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磐田市の地震への備え

/磐田市で暮らす大石浩之(大石ひろゆき)が調べてまとめました。

磐田市は静岡県第4次地震被害想定の対象地域で、南海トラフ地震が起きた場合の推定震度図・液状化可能性図・津波浸水図が公表されています。市はハザードマップの確認や住宅の耐震化、家具の固定など、家庭でできる地震への備えを、いくつもの補助制度とあわせて案内しています。

このページでは、磐田市の地震や南海トラフ地震に関する情報の探し方、家具を固定する補助制度の内容、住宅の耐震相談の窓口を、磐田市公式サイトで確認できる範囲でまとめました。制度の受付期間や予算枠は年度ごとに変わるため、申し込み前に必ず市に確認してください。

磐田市の地震対策 早見表

防災の相談窓口危機管理課 防災対策グループ(磐田市防災センター2階)電話0538-37-2116
住宅の耐震相談建設部 建築住宅課 建築グループ 電話0538-37-4899
家具固定の補助家庭内家具固定推進事業。自己負担は一般世帯1点2,000円、要配慮者世帯は無料、上限3点
感震ブレーカーの補助設置費の2分の1(上限3万円)。予算上限に達すると年度途中でも受付終了
ハザードマップ磐田市地図情報サービスで2026年1月からスマホ・パソコン閲覧が可能に
被害想定の詳細静岡県第4次地震被害想定(推定震度図・液状化可能性図・津波浸水図をPDFで公表)

補助制度の受付期間や予算枠は年度ごとに変わります。最新の状況は磐田市の公式ページか窓口で確認してください。

磐田市の地震対策のまとめ方

磐田市の地震への備えは、市公式サイトの「地震・津波への備え」というページに集約されています。住宅の耐震診断や耐震補強工事の助成、防災ベッドや耐震シェルターの整備助成、家庭内家具固定推進事業、感震ブレーカー設置費補助、磐田市ハザードマップなど、家庭単位でできる対策が一覧できるようになっており、地震そのものの知識だけでなく、実際に自宅で何をすればよいかまで結びつけて紹介されているのが特徴です。

住宅の耐震に関する相談は建設部建築住宅課建築グループ(電話0538-37-4899)、家具固定や感震ブレーカーなど防災設備の補助は危機管理課防災対策グループ(電話0538-37-2116、磐田市防災センター2階)が窓口です。どちらの補助制度も予算の範囲内で運用されており、上限に達すると年度途中でも受付を終了するため、興味を持ったタイミングで一度電話して現在の受付状況を確かめておくと安心です。

磐田市と南海トラフ地震の被害想定

南海トラフ地震が起きた場合の被害想定は、静岡県が公表する「静岡県第4次地震被害想定」に磐田市分がまとめられています。想定される震度の分布図、液状化の可能性図、津波浸水図(レベル1・レベル2)などがPDF資料として市のサイトに掲載されており、危機管理課(電話0538-37-2114)で内容を確認できます。震度や浸水の数値は地区ごとに細かく分かれているため、自分の住む場所を自分の目で確認しておくことが大切です。

津波に関しては、市内の津波避難施設一覧やサイレンによる津波警報の案内、海岸防潮堤の整備事業などが進められています。ハザードマップは2026年1月から「磐田市地図情報サービス」でスマートフォンやパソコンから閲覧できるようになり、窓口に行かなくても自宅周辺の浸水想定や避難場所を確認できます。福田漁港には津波監視カメラの映像も公開されており、海に近い地区の状況を日ごろから気にかけておく材料になります。

磐田市で家具を固定する制度

磐田市には、地震で家具が倒れるのを防ぐ「家庭内家具固定推進事業」があります。市の依頼を受けた業者などが自宅を訪れてタンス・食器棚・本棚といった家具を固定する工事を行うもので、自己負担は一般世帯が1点あたり2,000円、75歳以上のみの世帯や障がい者手帳を持つ人がいる世帯などの要配慮者世帯は無料です。固定できるのは1世帯あたり3点までで、4点目以降は全世帯が自己負担になります。

令和8年度の申込は6月15日から7月3日までで、規定数に達し次第終了する仕組みでした。このように募集期間や件数は年度ごとに変わるため、次回の申込を考えている人は危機管理課防災対策グループ(電話0538-37-2116)に時期を確認してから動くと確実です。電気を止めて出火を防ぐ感震ブレーカーの設置費補助(設置費の2分の1、上限3万円)もあわせて案内されていますが、こちらも予算上限に達すると年度途中で受付を終了するため、家具の固定と同じくタイミングを逃さないことが大事です。

現場メモ:現場から

不動産の仕事で磐田市内の古い家に上がると、震度5弱くらいでも倒れそうなタンスや食器棚をまだよく見かけます。特に一人暮らしの高齢の方の家は、寝室のすぐそばに背の高い家具があることも多く、家具固定推進事業のような制度は、費用より先に『誰が手配してくれるか』が壁になっている印象があります。

以前、落雷による停電が起きたときも、冷蔵庫の中身を片づけたり、動かなくなった家電の相談に追われていた高齢者を見てきました。地震で長時間停電になれば、同じことがもっと広い範囲で起きるはずです。空き家も、放っておくと塀や瓦が崩れて近所に被害を出す側になります。備えは家具を固定するだけでなく、誰かが定期的にその家を見に行く仕組みとセットで考えたほうがいいと感じています。

災害に備えるときに、いっしょに調べること

自分の家の危険度、避難先、停電と暑さへの備え。

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このページの出典・確認日

2026年8月12日時点で確認した情報です。制度・料金・日程は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の最新情報をご確認ください。

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