「発達が気になる」と言えるまでの時間を、どう短くするか——8月10日の記者会見で示された、磐田の子育て相談｜磐田市政、ちょっと一言。

導入——「もっと早く言えばよかった」は、介護だけの言葉ではない

今日は8月12日、水曜日です。お盆の入りで、道が混み始めました。

私は磐田で小さな不動産業をしています。実家じまい、空き家、相続、そして介護。家の話をしに来た人が、途中から家族の話をして帰る。そういう仕事です。

その現場で、いちばん多く聞く言葉を前回も書きました。「もっと早く分かっていれば」です。

ただ、この言葉には続きがあります。実際に話を聞いていくと、多くの家では「分かっていなかった」わけではないのです。

おかしいな、とは思っていた。冷蔵庫の中が変だとか、同じ話を三回するとか。気づいてはいたけれど、口に出さなかった。

なぜ口に出さなかったか。理由は、たいてい同じです。

「気のせいかもしれない」「大げさにしたくない」「本人に悪い」。そして、どこに言えばいいのか分からなかった。

この構造は、高齢の親の話に限りません。

子どもの発達の話も、まったく同じ形をしています。

「言葉が遅い気がする」「落ち着きがない」「集団にうまくなじめない」。気づいてはいる。けれど、言わない。言えば、何かが決まってしまう気がするからです。

そこで、8月10日の話に入ります。

磐田市は8月10日（月曜）午前11時から、市役所本庁舎の大会議室で市長定例記者会見を開きました。発表は3件です。

1つ目が「磐田市立総合病院『消化器・内視鏡センター』が完成」。2つ目が「こどもの発達の不安を安心へ」。3つ目が「夏休み期間中のこどもの食を支援」。

1つ目と3つ目は、この場でもう書きました。残っていたのが、2つ目です。

今日はこれを読みます。テーマは一つだけに絞ります。

「発達が気になる」と親が口に出せるまでの時間を、磐田はどれだけ短くできるのか。

まず、発表されたものを正確に置く

配布資料の題は「こどもの発達の不安を安心へ」、副題が「保護者が自信を持って育児に向き合える環境を構築」です。担当はこども未来課（電話0538-37-2761）。

冒頭に、こう書かれています。

「本市は今年、『子育て支援大賞』を受賞しましたが、現状に満足することなく、『だれ一人取り残さない支援』をさらに拡充していきます。」

受賞は事実です。磐田市は2026年7月13日、一般社団法人日本子育て支援協会が選ぶ第7回「日本子育て支援大賞2026」（自治体部門）を受け、市長が東京都内の表彰式に出席しています。県内では2例目です。

そのうえで、資料はこう続けます。

「こどもの発達に不安を感じる保護者が、自信を持って笑顔で育児に向き合えるよう、『学び・技術・共感』の3つのアプローチによる支援事業を今年度より実施しています。」

「今年度より実施しています」——ここは押さえておいてください。これから始めるという告知ではなく、すでに動いているものの発表です。

3つの中身を、資料のまま並べます。

①【学び】ペアレントプログラム（新規事業）。内容は「こどもの『できていること』に注目し、褒めるなどの前向きな関わり方を学びます」。効果は「保護者の心理的安定を図り、育児に対する自信を育んでいきます」。

②【技術】ペアレントトレーニング（新規事業）。内容は「市立総合病院と連携し、応用行動分析などの理論に基づいた具体的な対処方法を習得します」。効果は「発達特性に応じた適切な関わりにより、こどもの行動改善と保護者のストレス軽減を同時に実現します」。

③【共感】ペアレントメンター「ほっこりカフェ」（拡充）。内容は「療育経験のある先輩保護者（ペアレントメンター）と、市内のカフェ等のリラックスした環境で交流します」。効果は、経験者だからこそ分かち合える悩みや工夫を共有することで孤独感が和らぎ、精神的な支えを得られる、というものです。

期待される効果として、資料は2点を挙げています。

「こどもへの適切な関わり方の習得により、育児にゆとりが生まれ、親子の信頼関係が深まります。」「参加者同士のつながりが地域に広がることで、育児の悩みを抱え込まず、みんなで支え合う環境が整い、支え合うことが『あたりまえ』になる温かな社会の構築が期待されます。」

ここまでが、発表された全部です。A4で1枚。それ以上は書かれていません。

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この3つが、実は「別々のもの」だという話

①②③を、私は最初「似たようなものを3つ並べたのかな」と思いました。読み直して、考えを変えました。

この3つは、届く相手も、効く時期も、まるで違います。

①のペアレントプログラムは、「診断」の手前にいる人のためのものです。

やることは、子どものできていることを数えて、褒める。つまり「うちの子はどこが困っているか」ではなく「どこができているか」から始める方法です。

これは、心理の技法である前に、親の目線の置き換えです。だから、診断があってもなくても入れます。入口として、いちばん敷居が低い。

②のペアレントトレーニングは、明確に技術の話です。

資料にある「応用行動分析」は、行動の前後に何があったかを見て、関わり方を組み替えていく方法です。癇癪が起きたとき、何が引き金で、どう返すと落ち着くのか。感情論ではなく、手順の話です。

そして、これを市立総合病院と連携してやると書いてあります。私はここを高く評価します。理由はあとで書きます。

③のほっこりカフェは、技術ではありません。人です。

療育を経験した先輩の親と、市内のカフェで話す。行政の窓口でも、病院の相談室でもない。カフェです。

この差は、私の仕事の感覚で言うと、かなり大きい。

相続の相談でも、役所の窓口では出てこなかった話が、喫茶店では出てきます。机の形と、椅子の座り心地と、コーヒーが出るかどうかで、人が話す量は変わります。本当に変わります。

つまりこの3つは、「まだ言えない人」「もう動き出した人」「一人で抱えている人」に、それぞれ別の手を伸ばしているということです。

並べ方としては、よく考えられています。

問題は、その手前にある——3歳児健診のあと、次はいつか

ここからが、私が引っかかったところです。

①②③は、いずれも「発達に不安を感じた保護者」が対象です。つまり、すでに気づいて、動く気になった人のための事業です。

では、その一歩手前——「気になっているけれど、まだ誰にも言っていない」人は、どうやってここにたどり着くのでしょうか。

磐田市が公表している乳幼児健診の一覧を見ます。

新生児聴覚スクリーニング検査、1か月児健康診査、4か月児健康診査、10か月児健康診査（ここまで個別）、1歳6か月児健康診査（集団）、2歳2か月児フッ素塗布、2歳8か月児フッ素塗布、3歳児健康診査（集団、3歳0か月～4歳未満）。

集団の健診は、3歳児健診で終わりです。

市の障害者計画にも、こう書かれています。「疾病、身体・知的・精神発達遅滞の早期発見及び育児支援のため、4か月児、10か月児、1歳6か月児及び3歳児の健康診査を実施し、健診後の支援の充実に努めます。」

では、次に行政が全員の子どもと会うのはいつか。

就学時健康診断です。学校保健安全法施行令により、小学校入学の前年の11月30日までに行われます。

つまり、3歳児健診を受けたあと、次の全員参加の接点まで、2年から2年半ほど空きます。

この空白が、なぜ問題か。

発達の「気になる」がいちばん濃く出るのが、まさにこの時期だからです。

3歳では「まだ小さいから」で流せたことが、4歳、5歳になると流せなくなります。集団での遊びが複雑になり、順番を待つ場面が増え、指示が長くなる。周りとの差が、親にも本人にも見え始めます。

そして、この時期の親は、いちばん言い出しにくい。就学が近いからです。

「今ここで相談したら、学校の行き先が決まってしまうのではないか」。この恐れが、口を重くします。私は、この気持ちを責める気になれません。親として当たり前だと思います。

だから、本人が勇気を出すのを待つ設計では、遅くなる。誰かが「みんなに聞いていることですよ」という顔で、先に聞く必要があります。

国は、まさにそこに手を打っています。

こども家庭庁の「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業です。目的にはこうあります。「出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。」

5歳児健診の中身は、原則として集団健診で、「発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談等」。補助率は国2分の1、市町村2分の1。補助単価案は1人3,000円です。

留意事項には、こう書かれています。「健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに必要な支援につなげることができるよう、関係部局や都道府県等とも協力しながら、地域における必要な支援体制の整備を行うこと。」

「就学前までに、必要な支援につなげる」。まさに、いま磐田が空けている2年半のための制度です。

そして、磐田市が公表している乳幼児健診の一覧に、5歳児健診はありません（2026年8月12日確認）。

数字で見る——磐田の子どもの支援は、確実に増えている

「そんなに相談する人がいるのか」と思う方のために、市の計画の数字を出します。

市の「いわたチャレンジプラン」（第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画）に、サービスの実績と見込みが載っています。

放課後等デイサービスの利用者数（1か月あたり）は、令和3年度478人、令和4年度534人、令和5年度611人。見込みで令和6年度677人、令和7年度726人、計画値の令和8年度は762人。

5年で約1.6倍です。

サービス量（延べ）も5,615から9,610へ。こちらは1.7倍です。

就学前の児童発達支援のほうは、令和3年度184人、令和4年度250人、令和5年度253人、令和6年度236人、令和7年度243人、令和8年度245人。こちらは横ばいです。

計画自身の説明を引きます。「事業所の充実や早期発見・早期療育の推進により利用者の増加傾向は続いています。長期にわたる支援が必要な子どもも多く、令和10（2028）年頃までは『放課後等デイサービス』の利用者は増加すると見込まれます。」

ここで、私が気になった形があります。

就学前（児童発達支援）は横ばいで、就学後（放課後等デイ）だけが伸びている。

これをどう読むか。子どもの数自体が減っていることもあるでしょう。事業所の数の問題もあるでしょう。断定はできません。

ただ、一つの読み方として、「支援につながるのが、小学校に入ってからになっている」という可能性は、否定できないと思います。

学校に入れば、先生が気づきます。通級指導教室があります。就学支援委員会があります。大人の目が、圧倒的に増える。

逆に言えば、入学前は、親が自分で気づいて、自分で言い出さないと、動き出さない。

もう一つ、計画には安心できる記述もあります。「このまま利用者の増加が続いた場合、障害児相談支援事業所がひっ迫する恐れがあるが、現時点では待機している児童はいません。」

待機ゼロ。これは大事です。つながりさえすれば、待たされない。だとすれば、なおさら問題は「つながるまで」にあります。

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評価——良い点を三つ

1つ、子どもではなく、親に手を入れたこと。

発達の支援というと、どうしても子どもを訓練する話になりがちです。

今回の3つは違います。全部、親が対象です。学ぶのも、技術を身につけるのも、話をするのも、親です。

これは正しい順番だと私は思います。理由は単純で、子どもと過ごす時間がいちばん長いのは、親だからです。週1回の療育より、毎日の朝の30分のほうが、量が多い。

介護でも同じことが起きます。本人へのサービスを増やすより、家族が「この人の行動にはこう返す」を覚えたほうが、家全体が静かになる。順番として、筋がいい。

2つ、ペアレントトレーニングを、市立総合病院と組んでやること。

ここは、いちばん評価したい点です。

応用行動分析のような手法は、やり方を間違えると効きません。「褒めればいい」で終わると、ただの精神論になります。だから、専門職の裏づけがいる。

そして、市には市立総合病院があります。持っている資源を使った。外部に委託して終わりではなく、自分の市の病院と組んだ。

私はこの場で、市立総合病院が令和6年度に20億9,749万7千円の純損失を出したことを書いたばかりです。お金の面では厳しい。だからこそ、その病院が持っている人と知識を市の事業に回すという形は、理にかなっています。お金を使わずに、資産を使っている。

3つ、賞を取った直後に「現状に満足することなく」と書いたこと。

細かい話に見えますが、私はここを買います。

賞というのは、止まる理由になります。「評価されたのだから、今のやり方でいい」となるのが普通です。

受賞から1か月足らずで、「だれ一人取り残さない支援」をさらに拡充すると書いた。その中身が、いちばん目立たない層——発達に不安を持つ保護者だった。

スポーツ観戦や校庭の芝生化で評価された市が、次に手を伸ばした先がここだというのは、順番として悪くないと思います。

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注文——三つ

1つ。「いつ・どこで・何回・いくら・どう申し込むか」を、1枚にして出してほしい。

これが最大の注文です。

発表資料に書かれているのは、事業名と、内容の説明と、期待される効果だけです。

書かれていないものを並べます。開催の日程。会場。1回何時間で、全何回か。定員。費用。申込の締切と方法。対象の年齢。きょうだいの預かりがあるか。

そして私が探した限り、市の公式サイトにも、この3事業の案内ページは見あたりませんでした（2026年8月12日時点）。

「今年度より実施しています」と書いてある事業の、参加方法が公表されていない。これは、もったいないという言葉では足りません。

考えてみてください。この記事を読んで「うちも行ってみようか」と思った親が、次にやることは検索です。そこで何も出てこなければ、その気持ちは、その日のうちに消えます。

相談をためらう人の決心は、長くもちません。実家じまいの相談でも、まったく同じです。「電話しようかな」と思った日に電話番号が見つからなければ、次に思い出すのは半年後です。

だから、会見の日に、申込ページも同時に開けてほしかった。いま出ていないなら、今週中に出してほしい。新しい予算は一円も要りません。

2つ。5歳児健診を、やるのかやらないのか、市の言葉で言ってほしい。

3歳児健診の次が就学時健診という空白は、磐田だけの問題ではありません。国が全国の課題として認め、費用の半分を出すと言っているのが、いまの状況です。

1人3,000円の補助単価案で、市の負担は半分。磐田市の年間の出生数を仮に800人前後とすれば、市の持ち出しは百数十万円の規模です。（人数は概算で、実施方法や事後の相談体制まで含めた費用は別に要ります。）

もちろん、健診は受けさせて終わりではありません。ひっかかった子をどこにつなぐのか、その先の受け皿が要ります。やるなら、はあとや園や学校まで含めた設計が必要です。簡単だとは言いません。

それでも、市民として知りたいのは一つです。「検討している」のか、「やらないと決めている」のか、「いつからやる」のか。

今回の会見資料には、5歳児健診の「ご」の字も出てきません。保護者支援を3本立てで打ち出すなら、その入口である健診の話とセットで語るのが自然です。

3つ。「ほっこりカフェ」の日程と場所を、先の分まで常設のページに置いてほしい。

これは①の一部でもありますが、性質が違うので分けます。

ほっこりカフェの良さは、気軽さです。であれば、思い立った日に予定が確認できないと、意味が半減します。

「来月の第2火曜、○○のカフェ、10時から」——これが3か月先まで並んでいれば、人は「じゃあ、来月なら行けるかも」と考えられます。1回きりの告知では、その日に都合が悪い人は落ちます。

あわせて、もう一つ。発達支援センター「はあと」の受付は、平日の午前9時から午後5時までです。

共働きの家庭にとって、この時間は仕事中です。予約制の来所相談で、初回はおよそ1時間。半休が要ります。

月に1回でいい、土曜や夕方の枠、あるいはオンラインの初回相談を作れないでしょうか。「はあと」は社会福祉法人聖隷福祉事業団への運営委託で動いています。委託の中身を見直すときに、この一点だけでも入れてほしい。

結論——「言い出す」を、親の仕事にしない

提案をまとめます。

第一に、3つの事業の日程・会場・回数・費用・申込方法を1枚にして、市のサイトに今週中に置くこと。第二に、5歳児健診を実施するかどうかの検討状況を、市の言葉で公表すること。第三に、ほっこりカフェの予定を数か月先まで常設で出し、あわせて「はあと」に平日の日中以外の相談枠を作ること。

三つとも、新しい建物も、大きな予算も要りません。すでに決まっていることを書き出す作業と、開いている時間を少し動かす作業です。

そのうえで、いちばん言いたいことを書きます。

今回の3つの事業は、「相談に来た親」を支える設計としては、よくできています。学びも、技術も、共感も、必要なものがそろっている。

足りないのは、「まだ相談に来ていない親」を迎えに行く仕組みです。

いまの磐田は、3歳児健診が終わったら、次に会うのは就学時健診。その間の2年半、気づくのも、言い出すのも、調べるのも、全部が親の仕事になっています。

私は、そこを親の仕事にすべきではないと思います。

「気になる」と言うのには、勇気が要ります。勇気の量には、人によって差があります。その差が、子どもの受けられる支援の差になるのは、公平ではありません。

5歳児健診のような仕組みの本当の値打ちは、発達障害を見つけることそのものより、「みんなが受けるものだから」という理由を、親に渡してあげられることにあると私は思っています。

自分から手を挙げなくていい。順番が来ただけ、という顔で座っていられる。それだけで、口に出せる人はかなり増えます。

最後に一言。

冒頭の話に戻ります。

実家じまいの現場で、私は「言い出せなかった時間」の請求書を、いつも見ています。

親の様子がおかしいと気づいてから、家族が動くまでに1年空いた家。その1年で、本人が自分のことを決められる時間は、ほとんど無くなっていました。失われたのは1年ではなく、その後の10年の選択肢です。

子どもの発達の話は、それよりずっと希望があります。早く分かった子には、時間が山ほど残っているからです。

3歳で気づいて動いた子と、小学校2年で気づかれた子とでは、就学までに使える時間が、まるで違います。そして、その差をつくっているのが、多くの場合子ども本人の状態ではなく、親が口に出せたかどうかだとしたら——。

それは、行政が手を入れられる領域です。気持ちの問題ではなく、仕組みの問題だからです。

ペアレントプログラムも、ペアレントトレーニングも、ほっこりカフェも、やる価値があります。反対する理由は一つもありません。

だからこそ、書きます。その3つに、たどり着ける道を作ってください。

気になっている方へ。発達支援センター「はあと」は、磐田市国府台57番地7、iプラザ2階。電話0538-37-2014。平日の午前9時から午後5時まで。臨床心理士、言語聴覚士、社会福祉士がいます。予約制で、初回はおよそ1時間です。

「言葉が遅い気がする」「落ち着きがない」「集団にうまくなじめない」。市のページに、そう書いてあります。

つまり、その程度の言葉で、電話していいということです。