Q. 実質賃金が2.4％増えたなら、従業員の給料を上げても店は大丈夫？
2026年7月の実質賃金2.4％増は、全国・5人以上事業所の現金給与総額で、賞与なども含む速報です。パートの所定内時給は1,460円、5.7％増でした。磐田の店は自店の売上総利益、総労働時間、客数、1品単価を並べ、昇給と値付けを別々に決める材料にしてください。
2.4％増は、毎月の給料が全部戻った意味ではない
厚生労働省が2026年9月8日に公表した速報では、2026年7月の実質賃金指数は前年同月比2.4％増でした。対象は全国の調査産業計、事業所規模5人以上の常用労働者です。
実質賃金は、名目の現金給与総額を物価指数で調整したものです。この記事の2.4％は「持家の帰属家賃を除く総合」で計算されています。同じ月の同指数は2.2％上昇しました。
現金給与総額は43万6,401円で、名目では4.7％増です。内訳には毎月の給与だけでなく、夏の賞与などの特別給与も入ります。特別給与は13万4,819円、6.3％増でした。
実質賃金指数117.6は、2020年平均を100とした値です。117.6円という給与額ではありません。指数は時点を比べる道具で、自店の人件費予算へそのまま入れる金額ではない。
一方、きまって支給する給与は30万1,582円で4.1％増。所定内給与は28万797円で4.1％増です。2.4％だけを見て、基本給も手取りも同じ率で増えたとは読めません。
資料は、伸び率が一律の賃上げの影響を受けやすく、個人ごとの定期昇給の影響は受けにくいと説明しています。全国値と一人分の昇給率は、役割の違う数字です。
消費者物価指数の「総合」で調整した別系列は2.6％増です。見出しの2.4％と近くても、使った物価指数が違います。何を分母にした数字かを外すと、同じ統計でも話が変わります。
パートの所定内時給は1,460円、5.7％増
パートタイム労働者の時間当たり給与は1,460円で、2025年7月より5.7％増えました。所定内給与を所定内労働時間で割った、全国平均の名目値です。
実質賃金2.4％増より大きいので目を引きます。ただし、二つは同じ物差しではありません。2.4％は賞与などを含む給与総額の実質指数。5.7％はパートの所定内時給の名目値です。
5.7％は、すべてのパート従業員が一律に5.7％昇給した証拠でもありません。最低賃金の金額でもない。人の入れ替わりや働く業種の構成も、平均値へ影響します。
磐田の事業者には、2026年10月15日からの静岡県最低賃金1,154円も迫ります。最低賃金を1時間、1日、1か月へ割り戻した記事と合わせ、契約上の時給を一人ずつ確認する時期です。
雇用条件を変えるときは、金額だけでなく説明の段取りも要ります。2026年10月からのパート待遇説明を整理した記事も、昇給の話をする前の確認表として使えます。
良い点——賃金と物価の競争を同じ月で見られる
2026年7月の良い点は、現金給与総額の伸びが、物価の伸びを上回ったと確認できることです。名目4.7％増と物価2.2％上昇を別々に示すため、支給額だけでは見えない購買力を読めます。
パートの時間当たり給与が別に出ている点も良い。正社員を含む総額だけでは、小さな店が多く雇う短時間労働者の変化が埋もれます。所定内の1時間へ割った1,460円は、自店の台帳と比べやすい数字です。
調査対象3万3,049事業所のうち、2万2,666事業所から回答がありました。回収率は68.6％です。平均値の裏に、回答できなかった事業所もあると分かる開示です。
速報が公表されたのは対象月から約1か月後でした。店の決算を待たず、2026年7月どうしを早く比べられます。後日確報で改訂される可能性を併記している点も誠実です。
注文——全国平均を、磐田の店の答えにしない
2.4％増だけ見て「賃金は戻った」で済ませるのは雑だ。人件費も値札も、自分の店の1時間と1品まで割って見る。これが、数字を商売へ翻訳するときの私の原則です。
見付の個人店、今之浦の飲食店、磐田駅前のサービス業では、家賃も客数も商品構成も違います。全国平均は、その違いを埋めてくれません。磐田市だけの実質賃金でもありません。
だからといって、平均だから無視するのも違う。人を採りにくい店では、全国のパート時給が5.7％上がった事実が、応募条件を見直す合図になります。良い数字は歓迎しつつ、自店の原資を確かめる順番です。
私は2.4％増を、素直に明るい数字と書くか迷いました。賞与を含む7月だけで判断すれば、毎月の余裕を大きく見せるおそれがあります。それでも、物価の伸びを上回った事実まで小さく扱うべきではありません。
私は2026年7月に、磐田市内すべての店の帳簿を見たわけではありません。ここで書くのは体験談ではなく、一事業者として統計を自店へ移すときの判断です。店ごとの結論は、それぞれの帳簿にしかありません。
今日できる確認——4列と一つの試算を作る
磐田の小規模店が今日できるのは、2025年7月と2026年7月の売上総利益、総労働時間、客数、1品当たり粗利を一枚に並べることです。売上高だけでは、値上げと来店減を見分けられません。
売上総利益を総労働時間で割れば、労働1時間当たりの粗利が出ます。客数が減り、1品当たり粗利だけが上がっているなら、値札をさらに動かす前に買上点数も確認します。
昇給は月額へ直します。仮に時給を50円上げ、月80時間働く人が3人なら、賃金は月1万2,000円増えます。社会保険料などの事業主負担を含まない単純計算だと明記し、実額は給与担当者へ確認します。
月600点売る商品だけで1万2,000円を賄うなら、必要な粗利は1点20円です。これは20円の値上げを勧める話ではありません。数量、仕入れ、廃棄、他商品の粗利で分けるための割り算です。
家計調査2026年7月の記事では、全国の消費支出が実質3.6％減でした。賃金が実質2.4％増えた月に、別統計の消費支出は減っています。対象と計算が違うため、どちらか一つで客足を決めつけられません。
いわた応援チケットを家計と店の両側から見た記事でも、売上と家計の期限を分けました。今回も、従業員へ払う金額と、客が払える金額を同じ数字に丸めないことです。
数字を捨てるのではなく、使う場所を狭くする。全国値は地図、自店の帳簿は足元です。昇給と値付けには、その両方が要ります。
最後に一言。昇給を止めるために速報の弱点を探すのも、値上げを急ぐために5.7％だけを使うのも違います。従業員の1時間と商品の1点を、同じ月額表に置く。小さい店ほど、平均値より先に自分の割り算が要ります。
よくある質問
Q. 実質賃金2.4％増は、手取りが2.4％増えた意味ですか？
違います。2.4％は、全国の事業所規模5人以上で働く常用労働者について、賞与などを含む現金給与総額の指数を物価調整した前年同月比です。税金や社会保険料を引いた手取りではなく、全員の給与が同じ率で増えた意味でもありません。
Q. パート時給5.7％増なら、全員の時給が5.7％上がったのですか？
違います。厚生労働省の1,460円・5.7％増は、パートタイム労働者の所定内給与を所定内労働時間で割った全国平均の名目値です。最低賃金額でも個人別の昇給率でもありません。雇用契約と給与台帳は一人ずつ確認が必要です。
Q. 磐田の小規模店は、2026年7月の数字をどう使えばよいですか？
2025年7月と2026年7月の売上総利益、総労働時間、客数、1品または1件当たりの粗利を同じ表に置いてください。全国の2.4％や5.7％は結論ではなく比較材料です。昇給額を先に月額へ直し、その原資を客数と粗利のどちらで確保するか分けて考えます。
大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）
磐田市で小さな不動産業を営み、実家じまい・空き家・相続・介護にからむご相談を一件ずつ受けています。理念より、家計と段取りで考えます。 プロフィール
出典（2026年9月確認）
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」（2026年9月8日公表。現金給与総額、実質賃金指数、物価指数、パートタイム労働者の時間当たり給与、調査事業所数を確認。2026年9月9日にHTTP 200を確認）
※速報値は確報で改訂される場合があり、確報は2026年9月28日に公表予定です。全国の平均値であり、磐田市や個別店舗の賃金を示すものではありません。昇給、労働条件、社会保険、税務、値付けの個別判断は、社会保険労務士、税理士などの専門家へご確認ください。
