を見ると、閉校した3校は「旧岩田小学校」「旧大藤小学校」「旧向笠小学校」として、いまも指定避難所に残っています。避難対象地区もそのままです。学校としては閉じたのに、避難所としては開いている。市が地域の受け皿を急に外さなかったことは評価します。ただしこれは、旧校舎をどうするかが決まるまでの暫定にすぎないはずです。跡地と旧校舎をどう扱うのかは、今回、市のサイトでは確認できませんでした。建物を手放した瞬間に、その地区の避難所が消えます。

はまぼう学府はさらに重い。福田地区の指定避難所一覧では、福田小学校・豊浜小学校・福田中学校の3校すべてに「津波避難地」の記載があります（福田小には「地域救護所」も）。海に近い地域で、3か所ある津波避難地を1か所にまとめるかもしれない話をしているのです。教育の議論と防災の議論を別々の会議で進めてよい話ではありません。

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注文——決め方について、三つ

ここからは、市と教育委員会への注文です。人を責めたいのではありません。決め方の話です。

1つ。「統合しない場合」の案も、同じ机に載せてほしい。国の手引は、令和8年8月の改訂版でもこう書いています。「学校を統合する場合と小規模校として存続させる場合の一方を予めの結論ありきで評価することを避けなければなりません。いずれの場合においても利点と課題が存在します」。そして「行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません」とも書かれています。はまぼう学府の検討会が、統合を前提に「どんな校舎にするか」だけを話す場になるなら、それは手引が戒めている進め方です。小規模校を残す案、通学区域を見直す案、校舎だけ建て替える案。それぞれの費用と課題を、同じ様式で並べて出してほしい。

2つ。旧校舎と避難所の扱いを、統合を決める前に示してほしい。「まず統合を決めて、跡地は後で考える」という順番だと、跡地は必ず財政の都合で決まります。そうではなく、閉じた校舎を避難所として何年維持するのか、維持できないならどこが代わりを務めるのか、その費用はいくらか。これを統合の可否を判断する材料の中に入れてほしいのです。特に津波避難地は、代わりが簡単には見つかりません。

3つ。市全体の学校のお金を、一枚の紙にしてほしい。令和8年度の予算には、向陽学府の14億1,300万円と並んで、富士見小学校の増築が4億500万円計上されています。理由は「児童数に応じた教室の確保」です。同じ市の中で、統合する学校と、教室が足りない学校が同時にある。そして磐田北小学校は市内で最も老朽化率が高いのに、まだ基本構想の段階です。20校の小学校と10校の中学校について、老朽化の程度、児童生徒数の見通し、必要な費用、着手の順番。これを一覧で示してもらえれば、市民は「うちの学校だけ」ではなく市全体で考えられます。順番の説明がないまま個別の統合が先に走ることが、私はいちばん怖い。

結論——いま、市民が入っていける入口

「もう決まったこと」で終わらせたくないので、確認できた入口を書いておきます。

はまぼう学府新たな学校づくり検討会の市民委員が公募されています。応募資格は、応募時に満18歳以上（高校生を除く）、福田地区在住で、会議に参加できる方。募集人数は若干名。応募期間は令和8年8月1日から8月31日まで。検討会は令和8年10月頃に設置される予定です。あわせて、令和8年8月18日から29日にかけて、福田中央交流センターと豊浜交流センターで地域住民向けの学習会が開かれます。

磐田北小学校については、新たな学校づくり検討会が令和8年3月に発足し、検討が進んでいます。問い合わせ先はいずれも教育部 学校づくり整備課（学府一体校推進室）電話0538-37-2115です。なお、これらの構想についてパブリックコメントが実施されるかどうかは、今回、市のサイトでは確認できませんでした。

まとめます。向陽学府の校舎は良いものだと思います。空調の効く体育館も、9年間つながる学びも、私は否定しません。それでも私は反対します。三つの校名が消え、三つの旧校舎の行方は決まらず、中学校側の規模の課題も残ったまま、約85億円と毎年1億円の輸送費を使い、しかも後戻りができないからです。

そして、いちばん引っかかっているのは決め方です。市全体でどの学校を、どの順番で、いくらかけて直すのか。その全体像が先に出ていれば、私も「これは仕方ない」と言えたかもしれません。順番の説明がないまま「その地区の話」として一つずつ進むと、次の地区も、そのまた次の地区も、同じ形で進みます。はまぼう学府の検討はこれからです。まだ何も削られていない、いまだから言えることがあります。

反対は、止めるためだけの言葉ではありません。決める前に確かめてほしい、というお願いでもあります。